岐阜県山県市の財政状況（2020年度）
岐阜県山県市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。職員数削減等、歳出削減を推し進め、財政力指数は平成29年度から0.40で変わらず推移している。今後も職員の定員管理や給与構造改革等による人件費の適正化、経常経費の節減と、重点事業を峻別し投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、公債費が順調な減少をしているものの、人件費等が増加したことにより増加した。分母となる経常一般財源総額等においても、地方消費税交付金や普通交付税の増加などにより全体も増加となった。分母より分子の増加額が小さく、その結果、経常収支比率は前年度より1.4ポイント改善した。引き続き事務事業の見直しと中長期的に取り組むべき事業への重点化を実施し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体及び県平均に比べ高い水準となっている。会計年度任用職員制度の開始による人件費やふるさと応援寄附金の増加による返礼品の増加等による物件費等が増加したことにより、人口一人当たりの決算額が前年度と比較し、19,815円増加した。今後もふるさと応援寄附金の増加に力を入れていくため、物件費においては上昇することが推測される。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで国に準じた給料表を用いているが、令和２年度指数は前年度横ばいであり、類似団体と比較しても下回る水準で推移している。平成18年度からは、国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切に反映できる昇給制度の導入を行い、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度当初の一般職職員数は、「第４次山県市定員適正化計画」の年次目標値である253人を下回る249人で、平成15年度合併当初職員数の433人と比較すると184人削減している。合併による地理的要因により、保育園や学校等の教育施設が多いが、合併当初より施設数が統合等で減少していること等もあり、ここ数年と比較すると低い数値となった。今後も職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し0.7ポイント減少したものの、市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行っており、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率は依然として類似団体平均よりも高くなっている。しかし、平成25年度をピークに地方債の償還額は減少に転じており、類似団体との比率差も少なくなってきているが、ここ数年公債費が嵩むことが予測されるなか、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握し、有利な地方債の活用に努めること等により、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の元利償還額について、借入額より多かったため、地方債現在高は順調に減少し、将来負担比率は類似団体平均を下回り、前年度と比較し7.3ポイント減少した。今後も地方債現在高は減少していく予定であるが、緊急自然災害防止対策事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の複合化等による市債の発行が増加する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減できるよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始に伴い、前年度と比較し人件費が2.8ポイント増加した。類似団体と比較し大差はないため、今後も定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成バランスを保ち、豊富な知識と経験を備えた再任用等の雇用を活用しつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図る。
物件費の分析欄
民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加を主要因とし、物件費は年々増加傾向にあり、会計年度任用職員制度の開始に伴う賃金は減少したものの、ふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品の増加等により、前年度と比較し0.6ポイント増加した。類似団体と比較しても2.2ポイント高いため、引き続き事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し、経常収支比率の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.6ポイント下回っているものの、近年、生活保護費や障害者自立支援関係経費等は増加傾向にあり、今後も扶助費は増加していくものと見込まれることから、資格審査等の適正化とともに、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組む。
その他の分析欄
その他については、各特別会計への繰出金の決算額が大きく変わらなかったため、横ばいとなった。しかし類似団体と比較し、高い水準となっているため、今後も社会保障関係経費や公共下水事業特別会計等の元利償還の増加等により、各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、各特別会計の適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。
補助費等の分析欄
