簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．２１となっており類似団体平均と同じ水準で、全国平均の０．５１和歌山県平均の０．３６と比較して低い水準となっている。今後は主産業である観光関連サービス業を中心に産業全体の振興を進めることで税収の増を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入の一般財源は普通交付税、地方税が減額した。これにより分母は前年度比で３１，９５３千円の減となった。歳出の経常経費について、公債費、繰出金の減少はあったものの、物件費、人件費が増加したために全体で前年度より２０，７６０千円の増となった。前年度より３．０ポイント悪化し、依然として類似団体平均を大きく上回る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は平成３０年度に前年度比で８２２％増となっており、類似団体平均を大きく上回った。ふるさと寄付金の大幅な増加により、物件費が１２，３７８，１３９千円増加したことが主な要因である。令和元年度は平成２９年度の水準に戻るが、それ以降は人口減少によって数値は上昇すると考えられる。人件費の抑制や、予算査定等で物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与削減（５５歳以上昇給抑制等）により類似団体平均値を４．３ポイント下回り県内でも最低水準であるが、今後も各種手当の総点検を行うなど給与の適正化を行い、引き続きさらなる縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均値を１０．０８人上回っている。人口に対し面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、退職者の補充を最小限に努めつつ、今後も適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業を最小限にし起債を抑制してきたため元利償還金の額は年々減少しているが、一方で過疎対策事業債等の発行により地方債現在高は増加しており将来負担の増加が見込まれる。臨時財政対策債を除き、緊急度の低い道路改良等の普通建設事業を抑制し、年間の発行額が償還額を下回るように努めることで数値の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２３年度以降マイナスで推移している。平成３０年度は新規借り入れにより将来負担額額が増加したが、ふるさと応援寄付基金の大幅な増により充当可能基金残高が増加し、将来負担比率は前年度から比率が減少した。今後も新規事業により借入額の増加が見込まれるが、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税算入率の高い起債の有効活用により、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１３．４％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減は容易ではないが、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均値を３．８％上回る。３０年度はこども園の指定管理料が増額しふるさと寄付金の充当を無くしたため、経常収支比率は前年度から３．９％の増加となった。物件費は年々増加傾向にあり、光熱水費や事務費の節減に取り組み、今後事務経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．３％減となり、類似団体平均値を０．７％下回っている。今後は資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進め、削減に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均値を２．６％上回っている。その他経費のうち繰出金においては、高野山総合診療所での訪問看護や通所リハビリなど収益事業の拡大、上下水道事業での料金改定などを行うことで、一般会計の負担額を減らしていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均値を５．２％下回っている。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきたため、元利償還金は年々減少しており、平成３０年度は類似団体平均値を４．４％下回った。今後も年間発行額が償還額を下回るように引き続き公債費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度から３．９ポイント増となり、類似団体平均値を１３．９％上回っている。今後、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７，４８５，４２４円となっている。平成３０年度において総務費はふるさと応援寄付金関係で大幅に増額となり、住民一人当たり６，６３１，８７５円と類似団体平均値を６，２９２，４２３円上回っている。土木費は住民一人当たり７５，９８０円と類似団体平均値を８５，１９９円下回っている。新規事業を抑制し平成２８年度以降減少傾向となっている中で、大型事業である橋梁長寿命化事業を繰り越したため大幅な減額となった。災害復旧費は住民一人当たり７９，６１８円と類似団体平均値を６３，２６０円上回っている。平成３０年度は台風による被害と平成２９年度から繰り越した事業により大幅な増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７，４８５，４２４円となっている。平成３０年度はふるさと寄付金額１９，６５４，２８８千円の影響に伴い、物件費及び積立金が大幅に増額している。物件費はふるさと寄付金関係で１２，４８１，８８０千円の歳出となり、前年度比でおよそ１８倍となる増額となっている。積立金においてはふるさと応援寄付基金積立金が７，０５６，８９２千円となり、前年度比でおよそ４１倍となる増額となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２７９，１９３円であり、人口減少の影響を受け年々増加傾向にある。