岐阜県山県市の財政状況（2010年度）

人口の減少及び過疎地区による高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内で最下位である。今後も経常経費の節減、投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図っていく。

昨年度より0.8ポイント減少している。減少要因としては、地方交付税が平成21年度より3.8億円の増、臨時財政対策債の地方債発行額が2.9億円の増となり経常収支比率の減少の要因となっている。支出面ではクリーンセンター施設管理による物件費の増加が顕著であったが、雇用抑制等による人件費削減により経常収支比率の上昇を抑制している。

人件費は対前年度より減少したが、山県市クリーンセンター施設管理に伴う物件費が皆増したため、増加したものと思われる。今後は既存施設の見直しや定員適正化計画に基づきコスト削減を図っていく。

合併前から現在まで国に準じた給料表を用いているが、全国市町村平均や類似団体平均と比較しても、それらを下回る水準で推移している。平成１８年度からは国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給料構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切に反映できる新たな昇給制度の導入等を行っている。

合併以後、退職者不補充の原則と将来の組織運営の安定化等を勘案した最小限の新規採用により、合併時と比較して平成22年４月１日現在で７８人の減を図ってはいるが、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等教育施設を多く配置しており、それに伴い施設職員が類似団体と比較すると突出している。新たに作成する定員適正化計画に基づき、引き続き退職者不補充の原則や最小限の新規採用、施設の指定管理者制度の導入及び事務事業の民間委託化の推進等により平成23年4月1日現在より5年間で33人の純減（純減率9.3％）を目指していく。

市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行ったが、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率１８％を超えることとなっている。今後も合併以降に発行した地方債償還により数値の上昇が予想されるが、公債費負担適正化計画に基づき、市債発行を極力抑え、繰上げ償還も視野に入れ数値の上昇を抑える。

平成22年度は地方債借入額よりも元利償還額が多いため、地方債現在高が-894百万円となることや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより、将来負担比率は減少している。引き続き市債の発行については極力抑え、適正な地方債管理に努め財政健全化を図る。

ラスパイレス指数は低いものの、地理的要因から保育所や教育施設を直営で行い、消防業務を一部事務組合ではなく直接実施していることで、類似団体に比べ職員数が多く、指標が平均以上となっている。平成23年4月1日から5年間で33人の純減（純減率9.3％）を目標とし、退職者不補充の原則や最小限の新規採用を行い、人件費の抑制に努める。

山県市クリーンセンターが完成し運営管理を委託したことによる物件費増が382百万円となった。今後は極力経常経費の削減し、経常収支比率の上昇を抑制するように努める。

前年度と比較し数値が上がった理由として、児童手当及び子ども手当経費が307百万円増加したためである。

平成22年度は類似団体の平均となっているが、徐々に上昇傾向にある。主な要因は、公共下水道事業特別会計への繰出金の増によるものである。今後、企業会計等の財政健全化を図り、繰出金の縮減により、現在の上昇傾向の抑制に努める。

平成21年度に実施された定額給付金に係る経費分469百万円が平成22年度数値の減少理由となっている。今後はその他各種団体への補助金等について、補助基準を明確化し適正な運用に努める。

町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還が増となったことにより公債費の割合が高くなっている。近年では山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業を合併特例債を利用して実施した。今後はその大型事業の元利償還が始まるため、さらに公債費が増加すると思われる。今後は地方債の発行を極力抑え、繰上げ償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努める。

投資的経費の大幅な減少により類似団体平均よりも下回っている。普通建設事業費については大型事業があった平成21年度に比べおおよそ5,000百万円の減となっている。今後は合併以降計画された大型事業の終了に伴い、減少傾向の見込である。

経済状況の悪化により歳入の大幅増が見込めない状況で、歳出の抑制に取り組む努力をしてきた結果、平成22年度においては実質収支は増加した。決算剰余金についても地財法に基づき、財政調整基金への積立をおこなっているため、徐々に増加傾向である。