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地方財政ダッシュボード

和歌山県高野町の財政状況（2010年度）

・🏠高野町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン（試験中）※直近３年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３８．７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。少ない税収を確実に確保し、歳出のスリム化以外に財政力を高める方法はなく、組織の見直し、行政の効率化に努め、徹底的に経費を見直し、税収の増加計られるような活力あるまちづくりを推進して、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が増加したこと、また人件費等の経常的な歳出の削減や公債費が減額し、平成２１年度に比べ改善された。今後も、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、さらなる経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は類似団体平均と比較すると低いが、県平均よりかなり大きい。今後も人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

５５歳で定期昇給停止等の必要な措置をおこなっており類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努め引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充で職員数の削減を図っているが、人口の減少が顕著であり、類似団体を３．６人上回っている。人口に比べ面積が広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、引き続き勧奨退職を実施し、さらに退職者の補充を最小限に努め職員数の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業を最小限にし起債を抑制したため類似団体平均を０．４％下回り改善された。臨時財政対策債は別として、今後も道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、平成２１年度より２６．４％改善された。将来負担額の地方債現在高は、普通建設事業を抑制し起債の発行を抑制しているため現在高は毎年減額傾向である。また、財政調整基金への積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると８．９％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費は思うように削減できないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にし人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値を１．５％下回っている。これは、光熱水費・事務費の節減、公用車の台数削減など経費の節減に取り組んだことにより、需用費などの経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後も、事務経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度に比べ増となっているものの、類似団体平均値を０．３％下回っている。資格審査等の適正化や各種手当の加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度に比べると３．６％と大幅に下がっているが、まだ類似団体平均を１．３％上回っている。大幅に下がったのは繰出金で、下水道の繰上償還が終了したためである。しかし今後、下水道施設の多額の整備費が必要であり、また保険会計も上昇する見通しとなっている。今後も、経費の節減をはかり、独立採算制の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、保険事業においても保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均値を０．５％上回っている。これは、高野山病院への補助金（繰出金）が増額となったためであると考えられる。町単独の補助金等については、従前から廃止や見直しをおこなっているところであるが、今後も効果検証し、一層の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均値を０．３％下回っている。これは、過疎対策事業債のような交付税措置の講じられている有利な地方債発行を厳選するなど町債発行の抑制に努めてきたことによる。以降も交付税措置のある起債を活用し、また普通建設事業を抑制して町債の発行を控え、公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費・物件費等の経常的な歳出の削減がおこなわれ、平成２１年度に比べ３．５％改善された。今後も、人件費、物件費、補助費等を抑制し、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

【財政調整基金残高】H21年度に29.76％となったが、H22年度は45.02％となった。これは政権交代により平成22年度より普通交付税が増額となったためである。【実質収支額】H21年度は国の経済対策交付金の影響により11.51％となったが、それ以外は10％以内を推移している。【実質単年度収支】平年で見れば、-3～2％前後に収まっているが、H22年度は国の経済対策の影響や普通交付税が増額となったことにより14.2％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

【一般会計】H21年度国の経済対策の影響で11.51％と最大値となっている。【国民健康保険特別会計】一般会計からの繰入のほか、国民健康保険基金の取崩しによる財政運営をおこなっており、医療費の増減見通しなどにより3～5％で推移している。【水道事業会計】H17年度に使用料アップをおこなった結果、H20年度には落ち込んだものの、それ以外は年々微増となっている。【高野山病院事業会計】年々経営の悪化がみられ、赤字補填分として一般会計から繰入をおこなっている状況で、近年では1％以内の範囲内に留まっている。【介護保険特別会計】一般会計からの繰入のほか、介護保険基金繰入金の取崩しにより財政運営をおこなっており、保険給付費の増減見通しにより１％以内の範囲内に留まっている。【下水道特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから0.4％以内の範囲内に留まっている。【国民健康保険富貴診療所特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから0.3％以内の範囲内に留まっている。【後期高齢者特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから0.2％以内の範囲内に留まっている。【その他会計】その他会計（黒字）には、簡易水道特別会計、生活排水処理事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の3会計が含まれいる。どの会計も一般会計から繰入で財政運営をおこなっており、0.3％以内の範囲内に留まっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

【元利償還金】H21年度に490百万円の元利償還がありピークを迎えた。今後は、起債の新規発行を抑制したことにより、減少していく見通しである。【満期一括償還地方差に係る年度割相当額】H28年度の満期一括償還に係る年度割り相当額である。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道特別会計において利率の高い起債を繰上償還したことに伴い、H22年度には76百万円まで減少してきた。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】橋本周辺広域市町村圏組合（ゴミ施設）の負担金であり、年々増加していく見通しである。【算入公債費等】過去からの起債に対する基準財政需要額であり、横ばいから微減となっている。【実質公債費比率の分子】元利償還金が年々減少したことや公営企業債の元利償還金に対する負担金等が大きく減少したことに伴い、減少傾向となっている。

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

【一般会計等に係る地方債の現在高】起債の新規発行を抑制した結果、H22年度で3,626百万円まで減少している。【公営企業債等繰入見込額】下水事業特別会計の影響が大きく、繰上償還を実施した結果826百万円まで減少している。【組合等負担等見込額】ゴミ処理施設建設に係る橋本周辺広域市町村圏組合の負担金。H21年度に建設事業は終了し、微減傾向となる。【退職手当負担見込額】定員適正化計画に基づく職員採用等をおこなっており、退職者とのバランス等からみてほぼ横ばいで推移している。【充当可能基金】H20～H22年度と普通交付税が増額となったことや国からの経済対策交付金等によりH22年度で1,579百万円まで増額となっている。【充当可能特定歳入】町営住宅使用料であるが、H21年度に公営住宅建替事業が終了したことに伴いH22年度は使用料が1,579百万円と増加となった。【基準財政需要額算入見込額】起債の新規発行を抑制していることから年々減少してきている。【将来負担比率の分子】地方債の現在高が年々減少し、充当可能基金が増加しているため、確実に減少傾向となっている。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,