類似団体平均と比較すると住民一人当たり人件費は６５，６１９円高くなっている。これは人口に対し面積も広く、消防署や支所も設置しているためこのように高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、ふるさと納税の増収による特別交付税の大幅な減額を補うために取崩したことで残高は３１０百万円減少した。ふるさと応援寄付基金においては、寄付金の大幅な増額により残高は６，９５９百万円増加した。公共施設整備基金においては、目標としている１００百万円の積立を実現するため新規の積立を行い残高は４０百万円増加した。これらにより、基金全体では残高は６，６９０百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金において、財源不足を補う目的でおこなう取崩しが必要とならないよう努める。その他特定目的基金においても積立と取崩しのバランスを考慮し、充当する事業を精査し残高が大きく減少しないよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと納税の増収による特別交付税の大幅な減額を補う目的で取崩しをおこなったため、基金残高は大幅に減少した。（今後の方針）標準財政規模の１／２である１，０００百万円以上を確保することを方針としているため、今後さらに財源不足による取崩しが必要とならないよう事業の見直しと経費の削減をすすめていき、可能であれば新規の積立をおこなう。 | 減債基金（増減理由）平成２８年度に実施した一括償還以降、新規の積立・取崩しをおこなっていない。（今後の方針）新規の積立・取崩しをおこなわず現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援寄付基金においては①町の活性化を応援する事業、②安心・安全で健やかなまちづくりを応援する事業、③歴史・文化を継承し、自然・環境を保全する事業、④その他、この４つの事業に用いる。・地域福祉基金においては高齢者・障害者等の保健福祉の増進に用いる。・公共施設整備基金においては老朽化の進む公共施設等の整備に要する経費に用いる。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては景観条例に定める指定地区の振興と整備に用いる。・森林整備基金においては森林の整備を進め長期的な計画を持続していくために用いる。（増減理由）・ふるさと応援寄付基金においては取崩し額９７百万円に対し、寄付金７，０５６百万円を積立し残高は増加した。・地域福祉基金においては果実運用型のため新規の積立・取崩しをおこなっていない。・公共施設整備基金においては新規の積立をおこない４０百万円の増加となった。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては積立・取崩しをおこなっていない。・森林整備基金においては積立・取崩しをおこなっていない。（今後の方針）・ふるさと応援寄付基金においては充当する事業を精査しながら取崩していく予定である。・地域福祉基金においては今後も積立・取崩しの予定はない。・公共施設整備基金においては目標額である１００百万円に達したため新規の積立をせず、今後の公共施設整備において充当する予定である。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては積立・取崩しの予定はない。・森林整備基金においては町有林管理事業への充当をおこなっていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄町の有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均と比較すると高い水準となっており、増加傾向にある。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度はふるさと納税により基金残高が大幅に増額したため、債務償還比率は負数となった。今後は新規の起債発行を抑制し、基金取り崩しも必要最小限にとどめ、この状態を維持するように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっており、実質公債費比率は減少傾向になっている。実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると高い水準となっているため、今後は町債の発行を伴う新規事業を抑制するように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【道路】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】、【公民館】が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、公共施設個別施設計画にもとづき、それぞれ以下の方針で更新・除却の検討を進めている。【道路】については、予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図る。【公営住宅】については、用途廃止も念頭に入れながら予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図る。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、小中一貫校や公民館との複合施設化を検討している。【学校施設】については、こども園や公民館との複合施設化を検討している。【児童館】については、更新を予定しているが、他の公共施設の検討結果次第では統廃合も考えられている。【公民館】については、小中一貫校やこども園との複合施設化を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】、【一般廃棄物処理施設】、【庁舎】が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、公共施設個別施設計画にもとづき、それぞれ以下の方針で更新・除却の検討を進めている。【体育館・プール】については、避難所指定を受けているため、日常的な定期点検を実施し安全な利用に努めている。