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財政力指数の分析欄人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。今後も職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、経常経費の節減、投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より０．７ポイント増加している。歳出面では、公債費の順調な減少があった一方、人件費、物件費、他会計への繰出金の増により経常経費充当一般財源が大きく増加した。歳入面においては、地方消費税交付金が大幅に増加したものの、市税の減少とともに、歳入構成で最大の割合を占める普通交付税の減少と臨時財政対策債の減少により経常収支比率は上昇した。引き続き事務事業の見直しと中長期的に取り組むべき事業への重点化を実施し経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併以後、抑制していた新規採用者の雇用開始及び再任用制度利用者の増により、平成２６年度に比べ人件費は増加した。今後は大幅な職員削減は見込めないものの、新規採用者の雇用による職員の平均年齢の低下が予想されることから、数年間の人件費は横ばいか微減傾向で推移していくと予想される。また、物件費についても、地方創生関連事業実施の関連経費などにより増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで国に準じた給料表を用いているが、類似団体平均と比較しても、それらを下回る水準で推移している。平成１８年度からは国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切にできる昇給制度の導入を行っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併後、組織運営の安定化を勘案した最小限の新規採用と退職者不補充の原則を見直す時期となり、平成２６年度より新規採用を開始したが平成２７年度当初の一般職職員数は「山県市第３次定員適正化計画」の目標を前倒しすることとなる３０４人で、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１２９人削減している。しかし、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等の教育施設を多く配置しており、施設職員が類似団体と比較すると多くなっている。今後も平成２８年度からはじまる第４次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行っており、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率は高くなっている。しかし、平成２５年度をピークに地方債の償還額は減少に転じており、今後も元利償還額以下の市債発行額を継承し、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金取崩による充当可能基金の減少が影響し、平成２６年度より０．１ポイント上昇したが、地方債借入額よりも元利償還額が多かったため、地方債現在高は順調に減少し、将来負担比率は類似団体平均を下回った。今後も地方債現在高は減少していく予定であり、市債の発行についても極力抑制に努め、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることなどにより、類似団体に比べ職員数が多く、指標が平均以上となっているが、平成１５年度の合併当初の職員数４３３人に対して平成２７年度当初は３０４人と１２９人削減している。今後も定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。 | 物件費の分析欄民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加を主要因とし、物件費は年々増加傾向にあるが、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度の水準となっている。しかし今後は、施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加等も見込まれることから、管理の効率化や事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し、経常収支比率の上昇抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、近年、生活保護費や障害者自立支援関係経費等は増加傾向にあり、今後も扶助費は増加していくものと見込まれることから、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組んでいく。 | その他の分析欄その他については類似団体平均と同程度の水準となっているが、公共下水道の整備に伴う繰出金が引き続き多額で推移する見込まれることから、適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。 | 補助費等の分析欄ここ数年は類似団体・全国・県平均と比べ低い水準で推移している。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化にし、補助金等の見直しや適正化を推進する。 | 公債費の分析欄町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還額が増加したことにより公債費の割合が高くなっているが、山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業が終了し、平成２５年度をピークに償還額は減少に転じており、今後も投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑え、繰上償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いたベースでは類似団体平均を大きく下回る水準となっている。