山梨県都留市の財政状況（2017年度）
山梨県都留市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
各種交付金や地方交付税が増となったものの、個人所得の減少等による税収の減や国・県支出金の大幅な減少などから各年度とも類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の決算値を前年度と比較すると個人所得の減少による地方税収が減したこと等に加え、歳出における退職者の増による人件費の増加、定時償還金の増による公債費の増等を要因とし、経常収支比率は対前年度比2.7ポイント増加した。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度の決算値においては、前年度と比較し、人口1人あたりの人件費は増となっており、物件費は減となっている。これは、人件費は、退職者の増に伴う退職手当の増により増加したものの、物件費は、基幹系システムの移行業務に係る委託料の皆減となっていること等が要因と考えられる。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続きコスト削減に取り組み、経費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度決算においては、前年度と同様97.5となっており、類似団体内平均と比較すると平成29年度において、0.2ポイント下回っている状況にあり、今後も行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。（平成29年度数値は、数値の根拠となっている「地方公務員給与実態調査」が様式作成時点で未公表のため、前年度の数値を引用している。）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度決算においては、多様化する行政課題に対応するため、総務部門及び教育部門の増員を行った結果、0.03人増加した。類似団体内平均と比較すると平成29年度において、0.39人高い状況にあり、増加する業務量との均衡を保つ中で引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度決算においては、実質公債費比率を下げる要因となる地方債元利償還等に係る交付税算入額が前年度に比べ増加したこと等により0.5ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成28年度において、3.3ポイント高い状況にあることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度の決算値においては、地方債残高の減少や土地開発公社経営健全化事業により公社の債務負担額が減少したこと等、将来負担額項目の減少や充当可能財源の増加により、5.6ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成29年度において、32.2ポイント下回っている状況であるが、今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の減少を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、退職者の増に伴う退職手当の増加等により、平成28年度と比較し0.7ポイント増加し、19.6%となった。類似団体内平均と比較すると平成29年度において、2.7ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、平成28年度の決算値と比較すると、歳入において各種交付金の増や地方交付税の増、歳出において農林産物直売建設事業に係る事業費等が減したものの、地方税や国・県支出金の大幅な減等により、平成28年度と比較し0.6ポイント増加し12.7%となった。類似団体内平均と比較すると平成29年度において、1.9ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、臨時福祉給付金及び子育て世代臨時特例給付金の減があったものの、市立保育所及び私立保育施設への委託児童運営費の増により、平成28年度と比較し0.5ポイント増加し、8.3%となった。類似団体内平均と比較すると、平成29年度において、0.7ポイント下回っているが、今後、子育て世帯への支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれているため、その動向を注視する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金が増となったものの、農林産物直売建設事業に係る事業費の減等により、平成28年度と比較し1.2ポイント減少し、12.8%となった。類似団体内平均と比較すると平成29年度において、2.9ポイント下回っている。繰出金については、前年度より増加しているため、経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、一部事務組合への負担金の増や公立大学法人運営費交付金の増等により、平成28年度と比較し1.5ポイント上昇し18.9%となった。類似団体内平均と比較すると平成29年度において、6.0ポイント上回っており、大学運営費交付金については、今後も運営費削減に向けて経営努力を促していくことで、運営費の減少を目指す。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については定時償還金の増などにより、平成28年度と比較し0.6ポイント増加し、13.1%となった。