山梨県丹波山村の財政状況（2021年度）

全般的に、類似団体平均を上回っている項目が多い。特に総務費・土木費等が大きく上回っている。総務費は地方創生関係の事業を行ったことと新庁舎整備事業を行っていること、商工費は温泉等直営の観光施設を抱えていること、土木費は下水道会計繰出金が多額であることが主な要因である。類似団体平均を下回っている項目は労働費・農林水産業費・災害復旧費・諸支出金である。総務費については、新庁舎整備事業が終了した後事業の見直しを行い、不用な事業の廃止などを行い支出額の減額を図りたい。

歳出決算総額は、住民一人当たり約3,663千円となっている。主な構成項目は物件費と普通建設事業費となっており、物件費は年々増加傾向にある。今後は、本当に必要な事業を選択し、物件費を抑制することに努める。普通建設事業費については、新庁舎整備事業や移住者向け定住促進住宅建設事業など大型の事業を行ったためである。来年度についても新庁舎整備事業が継続するため、普通建設事業費は増加する見込みであるが、令和5年度以降は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととしている。

一般会計及び公営企業会計等については、すべての会計が毎年度黒字を計上しているが、多くの会計で一般会計からの繰入を行い、財政運営を行なっている。今後も各会計の財政運営について、歳出の見直しを行ない引き続き健全な運営に努めていく。

【元利償還金】ここ数年、地方債を活用した大きな事業が続き、元金償還が開始されるため今後は上昇していく。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道会計や簡易水道会計によるもので、ここ数年減少傾向であるが、令和7年度から大幅な償還額の増加が決定しているため繰入金増加が見込まれる。【算入公債費等】前年度に比べ、増加した。【実質公債費比率の分子】実質公債費比率の分子の額は増加した。

利用していない。

【将来負担額】新庁舎整備事業や定住促進住宅建設事業に係る起債に伴い一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にある。令和4年度についても新庁舎整備事業に係る起債があるため現在高は増える見込みであるが、令和5年度以降は新規起債の発行を抑制し、現残高の減少を図りたい。【充当可能財源等】新庁舎建設に伴う庁舎整備基金の減少に伴い充当可能基金が減少している。令和4年度についても、庁舎整備基金を取崩すため充当可能基金の減少が見込まれる。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設については、令和2年度に丹波山村公共施設個別施設計画を策定しており、同計画に基づき令和9年度には丹波中学校校舎の長寿命化工事を行うなど、中学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、丹波中央公民館を令和10年度に長寿命化工事を行う計画となっており、集約化等も検討しながら、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、令和12年度に丹波消防会館の長寿命化工事を行う計画となっており、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、新庁舎建設が進んでおり、令和4年度には完成するため有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から212百万円増加(4.40%)し、負債総額は前年度末から127百万円増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が59.81%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から227百万円増加(+4.30%)し、負債総額は前年度末から85百万円増加(+4.07%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて473百万円多くなる。山梨県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から232百万円増加(+4.34%)し、負債総額は前年度末から80百万円増加(+3.80%)した。

一般会計等においては、経常費用は1,540百万円となり、前年度比43百万円の増加(+2.87%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(746百万円、前年度比+14百万円)であり、純行政コストの53.56%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が31百万円多くなっている一方、物件費等も139百万円多くなっており、純行政コストは168百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が34百万円多くなっている一方、物件費等が144百万円多くなっているなど、経常費用が311百万円多くなり、純行政コストは277百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(1,478百万円)が純行政コスト(1,392百万円)を上回っており、本年度差額は86百万円となり、純資産残高は86百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が222百万円多くなっており、本年度差額は141百万円となり、純資産残高は142百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が349百万円多くなっており、本年度差額は159百万円となり、純資産残高は158百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は227百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備事業等を行ったことから、▲270百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、122百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し、146百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より71百万円多い298百万円となっている。投資活動収支では、▲282百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、80百万円となり、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、202百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合等のへの国県等の補助金等が財源にに含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より85百万円多い312百万円となっている。投資活動収支では、▲275百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、80百万円となり、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、236百万円となった。

住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高くなっている。老朽化が進んでいる公共施設が多く、これらの資産は将来維持管理・更新など支出を伴うものであるため公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や複合化に取り組んでいく。

純資産比率は類似団体を下回っている。純資産額は増加したが、有形固定資産が増加したことに伴い、資産合計が増加したため、純資産比率は昨年度より1.1%減少。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比べて1.2%増加している。新庁舎整備事業が令和4年度には終了するため、それ以後新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から30.6万円増加している。新庁舎整備事業等に伴い地方債が増加し、全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲.238百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。