消防の広域化に伴い令和元年度以降増加しているものの、類似団体と比べ低い水準で推移している。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化し、実情把握を行い市単独補助金の適正化を推進し、さらなる経費縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費においては、合併に伴い発行した合併特例債の償還額の割合が高くなっているが、学校関係等大型事業の償還が終了し、平成25年度をピークに償還額は減少に転じている。しかしながら、依然として類似団体より2.7ポイント高く、ここ数年は、緊急自然災害防止対策事業等にかかる市債の発行が増加していることから、投資的経費の平準化により地方債の発行を極力抑え、後年への負担を軽減できるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いたベースでは、類似団体、全国及び県平均を下回る水準となっているものの、前年度と比較し1.5ポイント増加した。要因としては、歳入構成のなかで最大の割合を占める地方交付税が微増したものの、歳出において、人件費や物件費が増加しているため、経常収支比率も増加した。今後も扶助費等の増加が予想されることから、更なる行政効率化を推進し、一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費、土木費、消防費及び公債費以外は、類似団体平均と同等か低い水準で推移している。農林水産業費は地域経済循環創造事業の実施や森林環境譲与税関連事業の増加等に伴い、前年度と比較し4,309円増加、消防費は防災行政無線同報系設備更新事業により、前年度と比較し17,545円増加した。土木費は山県バスターミナル関連事業や地方創生拠点整備事業の実施等により、前年度と比較し31,741円増加した。公債費については、住民一人当たり66,136円となっており、類似団体、全国平均及び県平均と比較すると高い水準である。これは町村合併に伴い地域間格差を解消するための整備事業を集中的に実施したことにより、地方債が増加した影響で元利償還金が膨らんだことが要因であるが、大型事業終了後は、投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑えたことにより、平成25年度をピークとして償還額は減少に転じている。しかしながら、ここ数年は、緊急自然災害防止対策事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の複合化等、起債を伴う大規模事業が計画されているため、長期的視点に立ち、引き続き発行額の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり673千円となっており、住民一人当たりのコストは、性質別ごとに物件費、普通建設事業費、公債費及び繰出金以外は、類似団体平均とほぼ同等か低い水準で推移している。主な構成項目の1つである繰出金は、公共下水道事業への繰出金の影響が一つにあるが、平成29年度に管渠工事が概ね完了し、以降は平準化に移行する見込みである。ただし、今後は地方債の元利償還金が膨らみ繰出金の増加が予測されるため、地方公営企業法適用化に向け、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営に努めていく必要がある。普通建設事業費については、山県バスターミナル関連事業や防災行政無線同報系設備更新事業、緊急自然災害防止対策事業等により増加しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の複合化等が予定されているため、投資的経費の平準化に努めていく必要がある。積立金は、類似団体との比較では低く推移してきたが、ふるさと応援寄附金の増額もあり、改善する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、令和２年度実質収支の2分の1を下らない額として94百万円を積み戻し、財源不足を補うための取崩しを行わなかったため、標準財政規模に占める割合は0.74ポイント増加したが、実質単年度収支は7年連続赤字となった。実質収支額は、普通交付税や地方消費税交付金等の増加により、歳入全体として前年度より増加し、また、事業の重点化等により歳出においても予算規模は前年度より増加したが、歳出の増加幅の方が大きく、標準財政規模に占める割合は1.31ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計及び特別会計ともに歳出抑制に努めており、令和２年度も一般会計及び特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、簡易水道事業、農業集落排水事業、公共下水道事業）は、いずれも黒字を達成し、連結実質赤字比率は生じていない。ただし、一般会計からの繰出金によって黒字を確保している特別会計もあり、今後も社会保障関係経費の増加や公共下水事業特別会計の元利償還の増加等により、各特別会計への繰出金の増加が見込まれる。このようなことから、各特別会計においては、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営を行っていく必要がある。今後も一般会計の収支改善及び公営企業の経営安定化を図り、一定の連結黒字額の確保・維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、平成25年度がピークとなっていたが、大型事業等の償還が完了したことにより、平成26年度以降は減少となった。その一方で、公共下水道事業に対する償還負担の増加や緊急自然災害防止対策事業、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の複合化等に地方債発行が見込まれることから、今後はより一層事業の厳選を図るとともに、有利な起債の活用などにより、適正な比率の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