類似団体内平均と比較すると平成29年度において、4.2ポイント下回っているが、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、人件費や補助費、普通建設事業費の増より、平成28年度と比較し2.1ポイント増加し、72.3％となった。類似団体内平均と比較すると平成29年度において、2.2ポイント下回っているが、今後も経費を削減するとともに健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり70,018円となっており、平成23年度から平成25年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成26年度からは、看護系大学誘致事業や社会保障・税番号制度事業、まち・ひと・しごと創生事業等により平均値を上回っている。平成28年度は、看護系大学誘致事業の終了により類似団体平均値を下回ったものの、平成29年度においては宝地域コミュニティセンターの施設複合化事業の実施や公共施設整備基金への積立を行ったこと等により、前年度比12,449円増となった。民生費は、住民一人当たり129,094円となっており、平成24年度から類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、類似団体と比べ社会福祉費や生活保護費等が低いことが要因と思われる。農林水産業費については、住民一人当たり6,002円となっており、平成24年度から平成26年度まで類似団体平均値を下回っていたが、農林産物直売所建設事業の実施が等により平成26年度より上昇傾向にあり、平成28年度においては、住民一人当たり27,425円と大幅に上昇し、類似団体平均値を上回ったものの、平成29年度は、農林産物直売所事業が前年度に終了したことに伴い、大きく減少したため、類似団体平均値を下回った。教育費は、住民一人当たり84,064円となっており、平成24年度から類似団体内平均値と比較して高止まりで推移している。これは、主に公立大学法人運営費交付金によるものが要因と思われ、平成29年度については、都留文科大学用地拡張事業に係る造成工事や移転補償金の増などにより、前年度比9,428円増となった。災害復旧費については、住民一人当たり1,110円となっており、台風の影響によりサンタウン玉川線の橋げたにある護岸ブロックが崩壊したため、皆増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり434,960円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり70,262円となっており、平成26年度からは、東部消防指令センター指令台整備事業等の実施により、類似団体内平均値より高い水準となっているが、平成28年度は、看護系大学誘致事業の終了により類似団体内平均値を下回った。平成29年度においては、都留文科大学用地拡張事業や都留文科大学施設整備等補助金等の影響により増となり、類似団体平均値を上回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指していく。扶助費は、住民一人当たり81,866円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが上昇傾向にある。これは、市内保育施設において類似団体と比べ民営が多く、委託児童運営費が多額となること等により高い水準となっている。今後も引き続き、運営費削減に向けて経営努力を促し、運営費の減少を目指す。人件費は、住民一人当たり64,723円となっており、平成24年度からは類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。平成25年度から平成26年度までは61,000円前後を推移してきたが、平成29年度については、平成27年度同様に退職者の増に伴う退職手当の増等により前年度比4,204円増となった。補助費は、住民一人当たり69,406円となっており、平成24年度から50,000円台を推移しており、類似団体内平均値と比べ高止まりの傾向にある。これは、主に公立大学法人運営費交付金によるものであると思われる。平成29年度は、一部事務組合への負担金の増や都留文科大学への標準運営費交付金の増などにより、類似団体平均値より高くなっている。今後も運営費削減に向けて経営努力を促していくこと等により、補助費等全体の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、平成29年度は、前年度決算余剰金を96百万積立し、取り崩しはなかったため、現在高が増加し、標準財政規模比は3.30ポイント増加して32.36ポイントとなった。実質収支は、普通会計で191百万円となり、実質収支比率は5.09減少し、2.18ポイントとなっている。また、実質単年度収支についても前年度から4.59ポイント減の-4.91ポイントとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計とも黒字決算となっており、今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債元利償還等に係る交付税算入額が前年度に比べ増加したこと等により0.5ポイント改善され、13.0%となっている。