岐阜県山県市の財政状況（2017年度）
岐阜県山県市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。職員数削減等、歳出削減を推し進めているが、財政力指数は平成26年度から平成28年度まで0.41で変わらず推移していたが、平成29年度は0.1ポイント下がり0.40となった。今後も職員の定員管理や給与構造改革等による人件費の適正化、経常経費の節減と、重点事業を峻別し投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、公債費の順調な減少と扶助費や維持補修費などが減少したものの、人件費や物件費が増加した。分母となる経常一般財源総額等においても、市税の増加があった一方、歳入構成で最大の割合を占める普通交付税の減などにより全体としては減少となり、分子より分母の減少額が大きく、その結果、経常収支比率は前年度より0.8ポイント上昇した。引き続き事務事業の見直しと中長期的に取り組むべき事業への重点化を実施し経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体及び県平均に比べ高い水準となっている。主な要因は人件費で、これは地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることにより、類似団体に比べ職員数が多いためである。また、人口一人当たりの決算額が前年に比べ７，９２８円上昇しているが、上昇要因は人件費・物件費等の決算額上昇と人口減少（前年比-１．０％（２８９人減））に起因するものである。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで国に準じた給料表を用いているが、平成２９年度指数は前年度と変わらず、類似団体と比較してもそれらを下回る水準で推移している。平成１８年度からは、国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切に反映できる昇給制度の導入を行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年度当初の一般職職員数は「第４次山県市定員適正化計画」の年次目標値である３０６人を下回る３００人で、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１３３人削減している。しかし、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等の教育施設を多く配置しており、施設職員が類似団体と比較すると多くなっている。今後も職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行っており、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率は類似団体平均よりも高くなっている。しかし、平成２５年度をピークに地方債の償還額は減少に転じており、年々改善し、類似団体との比率差も少なくなってきている。しかし、全ての指標と比べると依然高い値であり、今後も緊急性や住民ニーズ等を的確に把握し、新発債の抑制に努めることにより、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より０．７ポイント上昇したが、地方債借入額よりも元利償還額が多かったため、地方債現在高は順調に減少し、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も地方債現在高は減少していく予定であり、市債の発行については計画的に進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成１５年度合併当初の職員数４３３人に対して、平成２９年度当初は３００人と１３３人削減しているものの、地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることなどにより、類似団体に比べ職員数が多く、指標が年々高くなり類似団体に比べても高くなっている。今後も定員適正化計画に基づき、再任用等の雇用を活用し職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。
物件費の分析欄
民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加を主要因とし、物件費は年々増加傾向にあるものの、継続実施している事業見直しによるコスト削減効果が顕在化し、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均をわずかであるが下回った。引き続き施設管理の効率化や事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し、経常収支比率の上昇抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体や県平均を下回っているものの、近年、生活保護費や障害者自立支援関係経費等は増加傾向にあり、今後も扶助費は増加していくものと見込まれる。そういったことから資格審査等の適正化とともに、これに対応する必要な財源を確保していくため、他の財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組んでいく。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均と同程度の水準となっているが、社会保障関係経費の増加により、各特別会計への繰出金が多額となっていることがあげられる。各特別会計の適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。
補助費等の分析欄
ここ数年来、類似団体・全国・県平均と比べ低い水準で推移している。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化にし、実情把握を行い市単独補助金の適正化を推進し、行政改革を進めさらなる経費縮減に努めていく。