市町村合併後に実施した大型事業がおおむね完了し、以後地方債の発行抑制を考慮していることから、地方債現在高は減少している。しかし、緊急自然災害防止対策事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の複合化等今後起債を伴う大規模事業が計画されているため、長期的視点に立ち、引き続き発行額に留意する必要がある。基金残高の拡充による将来財源の確保を進め、将来負担比率の分子構造の改善と財政健全化を推進する。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度末の基金残高は、普通会計で7,203百万円となっており、前年度から356百万円増加した。これは財政調整基金が123百万円、ふるさと応援基金が213百万円増加したことが主な原因である。（今後の方針）基金の弾力的な運用を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう、合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れる。
財政調整基金
（増減理由）平成26年度末残高3,636百万円をピークに、令和2年度末には2,344百万円と1,292百万円減少している。しかし、令和2年度においては、財源不足を補うための取崩しを行わなかったため、前年度と比較し123百万円増加した。（今後の方針）経常的な一般財源の縮小等は避けられないなか、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、基金の弾力的な運用を検討するとともに、新市まちづくり計画の最終年度である令和5年度までは標準財政規模の15％程度の残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）合併後平成17年度と平成18年度に活用したが、平成19年度以降は活用はなく、令和2年度においても基金繰入を行うことはなかったため、基金利子による増加のみで、ほぼ増減はなかった。（今後の方針）地方債の償還額は平成25年度をピークに減少に転じており、今後は横ばいまたは微増の見込みであるため、必要に応じて減債基金の活用も視野に入れ、予算措置を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金については、平成31年1月から令和元年12月にいただいた寄附を、福祉の推進等健やかで安らかなまちづくり事業、公共交通等便利で快適なまちづくり事業、自然を守るまちづくり事業、農林業や商工業の推進事業、教育の充実と健全育成の推進の事業等に活用した。（増減理由）ふるさと応援基金については、平成31年1月から令和元年12月の寄附が258百万円であったことに対し、令和2年中の寄附が471百万円と213百万円増加したことにより現在高は増加したが、翌年度（令和3年度）に活用される。（今後の方針）基金の弾力的な運用を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努める。また中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう、合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れ、予算措置を検討していく。合併振興基金：令和4年度から令和5年度にかけ予定している北部地域拠点整備事業や老朽化・休止した施設への対応のため、一定額を取り崩す予定クリーンセンター施設整備基金：令和6年度から予定されている基幹的設備改良工事のため、一定額を取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体等と比べ、依然高い水準で推移している。本市は平成15年に3町村合併し、そのまま施設を引き継いで使用しているため公共施設数が多く、主に昭和50年代に築造されている。今後老朽化により、数値増加が予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設で耐用年数を経過したものは除却し、統廃合により長寿命化する施設は改修工事等を行うことにより、数値の改善を推進していく必要がある
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較しても低く、減少傾向にある。これは、平成15年度以降に借り入れした合併特例債の償還完了が主な要因である。これは地方債発行を抑制してきたこと要因であるが、東海環状自動車道山県IC開通に伴う道路整備事業やバスターミナル整備事業等により地方債発行が増加し、その償還が始まるため、今後、数値が増加していくことが想定される。事業実施に際し、緊急性や住民ニーズを的確に把握・選別したうえで実施し、後年度負担の適正化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成15年に合併し施設をそのまま引き継いで利用しているため施設数を削減・更新できておらず、有形固定資産減価償却率は年々高くなっており、類似団体と比べてもR02で4.3%高くなっている。人口に比べ施設数が多く、日々の管理運営に多くの費用が発生しており、財政を圧迫する要因の一つになっている。廃止や統合による施設改修・更新を軸に実施し、有形固定資産減価償却率の低減を図るとともに、地方債発行抑制を並行し、将来負担比率の増加を低減する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率はH28からR02の5年間で5.1%減少し低下しているものの、類似団体と比べると依然1.9%高い状況となっている。これは、本市が財政力指数が0.4と著しく低く自主財源に乏しい自治体であることから、各種ハード事業実施に際し、財源を地方債に依存せざるえない状況が主に起因する。東海環状自動車道山県IC開通を契機としたまちづくりのためハード整備事業の後、美山支所更新を中心とした北部地域拠点整備、廃棄物処理施設の機能更新が続くが、その他の既存施設においても、廃止や統合による施設改修・更新を軸に実施し、交付税参入率の高い有利な地方債借入れを実施し、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。