しかしながら、類似団体等との比較では依然高い状況にあることから、今後も引き続き公債費利子の縮減を図るとともに、市債の発行については交付税措置のある有利なものを最大限活用することに努め、さらなる比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高の減少や土地開発公社経営健全化事業により公社の債務負担額が減少したこと等、将来負担額項目の減少や充当可能財源の増加により、将来負担費比率は前年度から5.6ポイント改善し、23.2%となった。今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の解消を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、増加傾向にあり、平成29年度末においては、7,821百万円となり、前年度比46百万円の増となった。増加の主な要因としては、退職手当金支給準備基金や大学用地拡張事業の実施に伴い、公立大学法人都留文科大学運営基金の取崩しを行ったものの、公共施設整備基金への積立や財政調整基金への積立が減少幅を上回ったことにより、前年度から増加となった。（今後の方針）財政状況を注視する中で基金の目的に沿い、将来を見据えた計画的な運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）本市では、決算剰余金の1/2を下らない額を財政調整基金へ編入することとしており、そのルールに準じて積立を行っているため、前年度から増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を行うなど、財政状況を注視していく中で、適正な運用を行う。
減債基金
（増減理由）減債基金については、平成26年度の取崩し以降積立を行っていないため、以降の増減はない。（今後の方針）地方債の適正管理に努め、必要に応じて積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公立大学法人都留文科大学運営基金：大学の用地取得、教育研究費用や施設の建設費などに充てる資金を積み立て、公立大学法人都留文科大学の健全な財政運営を図ることを目的とした基金・都留市公共施設整備基金：都留市長期総合計画に定める公共施設の老朽化による大規模修繕や更新などの将来的に発生する公共施設整備費に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・都留市社会福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化、その他福祉事業を推進することを目的とした基金・都留市職員退職手当金支給準備基金：都留市職員の退職手当に関する条例に基づき、職員の退職手当の資金を準備することを目的とした基金・都留市ふるさと水と土保全対策基金：地域の活性化を図るため、土地改良施設の公益的機能を良好に発揮させるための地域住民の共同活動及び人材の育成の支援等を目的とした基金（増減理由）その他特定目的基金については、平成29年度末においては、4,980百万円となっており、前年度比277百万円の減となっている。主な減少要因としては、公共施設整備基金において、公共施設の大規模改修に係る将来負担に備え、積立を行ったものの、退職者の増に伴い、退職手当金支給準備基金を取り崩したことや大学用地拡張事業の実施に伴い、公立大学法人都留文科大学運営基金の取崩を行ったことにより前年度から減少となった。（今後の方針）公共施設個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修や更新などの財政負担に備え、公共施設整備基金への積立を行うなど、その他特定目的基金についても基金の目的に沿った計画的な運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、65.0ポイントと類似団体内の平均値に比べ9.8ポイント高い数値となっている。これは、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、減価償却率が増加する傾向が続いていることが要因と思われる。今後は、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化に向けた改修を行っていく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については4.5ポイントと類似団体内平均値に比べ2.6ポイント低い数値となっている。充当可能財源に当たる充当可能基金の増加や市債発行の抑制等が要因と考えられる。今後については建設費用に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減が想定されるため数値を注視し、引き続き類似団体内平均値を上回らないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、23.2ポイントと類似団体内平均値に比べ低い数値にあり、有形固定資産減価償却率については、65.0ポイントと類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、近年、施設の長寿命化を図る修繕等を多く実施しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、高い数値となっており、今後、長寿命化を含めた大規模改修を検討していく中で、建設費用に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減により、将来負担比率についても増加することが想定されるため、今後の新規の市債発行の抑制や公共施設整備基金への計画的な積み立てを行い、数値の健全化に向けて取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては、類似団体内平均値に比べ低い数値であり、実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。