和歌山県高野町の財政状況（2011年度）
和歌山県高野町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高野町
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｈ23年度末38.8％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。少ない税収を確実に確保し歳出のスリム化以外に財政力を高める方法はなく、組織の見直しや歳出の徹底的な見直しを行い、税収の増加が計れるような活力あるまちづくりを推進して財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費の増加により類似団体を上回っている。町単独の消防署や支所があり人件費は思うように削減できないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は類似団体平均と比較すると低いが、県平均よりかなり大きい。今後も人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済みの給与削減（55歳以上昇級停止等）により類似団体平均を3.2ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努め引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の不補充など職員数の削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均を6.8人上回っている。人口に比べ面積が広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、引き続き勧奨退職を実施し、さらに退職者の補充を最小限に努め職員数の削減をはかる。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業を最小限にし起債を抑制しているため類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債は別として、今後も道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、数値の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の増加により将来負担比率が－３％となり大幅に改善された。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると10.3％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費は思うように削減できないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均値を2．1％下回っている。これは、光熱水費や事務費などの節減に取り組んだことにより、需用費の経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後も事務経費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度に比べ増となっているものの、類似団体平均を0.4％下回っている。資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。
その他の分析欄
その他の係る経常収支比率は前年度に比べると0.9％増加し、類似団体平均も1.3％上回っている。これは繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の維持管理・機器更新に係る繰出金の増額、保険会計への繰出金の増額が主なものである。経費の削減をはかり独立採算制の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、保険事業においても保険料の適正化をはかるなどをして、一般会計の負担額を減らしていく。
補助費等の分析欄
補助費は類似団体平均値を1.5％下回っている。これは高野山病院への補助金が減額となったためと考えられる。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証し、一層の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきているが、類似団体平均を２％上回っている。今後も引き続き公債費の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
物件費や補助費等については経常的な歳出削減がおこなわれ、前年度より改善された。しかし人件費や扶助費、繰出金などが増加傾向であり、前年度より２．５％増加となった。今後も、経常経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金の現在高は１，１３２，１９６千円となっており、前年度末に比べ１５９，２５２千円増加しました。これは、投資的経費を抑制したことなどが要因となります。平成２３年度実質収支は１９４，１５５千円の黒字となっており、実質単年度収支についても１５３，７９５千円の黒字決算となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
【一般会計】平成２１年度国の経済対策の影響で１１．５１％と最高値になったが、その後減少傾向である。人口減少に伴い普通交付税の減が見込まれることから、今後も財政の健全化を図っていく。【国民健康保険特別会計】一般会計からの繰入のほか、国民健康保険基金の取崩しによる財政運営をおこなっており、医療費の増減見通しなどにより３～５％で推移している。【水道事業会計】平成１７年度に使用料アップをおこなった結果、平成２０年度は落ち込んだものの、年々微増となっている。【高野山病院事業会計】年々経営の悪化がみられ、赤字補填分として一般会計から繰入をおこなっている状況である。【国民健康保険富貴診療所特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから０．３％以内の範囲内に留まっている。【介護保険特別会計】一般会計からの繰入のほか、介護保険基金繰入金の取崩しにより財政運営をおこなっており、保険給付費の増減見通しにより１％以内の範囲内に留まっている。【農業集落排水事業特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから０．２％以内の範囲内に留まっている。【後期高齢者特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから０．２％以内の範囲内に留まっている。【その他の会計（黒字）】その他の会計（黒字）には、下水道特別会計、簡易水道特別会計、生活排水処理事業特別会計の３会計が含まれている。どの会計も一般会計からの繰入で財政運営運営をおこなっており、０．４％以内の範囲内に留まっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
【元利償還金】平成２１年度に４９０百万円の元利償還がありピークを迎えたが、起債の新規発行を抑制したことにより減少傾向である。【満期一括償還地方差に係る年度割相当額】平成２８年度の満期一括償還に係る年度割り相当額である。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】平成２１年度までは下水道特別会計で繰上償還に伴う元利償還金に対する繰入金があったが、平成２２年度以降は減少傾向である。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】橋本周辺広域市町村圏組合（ゴミ施設）の負担金であり、年々増加していく見通しである。【算入公債費等】過去からの起債に対する基準財政需要額であるが、減少傾向である。【実質公債比率の分子】橋本周辺広域市町村圏組合の元利償還に係る負担金が増えたことにより、平成２２年度より増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の現在高】起債の新規発行を抑制した結果、平成２３年度で３，４４５百万円まで減少している。【公営企業債等繰入見込額】下水道特別会計と高野山病院事業会計の影響により、７１１百万まで減少している。【組合等負担等見込額】橋本周辺市町村圏組合（ゴミ処理施設）に係る負担金。平成２１年度に建設事業は終了し、今後は微減傾向となる。【退職手当負担見込額】平成２３年度は職員数の減に伴い減少となった。【充当可能基金】国からの経済対策交付金等や普通交付税が増額傾向であったことなどにより、平成２３年度で１，７５６百万円まで増額となっている。【充当可能特定歳入】平成２２年度で住宅建設が完了した。今後も住宅使用料で住宅管理費を除いた分の償還をまかなえる予定である。【基準財政需要額算入見込額】起債の新規発行を抑制していることから年々減少傾向である。【将来負担比率の分子】平成２３年度は、地方債の現在高が減少し充当可能基金が増額したため、将来負担額より充当可能財源等が上回ることとなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県高野町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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