岐阜県山県市の財政状況（2016年度）
岐阜県山県市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。職員数削減等、歳出削減を推し進めているが、財政力指数は平成26年度からは0.41で変わらず推移している。今後も職員の定員管理や給与構造改革による人件費の適正化、経常経費の節減と、重点事業を峻別し投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費が増加したものの、公債費の順調な減少と他会計への繰出金の減などにより減少した。分母となる経常一般財源総額等においても、市税の増加があった一方、地方消費税交付金、普通交付税の減などにより全体としては減少となったが、分母より分子の減少額が大きく、その結果、経常収支比率は前年度より１．０ポイント改善した。引き続き事務事業の見直しと中長期的に取り組むべき事業への重点化を実施し経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高い水準となっている。主な要因は人件費で、これは地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることにより、類似団体に比べ職員数が多いためである。また、人口一人当たりの決算額が前年に比べ４６７円上昇しているが、人件費、物件費及び維持補修費の決算額は、いずれも前年に比べて減少している。上昇要因は人口減少（前年比-１．２％（３４７人減））に起因するものである。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで国に準じた給料表を用いているが、類似団体平均と比較しても、それらを下回る水準で推移している。平成１８年度からは国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切にできる昇給制度の導入を行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度当初の一般職職員数は「山県市第４次定員適正化計画」の年次目標値である３０６人を下回る３０２人で、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１３１人削減している。しかし、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等の教育施設を多く配置しており、施設職員が類似団体と比較すると多くなっている。今後も職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行っており、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率は類似団体平均よりも高くなっている。しかし、平成２５年度をピークに地方債の償還額は減少に転じており、年々改善している。しかし、全ての指標と比べると依然高い値であり、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、新発債の抑制に努めることにより、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債借入額よりも元利償還額が多かったため、地方債現在高は順調に減少し、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も地方債現在高は減少していく予定であり、市債の発行については計画的に進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成１５年度の合併当初の職員数４３３人に対して平成２８年度当初は３０２人と１３１人削減しているものの、地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることなどにより、類似団体に比べ職員数が多く、指標が平均以上となっている。今後も定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。
物件費の分析欄
民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加を主要因とし、物件費は年々増加傾向にあるものの、継続実施している事業見直しによるコスト削減効果が顕在化し、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回った。引き続き施設管理の効率化や事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し、経常収支比率の上昇抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、近年、生活保護費や障害者自立支援関係経費等は増加傾向にあり、今後も扶助費は増加していくものと見込まれることから、資格審査等の適正化とともに、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組んでいく。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均と同程度の水準となっているが、社会保障関係経費の増加により、各特別会計への繰出金が多額となっていることがあげられる。各特別会計の適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。
補助費等の分析欄
ここ数年来、類似団体・全国・県平均と比べ低い水準で推移している。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化にし、市単独補助金の適正化を推進し、行政改革を進め経費縮減に努めていく。
公債費の分析欄
町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還額が増加したことにより公債費の割合が高くなっているが、山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業が終了し、平成２５年度をピークに償還額は減少に転じており、改善方向に向かっている。今後も投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑え、繰上償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いたベースでは類似団体平均を大きく下回る水準となっている。しかし、歳入構成で最大の割合を占める地方交付税の大幅な逓減（算定替加算分と人口減分）が続く状況の中、一般財源の縮小は避けられず、また、歳出において、繰出金の比率が高いことに加え、扶助費の増加も予想されることから、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