【福祉施設】については、更新を予定しているが、他の公共施設の検討結果次第では統廃合も考えられている。【市民会館】については、除却し他の施設へ機能集約することを検討している。【一般廃棄物処理施設】については、現在焼却を行っていないため除却を検討している。【庁舎】については、他の施設への機能移転を視野に入れ、新庁舎を建設するべきか検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が6,468百万円増加(+57.3%)し、負債総額は63百万円減少(-1.5%)している。資産において、固定資産は6,735百万円増加し、流動資産が267百万円減少した。固定資産の増加要因はふるさと寄付基金の大幅な増加(317百万円7,276百万円)である。流動資産は現金預金が増加(192百万円⇒233百万円)したものの、財政調整基金が大きく減少(1,224百万円915百万円)した。負債において、固定負債は78百万円減少し、流動負債が15百万円増加した。固定負債の減少要因は退職手当引当金の減少(590百万円519百万円)である。流動負債の減少要因は1年内償還予定地方債の増加(316百万円⇒324百万円)と、賞与等引当金の増加(52百万円⇒56百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが12,433百万円増加(+418.3%)し、純行政コストが12,600百万円増加(+421.7%)している。純経常行政コストの増加要因は、ふるさと納税関係物件費の増加(107百万円12,482百万円)による経常費用の増加である。純行政コストと純経常行政コストとの差は、臨時損失である災害復旧事業費の増加(16百万円⇒184百万円)が理由である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は6,530百万円増加(+91.3%)している。純資産残高の増加要因は、【1.資産・負債の状況】に記載したとおり、ふるさと寄付基金の残高が大幅に増加(317百万円7,276百万円)である。一方で、有形固定資産においては新規取得した資産が少なく、減価償却が進んだため328百万円減少(前年度:0百万円)した。また、税収等はふるさと納税により大幅に増加(2,568百万円21,726百万円)しているが、特別交付税が減少(346百万円110百万円)している。ふるさと寄付基金の変動を除いた場合に純資産残高が減少している主な要因がこの2点である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が6,672百万円増加し、投資活動収支が6,557百万円減少し、財務活動収支が107百万円減少している。業務活動収支の増加要因は、業務収入に含まれるふるさと寄付金(202百万円19,637百万円)と、業務支出に含まれるふるさと納税関係物件費(107百万円12,482百万円)との差額の増加である。投資活動収支の減少要因は投資支出に含まれるふるさと寄付基金の積立額の増加(95百万円⇒7,057百万円)である。財務活動収支の減少要因は地方債発行収入の減少(454百万円324百万円)である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度はふるさと寄付金により資産額が大幅な増額となったが、依然として住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。これは取得価額が不明なために備忘価額1円で評価している道路・橋梁が数多くあるためである。歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、老朽化の進む各固定資産の更新が課題である。今後は公共施設個別管理計画にもとづき適切に更新を進めていくよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度はふるさと寄付金により、純資産比率が初めて類似団体平均を上回った。一方で町税及び地方交付税は減少傾向にあり、ふるさと寄付金も令和元年度以降は減少するため、今後純資産比率は減少が見込まれる。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。高野町は過疎債をはじめとする交付税措置のある起債を活用しており、地方債残高は増加傾向にある。今後老朽化が進む学校施設等の更新を予定しており、固定資産額の増加が見込まれる。その際に国や県の補助金を積極的に活用し、可能な限り起債の発行を抑制することで将来世代の負担を軽減するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度はふるさと納税事業に係る経費が大幅に増加したため、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回った。今後、事業の見直しによる物件費・補助費の削減や、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にすることによる人件費の削減を図り、純行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。一括償還を平成28年度に実施し、大きく負債額が減少したが以降は増加傾向にある。過疎債をはじめとする交付税措置のある起債を活用しているため今後も負債額は増加していく見込みである。平成30年度はふるさと納税事業により業務活動収支が大幅に増加したため、基礎的財政収支は類似団体平均を上回った。しかしふるさと納税事業を除いた場合の業務活動収支は減少傾向にあるため、今後は積極的に国や県の補助金を活用し収支を改善するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度はふるさと納税事業により経常費用が増加したため、受益者負担比率は大幅に低下した。今後は公共施設の個別管理計画にそって利用の促進を図り、経常収益が増加するように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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