簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。少ない税収を確実に確保するとともに歳出のスリム化以外に財政力を高める方法はなく、組織の見直しや歳出の徹底的な見直しを行い税収の増加が計れるような活力あるまちづくりを推進して財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入の一般財源は、地方消費税交付金や配当割交付金は増となったものの、普通交付税は高野山病院の診療所化が影響し大幅な減額、臨時財政対策債も減額となったことから分母は前年度比で－７７，２４８千円となった。歳出の経常経費についても、高野山こども園の指定管理料による物件費の増に加えて、補助費、繰出金は増となったが、人件費、扶助費、公債費が減となり、全体で前年度より－２８，０３９千円となった。依然として類似団体平均を大きく上回り、前年度より数字は２．１ポイント悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は類似団体平均と比較すると低いが、県平均と比較し大幅に高い。今後は人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与削減（５５歳以上昇給抑制等）により類似団体平均を５．３ポイント下回り県内でも最低水準であるが、今後も各種手当の総点検を行うなど給与の適正化を行い、引き続きさらなる縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均を８．１５人上回っている。人口に対し面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、退職者の補充を最小限に努めつつ、今後の退職者数、再任用者数を把握することで適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業を最小限にし起債を抑制してきたため元利償還金の額は年々減少している。臨時財政対策債を除き、今後も緊急度の低い道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、年間の発行額が償還額を下回るように努めることでさらなる数値の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄過疎対策、災害復旧等により新規借入が償還額を上回り地方債の現在高は増加したが、一方でふるさと寄附基金の増により充当可能基金が増加、過疎債や災害復旧事業債の新規借入により基準財政需要額算入見込額も増加したことから、平成２３年度からマイナスであった比率がさらに減少した。今後も新規事業により借入額の増加が見込まれるが、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税算入率の高い起債の有効活用により、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１０．３％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減は容易ではないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均値を１．２％上回り、年々増加傾向にある。今年度は高野山こども園の指定管理料が物件費として新たに発生し、前年度と比べて２．２ポイントの大幅な増となった。光熱水費や事務費の節減に取り組み今後も事務経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度から０．１ポイント減となり、類似団体平均を０．８％下回っている。資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は平成２４年度から増加し、今年度も類似団体平均を２．３％上回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したため、繰出金が増えたことによるものである。高野山総合診療所での訪問看護や通所リハビリなど収益事業の拡大、下水道事業での料金改定などを行うことで、一般会計の負担額を減らしていく。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は平成２４年度から減少し、今年度も類似団体平均値を４．５％下回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したことが大きく影響している。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきたため、元利償還金は年々減少しているが、公営住宅建設事業債の償還に充てる一般財源が増加（住宅使用料等特定財源が減少）したこともあり、類似団体平均を１．７％上回っている。今後も年間発行額が償還額を下回るように引き続き公債費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄高野山こども園の指定管理料により物件費が大幅に増えたことが影響し、前年度より３．１％増加となっている。今後も、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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