岐阜県山県市の財政状況（2011年度）
岐阜県山県市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少及び過疎地区による高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。今後も経常経費の節減、投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度より0.5ポイント増加している。経常的経費一般財源等は人件費において雇用自粛等による人件費抑制を行っているが、議員年金廃止に伴い、一時金払いが発生したため経常収支比率上昇の大きな要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較し増加要因としては議員年金廃止に伴う議員共済費負担金（54百万円）の増加と考えられる。また山県市クリーンセンター施設管理に伴う物件費が前年度より微増しているのも要因の一つである。今後は既存施設の見直しや定員適正化計画に基づきコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
合併前から現在まで国に準じた給料表を用いているが、全国市町村平均均と比較しても、それらを下回る水準で推移している。今回上昇した要因は国の給与削減によるものであるが、平成１８年度からは国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給料構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切に反映できる新たな昇給制度の導入等を行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以後、退職者不補充の原則と将来の組織運営の安定化等を勘案した最小限の新規採用により、合併時と比較して平成22年４月１日現在で７８人の減を図ってはいるが、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等教育施設を多く配置しており、それに伴い施設職員が類似団体と比較すると突出している。新たに作成する定員適正化計画に基づき、引き続き退職者不補充の原則や最小限の新規採用、施設の指定管理者制度の導入及び事務事業の民間委託化の推進等により平成23年4月1日現在より5年間で33人の純減（純減率9.3％）を目指していく。
実質公債費比率の分析欄
市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行ったが、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率１８％を超えることとなっている。今後も合併以降に発行した地方債償還により数値の上昇が予想されるが、公債費負担適正化計画に基づき、市債発行を極力抑え、繰上げ償還も視野に入れ数値の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
平成23年度は地方債借入額よりも元利償還額が多いため、地方債現在高が減少になることや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより、将来負担比率は減少している。引き続き市債の発行については極力抑え、適正な地方債管理に努め財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
地理的要因から保育所や教育施設を直営で行い、消防業務を一部事務組合ではなく直接実施していることで、類似団体に比べ職員数が多く、指標が平均以上となっている。また、直接的要因としては議員年金廃止に伴う議員共済費負担金の増加が考えられる。平成23年4月1日から5年間で33人の純減（純減率9.3％）を目標とし、退職者不補充の原則や最小限の新規採用を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成22年度は山県市クリーンセンターの運営管理委託による物件費の増が原因で数値増となったが、平成23年度は極力経常経費を削減し、経常収支比率の上昇を抑制するように努めた結果、対前年度比0.6ポイント減少した。
扶助費の分析欄
近年、生活保護費等の扶助費上昇により上昇傾向にはあるが、審査等の適正化を進めていくことにより上昇抑制に努める。
その他の分析欄
平成23年度は類似団体のよりも平均となっているが、徐々に上昇傾向にある。主な要因は、公共下水道事業特別会計への繰出金の増によるものである。今後、企業会計等の財政健全化を図り、繰出金の縮減により、現在の上昇傾向の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費において岐北衛生施設利用組合への負担金が最もあるが、今後はその他団体への補助金についても、補助基準を明確化し適正な運用に努め、負担金についても事業内容を精査した上で適正支出を行うようにする。
公債費の分析欄
町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還が増となったことにより公債費の割合が高くなっている。近年では山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業を合併特例債を利用して実施した。今後はその大型事業の元利償還が始まるため、さらに公債費が増加すると思われる。今後は地方債の発行を極力抑え、繰上償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いたベースでは類似団体平均を大きく下回る水準となっている。しかし、今後公債費の増加は避けられず、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
経済状況の悪化により歳入の大幅増が見込めない状況で、歳出の抑制に取り組んでいるが、平成23年度は国体開催に向け会場整備等への支出が増えたため実質収支は昨年度と比べ減少した。決算剰余金についても地財法に基づき、財政調整基金への積立をおこなっているため、徐々に増加傾向である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計並びに特別会計において、歳出抑制に努めているが、平成23年度は一般会計で対前年度比３％減となったことにより、黒字額が減少した。その要因としては、議員共済費負担金増による人件費、国体会場整備費の増による普通建設事業費、合併特例債等の元利償還金増による公債費や下水道債の元利償還金増による操出金が考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
市町村合併に伴い地域間格差を解消するために、山県市クリーンセンター建設、高富小学校をはじめとする小中学校改築工事など大型事業を地方債を利用し積極的に実施した。結果、近年その地方債の元金償還が始まったため、元利償還額が増加し、実質公債費比率上昇の最たる原因となっている。今後は計画された大型事業の完了に伴い、地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
市町村合併後に実施した大型事業がほぼ終了し、地方債発行額以上に元利償還額が増えた為、地方債現在高が徐々に減少してる。また、職員数の減少に伴う退職手当負担見込額も減少傾向により、その結果、将来負担比率は前年度に比べ、21.4ポイント減少になっている。充当可能財源においても経済状況の悪化により歳入の大幅増が見込めない状況で、歳出の抑制に取り組んだ結果、財政調整基金への積立をおこなっているため、微増している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県山県市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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