公債費の分析欄
町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還額が増加したことにより公債費の割合が高くなっているが、山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業が終了し、平成２５年度をピークに償還額は減少に転じており、改善方向に向かっている。今後も投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑え、繰上償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いたベースでは類似団体及び県平均を大きく下回る水準となっている。しかし、歳入構成で最大の割合を占める地方交付税の大幅な逓減（算定替加算分と人口減分）が続く状況の中、一般財源の縮小は避けられず、また、歳出において、繰出金の比率が高いことに加え、扶助費の増加も予想されることから、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
消防費、農林畜産業費及び公債費以外は、類似団体平均と同等か低い水準で推移している。消防費について住民一人当たり２９，０８９円と高い水準となったが、これは平成３０年度より消防広域化（４市１町）に伴い施設整備等に要した費用が要因である。また、農林水産業費についても平成２９年度のみ類似団体平均より高い水準となり、前年度より１万円ほど高くなったが、畜産クラスター補助金の増加が主な要因である。消防費及び農林水産業費については、一時的に平成２９年度は高い水準となったが、平成３０年度以降は平準化に戻る見込みである。公債費については、住民一人当たり７７，８９８円と、類似団体や県平均と比較すると高い水準であるが、これは町村合併に伴い地域間格差を解消するための整備事業を集中的に実施した事により地方債残高が増加した影響で元利償還金が膨らんだことが要因であるが、大型事業終了後は、投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑えた運用により、平成２５年度をピークとして償還額は減少に転じており、年々改善されていく見込である。なお、東海環状自動車道ＩＣ開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修など、近い将来には起債を伴う大規模事業が想定されるため、長期的視点に立ち、引き続き発行額に留意していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６９千円となっている。本市の住民一人当たりのコストは、性質別ごとに人件費、公債費、繰出金以外は、ほぼ類似団体平均と同等か低い水準で推移している。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８６，４８０円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは合併以降新規採用を抑制してきたことによる職員の年齢構成のアンバランス化のため高止まりの傾向に加え、地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことが主たる要因である。また、繰出金については、公共下水道事業への繰出金の影響であるが、平成２９年度には管渠工事がほぼ完了する予定のため、以降は平準化に移行する見込である。ただし、その後は建設時の地方債の元利償還金が膨らむため、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営に努めていく必要がある。積立金は、類似団体との比較では低く推移してきたが、ふるさと応援寄附金の増額に向けて取り組んでおり、改善する見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２９年度実質収支の2分の1を下らない額として105,000千円を積み戻したが、実質的な財源不足を補うため400,000千円の取崩しを行ったことにより、標準財政規模に占める割合は2.29ポイント減少し、実質単年度収支も４年連続赤字となった。実質収支額は、普通交付税については合併特例措置額や人口減少の減額等を主な要因として減少がありながらも歳入全体としては前年度より増加した。しかし、事業の重点化等により歳出においても予算規模は前年度より増加し、標準財政規模に占める割合は0.57ポイントの減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び特別会計ともに歳出抑制に努めており、平成２９年度も一般会計及び特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、簡易水道事業、農業集落排水事業、公共下水道事業）は、いずれも黒字を達成し、連結実質赤字比率は生じていない。特に公営企業会計（水道事業）においては、堅実な経営を維持し、黒字幅が拡大傾向にあり資金不足は生じなかった。なお、一般会計からの繰出金によって黒字を確保している特別会計もあり、一般会計の負担はますます増大している。各特別会計においては、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営を行っていく必要がある。今後も一般会計の収支改善及び公営企業の経営安定化を図り、一定の連結黒字額の確保・維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、平成２５年度にピークとなっていたが、大型事業もおおむね完了し、当面は減少していく見通しである。その一方で、公共下水道事業に対する償還負担の増加と、２０２０年東海環状自動車道ＩＣ開通を視野に入れた周辺整備や、ＮＨＫ大河ドラマを契機とした事業、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修などに地方債発行が見込まれることから、今後はより一層の事業の厳選と交付税算入率の高い起債の活用などにより、適正な比率の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
