和歌山県高野町の財政状況（2015年度）
和歌山県高野町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高野町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.19となっており、全国平均の0.50和歌山県平均の0.35類似団体平均の0.28、いずれと比較しても低い水準となっている。今後は主産業である観光関連サービス業を中心に産業全体の振興を進めることで税収の増を図っていく。
経常収支比率の分析欄
歳入の一般財源は、地方消費税交付金と普通交付税が大幅に増加した。普通交付税は基準財政需要額において、人口減少等特別対策事業費が新設されたことが増加の主要因である。これにより分母は前年度比で161,390千円の増となった。歳出の経常経費について、扶助費、公債費の減はあったものの、職員数の増加に伴う人件費の増や、物件費、補助費、繰出金も増加したために全体で前年度より68,180千円の増となった。依然として類似団体平均を大きく上回るが、前年度より3.8ポイント改善された。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は類似団体平均と比較すると低いが、県平均と比較すると大幅に高い。昨年と比較して７８，１４１円の増となっているが、人口減少に加え物件費が１９５，６３４千円増加したことが主な要因と考えられる。今後も更に人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済みの給与削減（55歳以上昇給抑制等）により類似団体平均を5.6ポイント下回り県内でも最低水準であるが、今後も各種手当の総点検を行うなど給与の適正化を行い、引き続きさらなる縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均を10.00人上回っている。人口に対し面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、退職者の補充を最小限に努めつつ、今後の退職者数、再任用者数を把握することで適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業を最小限にし起債を抑制してきたため元利償還金の額は年々減少している。臨時財政対策債を除き、今後も緊急度の低い道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、年間の発行額が償還額を下回るように努めることでさらなる数値の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
過疎対策、災害復旧等により新規借入が償還額を上回り地方債の現在高は増加したが、一方でふるさと寄附基金の増により充当可能基金が増加、過疎債や災害復旧事業債の新規借入により基準財政需要額算入見込額も増加したことから、平成23年度からマイナスであった比率がさらに減少した。今後も新規事業により借入額の増加が見込まれるが、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税算入率の高い起債の有効活用により、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると11.1％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減は容易ではないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均値を1.3％上回り、年々増加傾向にある。平成27年度は経常収支比率こそ0.1ポイント減少したものの、物件費は依然増加している。光熱水費や事務費の節減に取り組み今後も事務経費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度から0.2ポイント減となり、類似団体平均を0.8％下回っている。今後も資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進め、更なる削減に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は平成２４年度から増加し、今年度も類似団体平均を2.4％上回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したため、繰出金が増えたことによるものである。高野山総合診療所での訪問看護や通所リハビリなど収益事業の拡大、下水道事業での料金改定などを行うことで、一般会計の負担額を減らしていく。
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常収支比率は平成２４年度から減少し、今年度も類似団体平均値を4.6％下回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したことが大きく影響している。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきたため、元利償還金は年々減少しているが、公営住宅建設事業債の償還に充てる一般財源が増加（住宅使用料等特定財源が減少）したこともあり、類似団体平均を1.7％上回っている。今後も年間発行額が償還額を下回るように引き続き公債費の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成27年度は普通交付税の基準財政需要額において、人口減少等特別対策事業費が新設されたことにより大幅に増加したため、経常一般財源が増加し、公債費以外の経常収支比率は1.8％減少した。今後、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,280,308円となっている。商工費は住民一人当たり86,223円と類似団体平均値を27,319円上回っている。商工費決算額の内、中小企業振興資金預託金、及び世界遺産である高野山のための観光費が平均より高い水準となる主な要因である。土木費は住民一人当たり162,267円で類似団体平均値を13,282円上回っている。平成27年度は電線類の地下埋設工事を平成26年度より引き続き行ったために類似団体平均を上回ったが、この工事は平成27年度に終了したため平成28年度以降は減少する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,280,308円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり242,894円であり、人口減少の影響を受け年々増加傾向にある。類似団体平均と比較すると住民一人当たり人件費は43,514円高くなっている。これは人口に対し面積も広く、消防署や支所も設置しているためこのように高い水準となっている。貸付金は住民一人当たり30,321円と類似団体平均と比較して非常に高い水準になっているが、これは中小企業振興資金預託金として毎年100,000千円計上しているためである。繰出金は住民一人当たり135,096円と類似団体平均と比較して高い水準となっているが、高野山診療所、富貴診療所の２つの診療所会計に加え、下水道会計への繰出金があることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の現在高は１，２３２，６４０千円となっており、前年度末より増額となった。（前年度比＋７３，０４７千円）。前年度からの純繰越金及び普通交付税の増により剰余金が発生したため前年より１００，０００千円の上積みを行ったことが増加の要因である。平成２７年度実質収支は１６４，５２５千円となっており、実質単年度収支は９２，８２９千円となった。財政調整基金の残高は金額で１，０００，０００千円、標準財政規模比で５０％以上を維持することを目標としており、事業の見直しと経費の削減をさらに進めていくことで健全化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