公債費以外は、類似団体平均と同等か低い水準で推移している。公債費については、住民一人当たり８３，２９７円と高い水準であるが、これは町村合併に伴い地域間格差を解消するための整備事業を集中的に実施した事により地方債残高が増加した影響で元利償還金が膨らんだことが要因であるが、大型事業終了後は、投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑えた運用により、平成２５年度をピークとして償還額は減少に転じており、年々改善されていく見込である。なお、東海環状自動車道ＩＣ開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修など、近い将来には起債を伴う大規模事業が想定されるため、長期的視点に立ち、引き続き発行額に留意していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４３１千円となっている。本市の住民一人当たりのコストは、性質別ごとに人件費、公債費、繰出金以外は、ほぼ類似団体平均と同等か低い水準で推移している。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８５，３６４円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは合併以降新規採用を抑制してきたことによる職員の年齢構成のアンバランス化のため高止まりの傾向に加え、地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことが主たる要因である。また、繰出金については、公共下水道事業への繰出金の影響であるが、平成29年度には管渠工事がほぼ完了する予定のため、以降は平準化に移行する見込である。ただし、その後は建設時の地方債の元利償還金が膨らむため、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営に努めていく必要がある。積立金は、類似団体との比較では低く推移してきたが、平成29年度からふるさと応援寄附金の増額に向けて取り組んでおり、改善する見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、H27年度実質収支の2分の1を下らない額として150,000千円を積み戻したが、実質的な財源不足を補うため350,000千円の取崩しを行ったことにより、標準財政規模に占める割合は1.43ポイント減少し、実質単年度収支も３年連続赤字となった。実質収支額は、事業の重点化により予算規模を縮減したものの、地方消費税交付金や普通交付税の合併特例措置額の減額を主な要因として歳入減少が大きかったため、標準財政規模に占める割合は0.25ポイントの減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び特別会計ともに歳出抑制に努めており、平成２８年度も一般会計及び特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、簡易水道事業、農業集落排水事業、公共下水道事業）は、いずれも黒字を達成し、連結実質赤字比率は生じていない。特に公営企業会計（水道事業）においては、堅実な経営を維持し、黒字幅が拡大傾向にあり資金不足は生じなかった。なお、一般会計からの繰出金によって黒字を確保している特別会計もあり、一般会計の負担はますます増大している。各特別会計においては、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営を行っていく必要がある。今後も一般会計の収支改善及び公営企業の経営安定化を図り、一定の連結黒字額の確保・維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還金はピークとなった平成２５年度以降、当面は減少していく見通しである。その一方で、公共下水道事業に対する償還負担の増加と、東海環状自動車道ＩＣ開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修などに地方債発行が見込まれることから、今後はより一層の事業の厳選と交付税算入率の高い起債の活用などにより、適正な比率の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市町村合併後に実施した大型事業がおおむね完了し、以後地方債の発行抑制を考慮していることから、地方債現在高は順調に減少しているが、充当可能財源の総額もこの２年間は減少が続いているため、将来負担比率の分子は緩やかな減少幅にとどまっている。なお、東海環状自動車道ＩＣ開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修など、将来起債を伴う大規模事業が想定されるため、長期的視点に立ち、引き続き発行額に留意する必要がある。また、基金残高の拡充による将来財源の確保を進め、将来負担比率の分子構造の改善と財政健全化を推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
【参考数値】有形固定資産減価償却率５９．８％（平成２９年３月３１日現在）※平成３０年１月１日以降に台帳の整理をしたため、平成２８年度数値の表への記載はありません。
債務償還可能年数の分析欄
【参考数値】債務償還可能年数８．９年（平成２８年度決算分）※平成３０年１月１日以降に財務書類を作成したため、平成２８年度数値の表への記載はありません。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
【参考数値】将来負担比率３２．１％（平成２８年度決算）有形固定資産減価償却率５９．８％（平成２９年３月３１日現在）※平成３０年１月１日以降に台帳の整理をしたため、平成２８年度数値の表への記載はありません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率が高い要因は、町村合併以後、地域格差の是正と地域の一体化を図るため、合併特例債を活用して大型事業を行ったことによるものであるが、その後は、原則、交付税措置等で有利な地方債を除き、新規の地方債発行を抑制したため、将来負担比率は、低い水準となっている。しかし、今後、施設の適正管理に基づく維持更新等や東海環状自動車道関連事業、企業誘致等関連事業等により、地方債の発行が必要になることが予想されるため、引き続き、計画的な地方債の発行と適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成３０年１月１日以降に台帳の整理をしたため、平成２８年度数値の表への記載はありません。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