市町村合併後に実施した大型事業がおおむね完了し、以後地方債の発行抑制を考慮していることから、地方債現在高は順調に減少しているが、充当可能財源の総額もこの３年間は減少が続いているため、将来負担比率の分子は緩やかな減少幅にとどまっている。なお、東海環状自動車道ＩＣ開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備や防災行政無線の更新整備、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修、また３ヵ年においては緊急自然災害防止対策事業など、将来起債を伴う大規模事業が想定されるため、長期的視点に立ち、引き続き発行額に留意する必要がある。また、基金残高の拡充による将来財源の確保を進め、将来負担比率の分子構造の改善と財政健全化を推進する。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）東海環状自動車道ＩＣ開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備の事業や、小中学校等においては空調整備、照明ＬＥＤ化等により快適に学べるよう施設整備等に基金を活用したため減となった。基金を活用せざるをえないことの要因のひとつには、普通交付税の減少がある。（今後の方針）基金の弾力的な運営を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、合併振興基金等の特定目的基金の活用も視野にいれる。
財政調整基金
（増減理由）平成26年度末残高3,636百万円をピークに、平成29年度末には2,955百万円と681百万円減少している。その要因の一つには、本市の最大収入科目である普通交付税について、合併特例措置の縮減及び国勢調査人口の減少していることにより、普通交付税が減少したため、財政調整基金の繰入れが増加した。（今後の方針）経常的な一般財源の縮小等は避けられないなか、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、基金の弾力的な運営を検討していく。
減債基金
（増減理由）合併後平成17年度と平成18年度に活用したが、平成19年度以降は活用はなく、平成29年度においても基金繰入を行うことはなかったため、増減はほぼなかった。（今後の方針）今後においても、減債基金の活用を行うことなく運用できるように、適正管理につとめる。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金について、小中学校の空調整備工事、高効率型照明工事や2020年開通をめざすインターチェンジ周辺整備事業等に活用した。また消防施設整備基金については、平成30年度より常備消防の広域化に向け、施設や車両等の整備を行うために活用した。ふるさと応援基金については、平成28年中にいただいた寄附について、使途により活用した。（増減理由）合併振興基金については、上記使途により合併以降最大の繰入れとなり、前年度現在高より70百万円の減額となった。消防施設整備基金については、消防広域化に向けた整備のため繰入れたため、前年度現在高より37百万円の減額となった。ふるさと応援基金については、平成28年中にいただいた寄附が6,856千円であったことに対し平成29年中にいただいた寄附が53,938千円と47,082千円増加したことにより前年度に比べると増加したが、翌年度には活用される。（今後の方針）基金の弾力的な運営を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、合併振興基金等の特定目的基金の活用も視野にいれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体・全国・県平均と比べ高い水準で推移している。本市は平成15年に3町村が合併したが、３町村がそれぞれ整備したものを引継ぎ使用しているため、公共施設等の保有は多いが、その多くは昭和５０年代に建てられている。今後一層に老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなることが予測されるが、計画的な修繕により施設寿命を延長し、耐用年数を経過している施設等においては、計画的に除却することも視野に入れ、公共施設を管理運営していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
平成２８年度決算における償還可能年数は、８．９年（参考数値）で、３．３ポイント減少した。これは、ここ数年においては、地方債発行を抑制できていたことや、地方債残高の減少、また事業を厳選したことによる業務支出を削減できたことによるものである。しかしながら、当面、東海環状自動車ＩＣ開通の周辺整備等に費用を要するなど事業支出が増加し、債務償還可能年数が高くなることも予測される。今後においても、緊急性や住民ニーズを的確に把握し、後年への負担を軽減できるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成15年に合併し、公共施設等を旧町村がそれぞれ整備したものをそのまま引き継いで使用しているために、最適化が図れておらず、有形固定資産減価償却率について年々高くなっており、類似団体と比較しても平成２９年度時点で6ポイントほど高い。行政サービスを提供するうえで、公共施設等が多くあることは有益となるが、一方で日々の管理運営や修繕など多くの費用が発生し、財政を圧迫する要因の一つとなっている。今後においては、将来負担比率の減少につなげるために、公共施設等を効率的かつ効果的に維持管理を行い、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に取組み、財政負担の軽減及び平準化を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均と比較し高いものの、一般会計の元利償還金は平成２５年度にピークとなっていたが、一般公共事業債や教育債、合併特例債等の減少等により元利償還金の総額が減少し、対前年度より1.7ポイント減少した。