簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．２０となっており、全国平均の０．５０和歌山県平均の０．３５類似団体平均の０．２２、いずれと比較しても低い水準となっている。今後は主産業である観光関連サービス業を中心に産業全体の振興を進めることで税収の増を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入の一般財源は、地方消費税交付金が大幅に減額した。これにより分母は前年度比で５７，５２２千円の減となった。歳出の経常経費について、人件費、公債費、繰出金の減はあったものの、物件費、補助費、扶助費、繰出金が増加したために全体で前年度より５，０６５千円の増となった。前年度より２．７ポイント悪化し、依然として類似団体平均を大きく上回る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は類似団体平均及び県平均と比較すると高い水準となっている。昨年と比較して４０，１２８円増加しており、人口減少に加え物件費が１０４，９３１千円増加したことが主な要因と考えられる。今後も更に人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与削減（５５歳以上昇給抑制等）により類似団体平均値を３．４ポイント下回り県内でも最低水準であるが、今後も各種手当の総点検を行うなど給与の適正化を行い、引き続きさらなる縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均値を７．９７人上回っている。人口に対し面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、退職者の補充を最小限に努めつつ、今後の退職者数、再任用者数を把握することで適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業を最小限にし起債を抑制してきたため元利償還金の額は年々減少している。臨時財政対策債を除き、今後も緊急度の低い道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、年間の発行額が償還額を下回るように努めることでさらなる数値の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２３年度以降マイナスで推移している。平成２８年度は満期一括償還を行ったことで地方債の現在高は減少したが、それに伴う減債基金の減により充当可能基金が減少し、人口減少に伴う標準財政規模の減少から、将来負担比率は前年度から比率が増加した。今後も新規事業により借入額の増加が見込まれるが、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税算入率の高い起債の有効活用により、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１０．７％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減は容易ではないが、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均値を１．７％上回り、年々増加傾向にある。光熱水費や事務費の節減に取り組み、今後事務経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント増となり、類似団体平均値を０．９％下回っている。今後は資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進め、削減に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均値を２．３％上回っている。その他経費のうち操出金においては、高野山総合診療所での訪問看護や通所リハビリなど収益事業の拡大、下水道事業での料金改定などを行うことで、一般会計の負担額を減らしていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均値を４．３％下回っている。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきたため、元利償還金は年々減少しており、平成２８年度は類似団体平均値を１．５％下回った。今後も年間発行額が償還額を下回るように引き続き公債費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度から３．３ポイント増となり、類似団体平均値を９．５％上回っている。今後、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２４５，２０６円となっている。商工費は住民一人当たり８４，２０４円と類似団体平均値を３，４４３円上回っている。商工費決算額の内、中小企業振興資金預託金、及び世界遺産である高野山のための観光費が平均より高い水準となる主な要因である。土木費は住民一人当たり１２６，４８３円と類似団体平均値を２８，２１０円下回っている。平成２６年度から平成２７年度まで行った電線類の地下埋設工事が終了したため、平成２８年度は大幅な減額となった。消防費は住民一人当たり８２，１２７円と類似団体平均値を１５，８７７円上回っている。平成２８年度は水槽付消防ポンプ自動車の更新を行ったため、大幅な増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２４５，２０６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２４８，１３４円であり、人口減少の影響を受け年々増加傾向にある。類似団体平均と比較すると住民一人当たり人件費は３３，３０６円高くなっている。これは人口に対し面積も広く、消防署や支所も設置しているためこのように高い水準となっている。貸付金は住民一人当たり１５，４１８円と類似団体平均と比較して高い水準となっているが、平成２８年度は中小企業振興資金預託金を１００，０００千円から５０，０００千円に減額したため、貸付金は大幅に減額した。繰出金は住民一人当たり１４２，１３４円と類似団体平均と比較して高い水準となっているが、高野山診療所、富貴診療所の２つの診療所会計に加え、下水道会計への繰出金があることが要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄町の有形固定資産減価償却率は県平均を１．４％下回ってはいるものの、全国平均及び類似団体平均と比較すると高い水準となっている。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成24年度から平成28年度の期間において常にマイナスとなっており、実質公債費比率は減少傾向になっている。