※平成３０年１月１日以降に台帳の整理をしたため、平成２８年度数値の表への記載はありません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度末と比べ負債総額が1,504百万円の減少(-8.0%)となった。変動が大きなものとしては、固定負債の減少が1,390百万円で、地方債の借入を抑制しつつ、計画的に地方債の償還を進めたことによる。一方、資産総額が2,158百万円の減少(-2.7%)となっているが、これは、インフラ資産の減価償却による要因が大きく、今後、インフラ資産の更新等が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。・全体では、農業集落排水や公共下水道のインフラ資産が計上されることなどから、資産総額は、一般会計と比べて27,240百万円多くなる一方、負債総額についても農業集落排水や公共下水道の地方債が計上されるため、一般会計と比べて14,003百万円多くなっている。・連結では、岐北衛生施設利用組合の事業用資産が計上されるため、資産総額は、一般会計等と比べて28,075百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等における業務費用は、7,913百万円となった。人件費については、計画的に職員数の削減をすすめた結果、減少傾向にあったが、今後はこれまでのような大幅な削減は困難と考えられる。また、移転費用については、平成30年度で公共下水道事業の管渠整備がおおむね完了することから,他会計への繰出金は減少すると見込まれるが、社会保障給付は増加していくと考えられる。また、減価償却費が2,742百万円で純行政コストの約23.3%を占めていることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。・全体では、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計と比べて6,537百万円大きくなっており、純行政コストは7,388百万円多くなっている。・連結では、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費が3,458百万円となっており、移転費用が一般会計と比べて10,001百万円大きくなっており、純行政コストは11,104百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(11,039百万円)が純行政コスト(11,770百万円)を下回ったことから本年度差額は▲731百万円となり、純資産残高は653百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険や介護保険料等が税収等に含まれることから、財源のうち税収等の額が一般会計等と比べて5,516百万円大きくなっているが、本年度差額は▲648百万円となり、純資産残額は571百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等が2,064百万円含まれることから、財源のうち税収等の額が一般会計等と比べて7,710百万円大きくなっているが、本年度差額は▲658百万円となり、純資産総額は577百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,730百万円であったが、投資活動収支については、企業誘致促進や東海環状自動道関連の道路改良事業等を行ったことから▲237百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲1,529百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し、325,874百万円となった。しかし、基金の繰入368百万円により必要な資金を確保している状態であるため、行財政改革を推進する必要がある。・全体では、公共下水道の管渠整備等や上水道の配水管布設替等を行ったことから投資活動収支が▲682百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲72百万円となった。・連結では、岐北衛生施設利用組合の運営費等が含まれ、本年度末資金残高は前年度から▲54百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民1人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体を上回っているのは、市町村合併や地形的要因により、公共施設数が多くなっていることによると考えられる。老朽した施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に資産の削減を進め、財政負担の軽減を図る。有形固定資産比率については、類似団体と比べて同水準であるが、今後すべての施設を維持・更新していくことは困難であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等を上回り、純資産が減少していることから、行財政改革により、行政コストの削減に努める。・将来負担比率は、類似団体平均と比べ、若干下回っているが、これは、有利な地方債は有効に活用しつつ地方債の発行を最小限に抑制し、計画的に償還を行ってきたことによる。今後も地方債の発行額と償還額を適正に管理して財政の健全化を図る。
3.行政コストの状況
・住民1人当たり行政コストは類似団体と同水準であるが、これまで人件費は減少傾向にあったが、一定の水準に達したため、今後大幅に削減することはできないと見込まれる。一方、補助金等、社会保障給付、減価償却費の割合が高く、特に社会保障給付費は、増加が予想されることから、行財政改革に努め、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
・住民1人当たり負債額が類似団体と比べ高いのは、市町村合併以後合併特例債を活用して大型事業を行ったことや臨時財政対策債の発行により地方債残高が増えたことが要因であるが、地方債の発行額を償還額未満に抑え、負債額の削減を図る。・基礎的財政収支は、企業誘致促進や東海環状自動車道関連事業の実施により、投資活動収支は▲441百万円となったが、業務活動収支は1,914百万円となり、類似団体を大きく上回っている。しかし、人口減少による交付税及び税収の減少と高齢化等により社会保障給付支出の増加が見込まれることや、公共施設等の維持更新を図るため、投資活動支出も増加すると見込まれることから、引き続き税収の確保、人口減少抑制及び行財政改革に取り組む。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。これは、市民等の心身の健康増進等を図るため、一定のルールのもとで使用料を減免していることなども影響しているが、受益者負担の適正化の観点とのバランスに配慮しつつ、適宜見直しを行う。また、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の統廃合を検討し、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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