【一般会計】国の経済対策の影響で約10％と比率が高い時期が続いた後、平成２４年度に一時落ち込んだがその後再び増加傾向である。純繰越金が増加した影響が大きいが、今後も少子高齢化による人口減少や、病院の診療所化に伴い普通交付税の減が見込まれることから、引き続き財政の健全化を図っていく。【国民健康保険特別会計】一般会計からの繰入のほか、国民健康保険基金の取崩しによる財政運営をおこなっており、医療費の増減見通しなどにより5～7％で推移している。【水道事業会計】平成１７年度に使用料アップをおこなった結果、一旦落ち込んだものの年々微増となっている。【介護保険特別会計】一般会計からの繰入のほか介護保険基金繰入金の取崩により財政運営をおこなっており、保険給付費の増減見通しにより1.7％以内の範囲内に留まっている。【国民健康保険高野山総合診療所特別会計】平成２４年度に病院から診療所となり赤字補填分を一般会計から繰入をおこなっている。【下水道特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから0.4％以内の範囲内に留まっている。【国民健康保険富貴診療所特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから0.3％以内の範囲内に留まっている。【後期高齢者医療特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから0.3％以内の範囲内に留まっている。【その他の会計（黒字）】その他の会計（黒字）には、簡易水道特別会計、生活排水処理事業特別会計、農業集落排水事業特別会計が含まれている。どの会計も一般会計からの繰入で財政運営をおこなっており、0.2％以内の範囲内に留まっている。一般会計からの繰入により実質的に赤字を補てんしている会計についてはそれぞれ独立採算を目指した料金の改定や経費の削減等による合理化を進めることで、連結実質黒字額をさらに増加させる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【元利償還金】平成２３年度には479百万円の元利償還があったが起債の新規発行を抑制してきたことにより減少傾向である。【満期一括償還地方債に係る年度割相当額】平成２８年度の満期一括償還に係る年度割り相当額である。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】平成２１年度までは下水道特別会計において繰上償還に伴う元利償還金に対する繰入があったが平成２２年度以降は減少傾向であった。平成２７年度に１３百万円の増加となったのは、下水道会計にて長寿命化事業に伴う新規借入が増加したためである。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】橋本周辺広域市町村圏組合(ゴミ施設)の負担金であり、平成２５年度から始まったピークが平成３２年度まで続きその後減少する見通しである。【算入公債費等】過去からの起債に対する基準財政需要額であり継続して減少傾向である。（平成２４年度までは広域組合交付税配分金として受けていた清掃費に対する公債費が基準財政需要額として算入されることになったため平成２５年度は増加に転じた）【実質公債費比率の分子】元利償還金等（A）の合計額は大幅に変わらずに算入公債費等が減ったため、前年度に比べ増加した。今後は起債の年間発行額を償還額以内に抑えていくことに加えて、交付税算入率の高い起債を有効活用することで数値のさらなる改善を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の現在高】過疎対策事業により新規借入が増加したため、前年度比61百万円増額となった。【債務負担行為に基づく支出予定額】平成２５年～２７年度に実施した消防救急無線デジタル化整備及び高機能消防指令センター共同整備に係るもの。【公営企業債等繰入見込額】長寿命化事業が続く下水道事業会計における新規借入増のため50百万円増額となった。【組合等負担等見込額】橋本周辺市町村圏組合(ゴミ処理施設)に係る負担金。平成２１年度に建設事業は終了し、今後は微減傾向となる。【退職手当負担見込額】一般職・一般会計等対象職員は3名増となったが、総合事務組合の段階的な自己都合退職支給率の低下（平成２７年度が最終）により基本額が減。組合積立額も増加し将来負担額は大きく減少した。【充当可能基金】財政調整基金にて財源不足に伴う取り崩しをせずに剰余金を積立て、またふるさと寄附金積立が前年度比170百万円の増となったこともあり、基金残高は244百万円増額となった。【充当可能特定歳入】住宅使用料の充当先である元金償還金について新たに元金償還が始まった起債があり、そのため充当率が100%から90.8%に減少し、充当可能特定歳入は減少した。充当先の元金償還金は今後微減傾向となる。【基準財政需要額算入見込額】公債費のうち過疎債と臨時財政対策債の比率が高くなってきており、増加傾向となっている。【将来負担比率の分子】平成２７年度は、地方債の現在高が増となったが、一方でふるさと寄附金の増による充当可能基金の増や、交付税措置がある起債の新規借入に伴う基準財政需要額算入見込額（公債費）の増などもあり、比率は前年度よりも16.7ポイント減少した。今後は起債の年間発行額を償還額以内に抑えていくことに加えて、交付税算入率の高い起債を有効活用するほか、ふるさと寄附金をさらに充実させ、充当可能基金への積立額を増加させることで数値のさらなる改善を目指していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成23年度にマイナスに転じた。これは充当可能基金の増加や、起債の発行を抑え、発行する際も交付税措置のあるものを積極的に利用したためである。現在は発行額が償還額を上回っているものの、充当可能基金であるふるさと寄付基金が大幅に増加したため、依然として将来負担比率は減少している。実質公債費比率においても平成24年度より類似団体内平均値を上回ってはいるものの、元利償還金が減少し、かつ交付税が増加しているため、実質公債費比率は減少傾向にある。今後も同様に財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県高野町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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