将来負担比率においては、平成25年度は類似団体と比較し高かったものの、合併後の大型事業の完了により地方債発行を抑制できたことから順調に減少していたが、地方交付税の減少と基金取崩しによる基金残高の減少等により、平成29年度は、対前年度より0.7ポイント増加となった。当面は、東海環状自動車ＩＣ開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修等、将来起債を伴う大規模事業が想定されるなかで、今後も事業を厳選していくなど、長期的視野に立ち財政健全化を推進する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設全体では、自治体が保有する公共施設等の指標の一つである「人口一人あたりの公共施設延床面積」について、本市は全国的な平均値より大きく、比較的多くの公共施設等を保有している。インフラ資産である道路について、総延長が６０６，１１９ｍあり、人口割合に対し長く、また橋りょうについては、有形固定資産減価償却率について、類似団体と比べ若干ではあるが低くなっている。公営住宅は5施設あるが、その内３施設は昭和３０年代後半から昭和５０年代前半に建設されたもので、老朽化が著しく令和６年度には３施設とも廃止予定である。２施設については、平成５年に建設され２５年が経過しているが、比較的新しく、先の３施設を廃止後は有形固定資産減価償却率は低くなるものの、一方で一人あたり面積については、現在類似団体と比較しもっとも低くなっており、さらに低くなることが予測される。保育園について、７施設あるが、昭和４０年代後半から昭和５０年代に建設され、有形固定資産減価償却率について、類似団体と比べ高い。今後においては、長寿命化対策を行う施設、耐用年数の経過等安全な利用が困難となった時点で休止又は廃止を明確にし適正管理に努めていく。学校施設について、平成以降に建設された学校もあるが、有形固定資産減価償却率はほぼ類似団体と比べ変わらない。今後においては、地域人口、児童生徒数が減少傾向にある地域もあるが、統合等見直す時期がくるまで施設を維持していく必要があり、比率は下がらないものと思われる。公民館については、昭和４０年代から昭和６０年代に建設されており、人口の割合に対し１５館あり、一人当たり面積が類似団体と比べもっとも高くなっている。公民館は地域のコミュニティを醸成するとともに防災の拠点として機能維持を求められているが、廃止や統合による施設の削減等に着手し公共施設の適正管理を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館は、昭和６１年に建設され、法定耐用年数である３４年を経過したところであるが、市内外から利用者も多く市内唯一（公民館と併設は除く）であるため、効率的かつ効果的な維持管理が求められている。体育館について、市内６施設あるうち５館は、旧町村時代に小中学校の体育館として建築されたもので、学校の統廃合や移転を機に、社会体育施設として地域住民等に利用されている。うち１館は築５５年経過し老朽化が著しいため、利用実態等を考慮したうえで、令和９年を目途に廃止する方向である。市総合体育館は、平成８年に建築され、国体会場に利用されるなどスポーツの拠点として多くの市民・団体等に利用されている。また避難所にも指定されており、今後も多くの利用が見込まれることから、施設点検等や計画的な修繕等、適正管理に努めていく必要がある。７箇所ある福祉施設は、高齢者福祉施設、児童福祉法に基づいた通所施設等がある。福祉施設は昭和４０年代後半から平成始めに建設されており、今後においても利用者等の利便性向上を図り、最適化及び有効活用を推進していく。消防施設は、分団詰所、防火水槽等を含むと、一人あたり面積が類似団体と比較し最も大きい。安心・安全がもとめられるなか、統廃合による施設規模の拡大等広域的な見直しを行うことで、より効果的な公共施設の運用に努めていく。市民会館は、平成１７年に建設され、市の資産のなかでも比較的新しく、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても低い。耐用年数は３４年であるが、市の重要な文化芸術の拠点施設として、１０年間延長することを目指し、計画的な改修・修繕を行い施設の長寿命化を図っていく。市役所本庁舎は、合併前の平成７年に建設され、２４年が経過しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体・全国・県平均と比べ低い水準で維持している。今後においても市政における中心拠点として、長寿命化及び大規模改修も見据え、長中期的な視点で適正な管理を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度末と比較し負債総額が1,483百万円の減少(-9.4%)となった。変動が大きなものとしては、H29年度においては、消防の広域化に伴う消防債並びに小中学校空調設備及び照明LED化に伴う合併特例債の増加により市債は増加となったが、計画的に地方債の償還を進めたことで、固定負債が1,440百万円減少した。一方、資産総額が1,838百万円の減少(-2.5%)となっているが、これはインフラ資産の減価償却による要因が大きく、今後、インフラ資産の更新等が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に引き続き努める必要がある。・全体では、農業集落排水や公共下水道等のインフラ資産が計上されることなどから、資産総額は、一般会計と比べて、25,444百万円多くなる一方、負債総額についても農業集落排水や公共下水道の地方債が計上されるため、一般会計等と比べて13,819百万円多くなっている。・連結では、岐北衛生施設利用組合の事業用資産等が計上されるため、資産総額は、一般会計等と比べて25,558百万円多くなっている。・一般会計等、全体、連結の財務諸表において、前年度と比較し、資産及び負債について、いずれも減少となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等における業務費用は、7,856百万円となった。