また、併せて今後増加が見込まれる公営企業等への繰入を精査していくことで、将来負担比率の増加を抑えていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路は面積が広いため一人当たりの延長は長く、橋梁等の有形固定資産減価償却率も高く推移している。公営住宅は5施設のうち３施設は昭和30年から昭和50年代に建設されたもので老朽化が著しく令和6年度に廃止予定としている。RC造の残り2施設は平成5年に建設され27年が経過し、今後有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。市立保育園は７施設あるが、昭和40年代から昭和50年代に建設され、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ著しく高い、うち２施設については、令和５年度より建物譲渡により民営化となる。学校施設は、平成以降に建設されたものもあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体とあまり変わらない。保育園・学校施設については子供数減少の中、時機を逸しないよう統廃合や民営化等を含め、市民の意見を反映させながら施設数の適正化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を推進していく必要がある。公民館は15施設あり、昭和40年代から昭和６0年代に建設され、一人当たり面積が類似団体と比べ著しく高くなっていることから、特に廃止を視野に、統合や複合施設も視野に入れ、施設数を減少させ施設更新していくことで、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく必要がある。※児童館の有形固定資産原価償却率が帳簿価格に対する比率である66.0％と誤って表示されているが、正しくは39.8％となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館は昭和61年に建築され法定耐用年数34年を経過したが、市内外の利用者も多いため、効率的かつ効果的な施設運営が求められる。体育館は、6施設のうち５施設は小中学校の統廃合を機に社会体育施設として市民に利用されている施設で、うち1施設は令和２年度で廃止、1施設は築56年を経過し老朽化が著しいため、令和9年度までに廃止・解体する予定である。市総合体育館は平成8年に建築され、地域スポーツの拠点として多くの市民・団体に利用され、また避難所に指定されている。令和2年度大規模な空調工事を実施したが、今後におていも適正な維持管理による施設運営が求められる。福祉施設は、高齢者福祉施設・児童福祉法に基づく通所施設等７施設があり、昭和40年代から平成始めに建築され、利用者ニーズに対応し、施設の最適化・有効活用を推進していく必要がある。消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ著しく高いため、分団詰所や防火水槽を含め住民ニーズを的確に把握し、安全安心のまちづくりに向け、施設更新など適正管理が特に求められる。比較的施設の新しい市民会館や一般廃棄物処理施設等については、施設の日々の管理運営の適正化を図り、さらには施設の長寿命化に向け適切な改修事業を実施し、耐用年数以上に有効利用できる取組が求められる。※一般廃棄物処理施設の有形固定資産原価償却率が帳簿価格に対する比率である36.7％と誤って表示されているが、正しくは26.8％となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、前年度と比べ負債が375百万円の減少(▲2.7%)となった。この変動の主な要因は、山県バスターミナル整備事業、インター周辺道路整備、工場用地道路改良事業及び河川改修事業実施により市債発行額は前年度と比べ689百万円増加したが、計画的に地方債の償還を進めたことで、固定負債が大きく減少した。そして、資産が375百万円の減少(▲0.5%)となっているが、これはインフラ資産の減価償却による要因が大きく、今後インフラ資産の更新等が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める必要がある。・全体では、主に農業集落排水事業や公共下水道事業のインフラ資産が計上されることから、資産は一般会計と比べて23,205百万円多くなり、負債についても主に農業集落排水事業や公共下水道事業の地方債が計上されるため、一般会計等と比べて12,221百万円多くなっている・連結では、主に岐北衛生施設利用組合の事業用資産等が計上されるため、資産は一般会計等と比べて23,569百万円多くなっている・一般会計等、全体、連結の財務諸表において、前年度と比較し、資産及び負債について、いずれも減少となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等における移転費用は7,501百万円であり、前年度に比べ3,226百万円増加した。この主な要因は、特別定額給付金等の補助金等が3,075百万円の増加したことによる。そして、経常収益は445百万円であり、前年度に比べ48百万円増加した結果、純経常行政コストは前年度から3,688百万円増加した15,432百万円となった。また、業務費用のなかで減価償却費(2,753百万円)の額が大きく純行政コストの17.7%を占めていることから、引き続き公共施設等の適正管理に努め、維持管理及び施設更新経費の縮減を図っていく必要がある。また、国民健康保険・介護保険など社会保障給付についても高齢化の進展に合わせ増加していくことが予想されるとともに、R5に農業集落排水事業・公共下水道事業を法適化することから、繰出金の増加も見込まれるため、適切なコスト管理が更に求められる。