岐阜県山県市の財政状況（2012年度）

人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。今後も経常経費の節減、投資的経費の抑制、職員数の計画的削減等を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。

昨年度より２．２ポイント増加している。人件費は前年度と比較して１３５百万円減少したが、各会計繰出金が増加したこと、生活保護費の増、国体関係経費の増等による扶助費の増加等が経常収支比率上昇の要因となっているが、平成２５年度をピークに公債費が減少する見込みであることや、事業仕分け等による事務事業の見直しにより経常収支比率の減少に努める。

職員数の計画的な削減を進めており、人件費は削減しているが、勧奨退職の影響により、退職金経費が増加した。また、物件費も減少しているものの国体関係経費の増による物件費等の増加要因があった。今後は既存施設の見直しや定員適正化計画に基づきコスト削減を図っていく。

これまで国に準じた給料表を用いているが、全国市町村平均と比較しても、それらを下回る水準で推移している。平成１８年度からは国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切にできる昇給制度の導入を行っている。

町村合併後、組織運営の安定化を勘案した最小限の新規採用と退職者不補充の原則により、平成２４年度当初の一般職職員数は「山県市第３次定員適正化計画」を前倒しすることとなる、３３３人（対前年度-１３人）で、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１００人の削減、平成２４年度からは組織のスリム化･フラット化を図るため、部局制を課制とする組織改編をした。しかし、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等の教育施設を多く配置しており、施設職員が類似団体と比較すると突出している。今後も第３次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスを保ち、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。

市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行ったが、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率は１８％を超えている。平成２５年度をピークに地方債の償還額は減少に転じる見込みであり、公債費負担適正化計画に基づき、市債発行を極力抑え、繰上げ償還も視野に入れ数値の上昇を抑え、平成２８年度には１８％以下となる見込みである。

平成２４年度は地方債借入額よりも元利償還額が多いため、地方債現在高が減少になったことや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより、将来負担比率は減少している。引き続き市債の発行については極力抑制し、適正な地方債管理に努め財政健全化を図る。

地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることなどにより、類似団体に比べ職員数が多く、指標が平均以上となっているが、平成１５年度の合併当初の職員数４３３人に対して平成２４年度当初は３３３人と１００人削減している。今後も第３次定員適正化計画に基づき、退職者不補充の原則や最小限の新規採用の原則により、適正な職員配置と人件費の抑制に努める。

民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加要因があるが、管理の効率化や事業仕分けによる事務事業の見直しによるコスト削減を推進し経常収支比率の上昇抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは近年、生活保護費の額の増加等が要因に挙げられるが、資格審査等の適正化を進めていくことにより上昇抑制に努める。

その他については類似団体平均を下回る水準となっているが、徐々に上昇傾向であり、公共下水道の整備に伴う繰出金が引き続き多額と見込まれることから、現在の上昇傾向の抑制に努める。

国体関係や救急医療確保のための補助金が増加した一方、一部事務組合への負担金は減少し、経常収支比率はほぼ横ばいとなっている。今後も各種団体への補助金について、補助基準を明確化にし、補助金等の見直しや適正化を推進する。

町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還が増となったことにより公債費の割合が高くなっているが、山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業が終了し、平成２５年度をピークに償還額は減少に転じる見込みであり、公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行を極力抑え、繰上償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努める。

公債費を除いたベースでは類似団体平均を大きく下回る水準となっている。しかし、今後公債費の増加は避けられず、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減に努める。

経済状況の悪化により歳入の大幅増が見込めない状況で、歳出の抑制に取り組んでいるが、平成２４年度は国体の開催に伴う支出が増えたため実質収支は昨年度と比べ減少した。財政調整基金残高は地財法に基づき決算剰余金を積み立てており、基金残高は徐々に増加している。