人件費については、平成28年度末まで計画的な職員数の削減をすすめた結果減少傾向にあったが、現行の定員適正化計画において、豊富な経験と知識を備えた再任用職員を活用しつつ、適正な職員配置と管理管理を図る必要があるため、今後においては削減は困難と考えられる。移転費用については、平成30年度で公共下水道事業の管渠整備はおおむね完了したが、元利償還が増加していくこと、また介護保険事業等、社会保障給付についても増加していくことが見込まれる。また、減価償却費が2,889百万円で純行政コストの約23.4%を占めていることから、引き続き公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図っていく。・全体及び連結では、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等特別会計の負担金等を補助金等に計上しているが、移転費用が前年度と比較し一般会計では増額しているのに対し、国民健康保険が153百万円ほど減少しているため、前年度より減少となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(10,764百万円)が純行政コスト(12,329百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,564百万円となり、純資産残高は355百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険や介護保険料等が税収等に含まれることから、財源の税収入等の額が一般会計と比べて4,016百万円大きくなっているが、本年度差額は▲576百万円となり、純資産残高は1,967百万円の減少となった。・連結では、岐北衛生施設利用組合や後期高齢者医療広域連合の税収等が含まれているが、一般会計と比べて5,544百万円大きくなっているが、本年度差額は1,327百万円となり、純資産総額は2,731百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、1,278百万円であったが、企業誘致促進や東海環状自動車関連の道路改良事業等を行い、公共施設等整備費支出が前年度と比較し506百万円増加したことから、投資活動収支については▲461百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額が上回ったことから▲910百万円となったが、今後において発行額が増加する見込みである。また本年度末資金残高は前年度から93百万円減少し232百万円となったが、514百万の基金繰入により必要な資金を確保している状態であるため、行財政改革を推進する必要がある。・全体では、公共水道の管渠整備が前年度に対し45百万円ほど増加し投資活動支出が前年度と比較し417百万円増加したことから、投資活動収支は▲722百万円となった。・連結では、岐北衛生施設利用組合の運営費等が含まれ、本年度末資金残高は53百万円増となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し微増であるが、類似団体と比較し同水準である。今後、すべての施設を維持・更新していくことは困難であるため、計画的に統廃合等を推進し、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等を上回り、純資産が減少していることから、行財政改革により行政コストの削減に努める。・将来負担費率は、前年度と比較し微減であり、類似団体と比較し若干下回っている。これは、有利な地方債を最大限に活用しつつ、地方債の発行を抑制し、計画的に償還を行ってきたことによる。しかしながら平成29年度は消防債や教育債の増加、また翌年度以降も東海自動車道のインターチェンジ開通の見通しを契機としたインフラ整備等で地方債が増える見込であるため、地方債の発行額と償還額を適正に管理し財政の健全化を図る。
3.行政コストの状況
・住民1人当たり行政コストは、前年度は類似団体とほぼ同水準であったが、29年度は人件費等の増加により若干上回り、前年度と比較しても若干増加した。また補助金等、社会保障給付、減価償却費の割合が高く、今後も社会保障給付費等、増加が予想されることから、行財政改革に努め、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額について、市町村合併以降合併特例債を活用し大型事業を行ったことや、臨時財政対策債の発行により地方債が増えたことで、類似団体と比較し高かったが、適正な地方債の発行と計画的な償還により、前年度より微減となった。今後も地方債の発行額を償還額未満に抑え、負債額の削減を図る。・基礎的財政収支は、企業誘致促進や東海環状自動車道関連事業の実施により、投資活動収支は▲758百万円となった。また業務活動収支は1,428百万円となり、前年度より下回ったものの、類似団体と比較すると大きく上回っている。しかし、税収や、本市最大の収入科目である地方交付税について、合併算定替特例措置が平成30年度で終了したこと等により減少が見込まれることや、支出においては、投資活動支出が増加すると見込まれることから、引き続き税収の確保、人口減少抑制のための施策など行財政改革に取り組む。
5.受益者負担の状況
・受益者負担費率は、前年度と同様類似団体より下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。これは、一定ルールのもとで使用料を減免していることなども影響しているが、受益者負担の適正化の観点とバランスに配慮しつつ、適宜見直しを行う。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を推進し、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県山県市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。