・全体及び連結も一般会計等と同様に、主に特別定額給付金等の補助金等が増加しているため、純行政コストは前年度より増加となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(15,441百万円)が純行政コスト(15,546百万円)を下回ったことから、本年度差額は105百万円となり、純資産残高は56,929百万円となった。・全体では、主に国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上されることから、財源の税収入等の額が一般会計等と比べて5,469百万円大きくなっていることにより、本年度差額は584百万円となり、純資産残高は67,913百万円となった。・連結では、主に岐北衛生施設利用組合や後期高齢者医療広域連合の税収等が計上されることから、財源の税収入等の額が一般会計等と比べて8,633百万円大きくなっているが、本年度差額は▲69百万円となり、純資産残高は67,982百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等における業務活動収支は1,947百万円で、前年度に比べ246百万円増加した。その主な要因は、補助金等支出が3,075百万円増加したものの、国県等補助金収入が3,513百万円増加したことに起因する。投資活動収支については、令和2年度も引き続き山県バスターミナル整備事業、インター周辺道路整備、工場用地道路改良事業及び河川改修事業の実施により、公共施設等整備費支出が前年度に比べ1,157百万円増加したことから、▲1,997百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲3百万円となったが、地方債発行は令和3年度まで増加見込みである。また本年度末資金残高は前年度から53百万円減少し206百万円となったため、国県等補助金収入を確保しつつ、歳出改革を特に推進していく必要がある。・全体においては、主に一般会計等の大規模な公共事業実施に起因し、投資活動収支は前年度に比べ2倍以上伸び▲1,993百万円となった。・連結においては、主に一般会計等の大規模な公共事業実施に起因し、投資活動収支は前年度に比べ2倍以上伸び▲1,775百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているのは、市町村合併や地勢的要因により、公共施設数が多いことによることが主な要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に統合・集約化や、老朽した施設等を使用休止や廃止するなど、資産の削減を進め、財政負担の軽減を図る。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し微増であるが、類似団体平均と比較しても僅かに高い水準である。今後、すべての施設を維持・更新していくことは困難であるため、計画的に統廃合等を推進し、施設数削減に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、資産の減少はインフラ資産の減価償却によるところが大きいため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理のほか、行財政改革を推し進め行政コストを削減することにより、純資産の確保に努めていく。・将来負担費率は、前年度と比較して微増であるものの、類似団体平均を若干下回っている。これは、交付税措置のある有利な地方債を最大限活用しつつ地方債の発行を抑制し、計画的に地方債償還を行ってきたことによる。令和3年度までは道路改良事業や河川改良事業により土木債の増加が見込まれ、地方債の借入が増える見込であるため、地方債の発行額と償還額を適正に管理し、将来世代負担比率の更なる軽減を図っていく。
3.行政コストの状況
・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均と比べ少し高い水準であり、類似団体平均の増加分(R1→R2)より高くなっている。これは、人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症関連経費等の増加による純行政コストの37億8,948万円増加(R1→R2)が主な要因となっている。令和3年度以降も新型コロナウイルス関連経費や、社会保障給付費等の増加が予想されることから、行財政改革に努め、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額について、H15新設合併以降、合併特例債や臨時財政対策債の発行により地方債が増えたことにより高かったが、地方債の発行抑制と計画的な地方債償還により、前年度から0.5万円の減少となった。今後令和3年度まで地方債発行額の増加が見込まれるなか、負債額を適正に把握し、計画的な削減を図る。・基礎的財政収支は、類似団体平均が150.4百万円であるところ、山県市は382百万円の黒字となっている。これは投資活動収支が全年度に比べ1.5倍以上伸び▲1,641百万円となったが、業務活動収支が前年度に比べ223百万円増加し2,023百万円となったためであるが、基礎的財政収支は全年度に比べ340百万円減少しており、適切な資金確保に向け、行政改革を進める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担費率が前年度より低い理由は、特別定額給付金等による経常費用の増加に起因しており、R2は類似団体平均より0.7%低く、2.8%となっている。行政サービスの提供においては、直接的な負担の割合が低くなっているが、一定ルールのもとで使用料を減免していることなども影響しており、受益者負担の適正化の観点とバランスに配慮しつつ、適宜見直しを行う。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を推進し、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県山県市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。