和歌山県高野町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．１９となっており、全国平均の０．５０和歌山県平均の０．３５類似団体平均の０．２８、いずれと比較しても低い水準となっている。今後は主産業である観光関連サービス業を中心に産業全体の振興を進めることで税収の増を図っていく。

経常収支比率の分析欄

歳入の一般財源は、地方消費税交付金と普通交付税が大幅に増加した。普通交付税は基準財政需要額において、人口減少等特別対策事業費が新設されたことが増加の主要因である。これにより分母は前年度比で１６１，３９０千円の増となった。歳出の経常経費について、扶助費、公債費の減はあったものの、職員数の増加に伴う人件費の増や、物件費、補助費、繰出金も増加したために全体で前年度より６８，１８０千円の増となった。依然として類似団体平均を大きく上回るが、前年度より３．８ポイント改善された。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は類似団体平均と比較すると低いが、県平均と比較すると大幅に高い。昨年と比較して７８，１４１円の増となっているが、人口減少に加え物件費が１９５，６３４千円増加したことが主な要因と考えられる。今後も更に人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減（５５歳以上昇給抑制等）により類似団体平均を５．６ポイント下回り県内でも最低水準であるが、今後も各種手当の総点検を行うなど給与の適正化を行い、引き続きさらなる縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均を１０．００人上回っている。人口に対し面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、退職者の補充を最小限に努めつつ、今後の退職者数、再任用者数を把握することで適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業を最小限にし起債を抑制してきたため元利償還金の額は年々減少している。臨時財政対策債を除き、今後も緊急度の低い道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、年間の発行額が償還額を下回るように努めることでさらなる数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

過疎対策、災害復旧等により新規借入が償還額を上回り地方債の現在高は増加したが、一方でふるさと寄附基金の増により充当可能基金が増加、過疎債や災害復旧事業債の新規借入により基準財政需要額算入見込額も増加したことから、平成２３年度からマイナスであった比率がさらに減少した。今後も新規事業により借入額の増加が見込まれるが、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税算入率の高い起債の有効活用により、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１１．１％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減は容易ではないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値を１．３％上回り、年々増加傾向にある。平成２７年度は経常収支比率こそ０．１ポイント減少したものの、物件費は依然増加している。光熱水費や事務費の節減に取り組み今後も事務経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度から０．２ポイント減となり、類似団体平均を０．８％下回っている。今後も資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進め、更なる削減に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は平成２４年度から増加し、今年度も類似団体平均を２．４％上回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したため、繰出金が増えたことによるものである。高野山総合診療所での訪問看護や通所リハビリなど収益事業の拡大、下水道事業での料金改定などを行うことで、一般会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は平成２４年度から減少し、今年度も類似団体平均値を４．６％下回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したことが大きく影響している。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきたため、元利償還金は年々減少しているが、公営住宅建設事業債の償還に充てる一般財源が増加（住宅使用料等特定財源が減少）したこともあり、類似団体平均を１．７％上回っている。今後も年間発行額が償還額を下回るように引き続き公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は普通交付税の基準財政需要額において、人口減少等特別対策事業費が新設されたことにより大幅に増加したため、経常一般財源が増加し、公債費以外の経常収支比率は１．８％減少した。今後、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成23年度にマイナスに転じた。これは充当可能基金の増加や、起債の発行を抑え、発行する際も交付税措置のあるものを積極的に利用したためである。現在は発行額が償還額を上回っているものの、充当可能基金であるふるさと寄付基金が大幅に増加したため、依然として将来負担比率は減少している。実質公債費比率においても平成24年度より類似団体内平均値を上回ってはいるものの、元利償還金が減少し、かつ交付税が増加しているため、実質公債費比率は減少傾向にある。今後も同様に財政健全化に努める。