山梨県丹波山村の財政状況（2023年度）

当村の人口が514人（R6.1.1）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。特に総務費と民生費等が類似団体を大幅に上回っている。総務費は、令和４年度で新庁舎建設事業が終了したため大きく減少したが、類似団体を大幅に上回っている。地方創生関連事業を行ったことが要因である。民生費は、敬老事業や保育所の設備修繕等のため増加している。例年高い数値となってしまっており、抑制していくことが村の財政面での大きな課題と捉えている。消防費は、令和４年度は救急車の入替に係る負担金を支出したため大幅に増加していたが、令和５年度は例年並みの数値となっている。令和６年度以降は、大規模事業の集中と選択を行い、歳出額の抑制に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり約2,907千円となっている。当村の人口が514人（R6.1.1）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。主な構成項目は人件費と物件費及び公債費となっておりいる。令和４年度は新庁舎建設事業のため、庁舎建設に係る普通建設事業費および初年度に伴う備品購入のための物件費は増加していたが、新庁舎関連事業が終了したため令和５年度は減少している。今後も減少する見込みではあるが現在も大きな比率を占めているため、本当に必要な事業を選択し、物件費を抑制することに努める。

一般会計及び公営企業会計等については、すべての会計が毎年度黒字を計上しているが、多くの会計で一般会計からの繰入を行い、財政運営を行なっている。一般会計の黒字幅も減少傾向にあるため、各会計歳入額を増加させるため使用料等の見直しや歳出額を減少させるため経常経費の削減に努め、引き続き健全な運営に努めていく。

【元利償還金】地方債を活用した大きな事業が続いており、元金償還が開始されるため今後は上昇していき、令和5年度まで増加していく。その後は、減少に転じる見込みである。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道会計や簡易水道会計によるもので、ここ数年減少傾向であるが、令和7年度から大幅な償還額の増加が決定しているため繰入金増加が見込まれる。【算入公債費等】前年度に比べ、減少した。【実質公債費比率の分子】実質公債費比率の分子の額は増加した。

【将来負担額】一般会計等に係る地方債の現在高は、令和4年度に新庁舎整備事業等に係る多額の起債があったため、対前年度140百万円の減少となっている。令和６年度以降は、事業の必要性を検討し、事業の取捨選択を行い、新規起債の発行を抑制することで現在高の減少を図りたい。【充当可能財源等】令和5年度は、充当可能基金は71百万円減少した。充当可能基金が年々減少傾向にあるので、今後基金残高を増加させる方法を検討したい

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設については、令和2年度に丹波山村公共施設個別施設計画を策定しており、同計画に基づき令和9年度には丹波中学校校舎の長寿命化工事を行うなど、中学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、丹波中央公民館を令和10年度に長寿命化工事を行う計画となっており、集約化等も検討しながら、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、低くなっている施設は、庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、令和12年度に丹波消防会館の長寿命化工事を行う計画となっており、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、新庁舎建設が完了し、有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。

分析:一般会計等においては、資産総額が前年度末から187百万円減少(3.58%)し、負債総額は前年度末から97百万円減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.51%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から227百万円減少(4.00%)し、負債総額は前年度末から151百万円減少(2.66%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて422百万円多くなる。山梨県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から135百万円減少(2.36%)し、負債総額は前年度末から90百万円減少(3.88%)した。

一般会計等においては、経常費用は1,481百万円となり、前年度比119百万円の減少(7.41%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(694百万円、前年度比-172百万円)であり、純行政コストの52.87%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が38百万円多くなっている一方、物件費等も144百万円多くなっており、純行政コストは179百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が273百万円多くなっている一方、物件費等が205百万円多くなっているなど、経常費用が506百万円多くなり、純行政コストは273百万円多くなっている

一般会計等においては、税収等の財源(1137百万円)が純行政コスト(1312百万円)を下回っており、本年度差額は△90百万円となり、純資産残高は90百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が67百万円多くなっており、本年度差額は△76百万円となり、純資産残高は76百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が140百万円多くなっており、本年度差額は△45百万円となり、純資産残高は45百万円の減少となった。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は105百万円であったが、投資活動収支については46百万円となっている。財務活動収支については△140百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、50百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より20百万円多い125百万円となっている。投資活動収支は46百万円となっている。財務活動収支は、△184百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、75百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合等のへの国県等の補助金等が財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い149百万円となっている。投資活動収支では、59百万円となっている。財務活動収支は、△182百万円となり、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、165百万円となった。

住民一人当たり資産額は類似団体平均値より高くなっているが有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低くなっている。老朽化が進んでいる公共施設が多く、これらの資産は将来維持管理・更新など支出を伴うものであるため公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や複合化に取り組んでいく。

純資産比率は類似団体を下回っている。純資産額は減少したが、有形固定資産が増加している。資産合計は減少しており、純資産比率は昨年度より0.6%増加。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べて1.3%減少している。新庁舎整備事業が令和4年度に終了したため、それ以後新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から9.7万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、86百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。