実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると高い水準となっているため、今後は町債の発行を伴う新規事業を抑制するように努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】、【公民館】が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、公共施設個別施設計画にもとづき、それぞれ以下の方針で更新・除却の検討を進めている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、小中一貫校や公民館との複合施設化を検討している。【学校施設】については、こども園や公民館との複合施設化を検討している。【児童館】については、更新を予定しているが、他の公共施設の検討結果次第では統廃合も考えられている。【公民館】については、小中一貫校やこども園との複合施設化を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】、【一般廃棄物処理施設】、【庁舎】が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、公共施設個別施設計画にもとづき、それぞれ以下の方針で更新・除却の検討を進めている。【体育館・プール】については、避難所指定を受けているため、日常的な定期点検を実施し安全な利用に努めている。【福祉施設】については、更新を予定しているが、他の公共施設の検討結果次第では統廃合も考えられている。【市民会館】については、除却し他の施設へ機能集約することを検討している。【一般廃棄物処理施設】については、現在焼却を行っていないため除却を検討している。【庁舎】については、他の施設への機能移転を視野に入れ、新庁舎を建設するべきか検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が340百万円減少(-2.9%)し、負債総額は1,005百万円減少(-19.7%)している。資産の減少要因は減価償却費が資産取得額を上回っていたことと投資及び出資金の減少(161百万円26百万円)である。出資金は27年度においては水道事業会計の剰余金全額を計上していたが、28年度より出資金のみを計上するよう改めたため大きく減少した。負債の減少要因は損失補償等引当金の減少(856百万円0百万円)である。損失補償等引当金は27年度においては財政健全化判断比率の算定に用いる負担見込額の総和を計上していたが、28年度より設立法人の負担見込額があった場合のみその金額を計上するように改めたため高野町では計上する金額が無くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが178百万円増加(+5.9%)し、純行政コストが109百万円増加(+3.4%)している。純経常行政コストの増加要因は経常収益の減少(251百万円⇒143百万円)である。これは退職給与引当金の戻入の減少(84百万円⇒0百万円)及びプレミアム商品券販売収入の減少(20百万円0百万円)により大きく減少した。純行政コストは増加しているものの臨時損失である災害復旧事業費の減少(152百万円90百万円)により、純経常行政コストの増加額を下回っている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は664百万円増加(+10.1%)、本年度差額は209百万円減少(-125.1%)、本年度純資産変動額は211百万円減少(-126.3%)している。純資産残高の増加要因は1.資産・負債の状況分析欄に記入の通り、負債が大きく減少したことである。本年度差額及び本年度純資産変動額の減少要因は、2.行政コストの状況分析欄に記入した純減少コストの増加(3,193百万円3,301百万円)及び、国県等補助金の減少(517百万円407百万円)である。電線類地中化事業が27年度終了し社会資本整備総合交付金が減少(127百万円46百万円)したため、国県等補助金が減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が22百万円減少(-6.1%)し、投資活動収支が224百万円増加(+52.2%)し、財務活動収支が229百万円減少(-424.1%)している。業務活動収支の減少要因は災害復旧事業費支出の減少(152百万円90百万円)である。投資活動収支の増加要因は基金積立金支出の減少(406百万円301百万円)である。財務活動収支の減少要因は地方債償還支出の増加(354百万円548百万円)である。これは一括償還に要した196百万円の分大きく増加したためであり、29年度は27年度に近い数字となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。これは取得価額が不明なために備忘価額1円で評価している道路・橋梁が数多くあるためである。資産額が類似団体平均を大きく下回っていることから、歳入額対資産比率もまた類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、老朽化の進む各固定資産の更新が課題である。今後は公共施設個別管理計画にもとづき適切に更新を進めていくよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加している。増加要因は負債額の減少である。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高は一括償還により減少したが、交付税措置のある起債を活用しているため次年度以降の増加が見込まれる。今後老朽化が進む学校施設等の更新を予定しており固定資産額の増加が見込まれるものの、可能な限り起債の発行を抑制し将来世代の負担を軽減するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、経常収益の減少等により昨年度に比べて増加している。事業の見直しによる物件費・補助費の削減や、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にすることによる人件費の削減を図り、純行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており減少している。一括償還を28年度に実施したために大きく負債額が減少したが、交付税措置のある起債を活用していくため今後負債額は増加していく見込みである。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っているが減少傾向にある。今後は積極的に国や県の補助金を活用し収支を改善するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度だったが、経常収益が減少したために類似団体平均を下回ることとなった。今後は公共施設の個別管理計画にそって利用の促進を図り、収益が増加するように努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,