しかし、平成２６年度からは、歳入構成で最大の割合を占める普通交付税の合併算定替による加算額が減少し始めており、さらに平成２８年度の普通交付税算定から用いられる平成２７年国調人口が減少することは確実であることから、一般財源の縮小は避けられず、また、公共下水道事業に伴う繰出金が高額で推移することや扶助費の増加も予想されることから、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費以外は、類似団体平均と同等か低い水準で推移している。公債費については、住民一人当たり８８，３０８円と高い水準であるが、これは町村合併に伴い地域間格差を解消するための整備事業を集中的に実施した事により地方債残高が増加した影響で元利償還金が膨らんだことが要因であるが、大型事業終了後は、投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑えた運用により、平成２５年度をピークとして償還額は減少に転じている。なお、東海環状自動車道ＩＣ開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修など、近い将来には起債を伴う大規模事業が想定されるため、長期的視点に立ち、引き続き発行額に留意していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３５，０９１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８５，５５１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは合併以降新規用採を抑制してきたことによる職員の年齢構成のアンバランス化のため高止まりの傾向に加え、地域おこし協力隊、工事検査管理監・危機管理対策監の増員及び、退職者の再任用雇用、嘱託職員の増が主たる要因である。また、繰出金の増加は、公共下水道事業への繰出金の影響であるが、平成２９年度には管渠工事が全て終了する予定のため、以降は平準化に移行する見込である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較してほぼ同水準にあるものの、地理的要因や合併の影響により、人口１人当たりの公共施設延床面積は、全国的な平均値より多くなっている。一方で、本市の財政状況は、税収の減少や合併算定替の縮減による歳入の減少が見込まれ、施設の適正な維持更新が困難となり、有形固定資産減価償却率の上昇が懸念される。こうしたことから、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を定め、公共施設等の延床面積の２割削減を目標に掲げて、今後は、さらに個別施設計画を作成して、施設の集約化や複合化、除却を進めるとともに、維持管理の効率化や予防的修繕により、維持更新費用の縮減に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町村合併以後、地域格差の是正と地域の一体化を図るため、合併特例債を活用して大型事業を行ったことにより、将来負担比率は高い水準にあったが、その後は地方債の発行を極力抑制してきたため、類似団体と比較してやや低い水準まで改善した。また、有形固定資産比率については、類似団体と比較してやや低い水準となっているものの、公共施設の１人当たり延床面積は、全国的な平均値より高く、今後、施設の複合化や除却を進めたとしても、多くの施設で大規模改修や立替が必要となることから、将来負担比率の増加と有形固定資産減価償却率が増加することが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的かつ計画的に維持更新を行い、財政の健全化と適正な施設管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率が高い要因は、町村合併以後、地域格差の是正と地域の一体化を図るため、合併特例債を活用して大型事業を行ったことによるものであるが、その後は、原則、交付税措置等が有利な地方債を除き、新規の地方債発行を抑制したため、将来負担比率は、低い水準となっている。しかし、今後、施設の適正管理に基づく維持更新等や東海環状自動車道関連事業や企業誘致等関連事業等により、地方債の発行が必要になることが予想されるため、引き続き、計画的な地方債の発行と適正な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が大きくなっている施設は、橋りょう、児童館であり、それ以外は、ほぼ同水準又は低くなっている。しかし、道路、橋りょう、保育所、学校施設、公民館などの一人当たり面積は、類似団体と比較して、大幅に大きくなっており、特に学校施設や公民館は、面積が大きいことに加えて、建設時期も一定の時期に集中していることから、現状のまますべての施設を維持していこうとした場合、適正な維持更新が困難となり、有形固定資産減価償却率が高くなっていくことが考えられる。このため、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画をもとに、早急に個別施設計画を策定し、公共施設の複合化、集約化、廃止を進め、一人当たり面積の適正化を図るとともに、存続する施設については、維持管理の効率化や計画的な点検、予防修繕等を行い、維持管理費用縮減と有形固定資産減価償却率の抑制に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が大きくなっている施設は、図書館であり、それ以外は、ほぼ同水準又は低くなっている。しかし、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設などの一人当たり面積は、類似団体と比較して、大幅に大きくなっており、現状のまますべての施設を維持していこうとした場合、適正な維持更新が困難となり、有形固定資産減価償却率が高くなっていることが考えられる。このため、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画とをもとに、個別施設計画を策定し、公共施設の複合化、集約化、廃止を進め、一人当たり面積の適正化を図るとともに、存続する施設については、維持管理の効率化や計画的な点検、予防修繕等を行い、維持管理費用縮減と有形固定資産減価償却率の抑制に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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