地方債の元利償還金については、類似団体よりも少ないことが地方債残高の減少を妨げているものと考えられ、類似団体に比べて実質公債費比率が高くなっている要因であると思われる。また、将来負担比率については、退職者数の減により退職手当負担の額は減少しているものの、地方債残高が増加傾向にある現状を踏まえ、地方債の新規発行についても抑制するとともに交付税措置のある有利な起債の発行に努めることとし、将来負担比率・実質公債費比率の数値の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率については、80.1％となっており、類似団体内平均値に比べ21.0ポイント高い数値となっている。これは、市内の橋梁について、令和13年度には市内橋梁の約半数が建築後50年を超えることとなるが、橋梁点検等に基づき橋梁の長寿命化を図ることとしており、合理的な維持管理を行うため、老朽化が進む橋梁が増加していることが要因であると考えられる。公営住宅については、有形固定資産減価償却率については、61.2％と類似団体内平均値に比べ4.6ポイント高い数値となっており、一人当たりの面積については類似団体内平均値より高い数値となっている。これは、平成11年度の田原団地3号棟の新築や平成17年度の古渡団地新築によるものと思われ、いずれの数値についてもプラス要因として働いているものと思われる。また、保育所においては、私立の保育所が多く、市立の保育所が1つのみとなっており、市立保育所が築24年を経過しており、耐用年数を超過しているため、100％となっている。また、学校施設においては、有形固定資産減価償却率が76.4％となっており、類似団体内平均値に比べ、18.6ポイント高い数値となっている。これは、市内の小中学校のほぼすべての施設が築30年以上を経過していることが要因であり、今後、現在策定中である個別施設計画の中で優先順位を付けた長期的な長寿命化を図っていくこととしているため、今後も数値は増加傾向が続くものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が67.5％となっており、類似団体内平均値と比べ22.8ポイント高い数値となっている。これは、市内で唯一の市立図書館を有するまちづくり交流センターが建設から40年以上を経過していることから、類似団体と比べ高い数値となっていると思われる。庁舎については、有形固定資産減価償却率が84.4％となっており、類似団体内平均値と比べて28.3ポイント高い数値となっており、また一人当たりの面積も0.073ポイント類似団体内平均を若干下回っている。これは、市役所庁舎が建築から約49年を経過し、施設の老朽化が進んでいることが大きな要因として考えられ、一人当たりの面積については、人口は減少傾向にあるものの類似団体の庁舎と比べ、施設の面積自体が大きくないと思われることが要因であると考える。ただし、人口が減少傾向にあるため、数値（１人当たりの面積）は増加していくものと思われる。消防庁舎については、有形固定減価償却率が22.3％となっており、類似団体内平均値と比較して29.3ポイント下回っている。これは、平成21年度に新庁舎へ建て替えを行ったことによるものであると考えられる。有形固定資産減価償却率については、全体として福祉施設、市民会館、保健センター・保健所及び消防庁舎を除く項目にて、類似団体内平均値を上回っており、特に庁舎については類似団体内平均を大きく上回っている。施設の老朽化が進んでおり今後、現在策定中である個別施設計画を踏まえ、建て替え・長寿命化を含めた大規模改修を長期的な計画に基づき、適時対応していく必要があるものと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が88,645百万円となっており、対前年度比▲1,043百万円の減となった。その内、固定資産が85,469百万円で対前年度比802百万円の減、流動資産が3,176百万円で前年度比241百万円の減となっている。内訳としては土地・建物等の有形固定資産が73,978百万円(資産全体の83%)となっており、中でも事業用資産としての土地が43,937百万円であり、次いでインフラ資産としての工作物が34,790百万円、有形固定資産のうち事業用資産の建物が29,386百万円となっている。また、他団体への出資金等の投資その他の資産が11,041百万円となっており、資産全体の12.9%を占めている。負債については、14,223百万円で対前年度比▲316百万円の減となった。固定負債としての地方債が11,041百万円で対前年度比140百万円の減となっており、負債合計の77.6%を占めている。建物は、老朽化が進み、維持管理等の将来的支出を伴うため、公共施設整備基金への計画的な積み立てを行うとともに、個別施設計画の策定及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、全体では、水道事業会計の水道管や病院事業会計の医療器具類等が有形固定資産に計上されることなどから、資産総額は一般会計等に比べ9,634百万円多い98,279百万円となり、負債については、企業会計の地方債等を加えることにより、一般会計等に比べ4,095百万円多い18,318百万円となっている。連結では、都留文科大学施設や土地開発公社の用地等が有形固定資産に計上されることなどから、資産総額は一般会計等に比べ16,422百万円多い105,087百万円となっており、負債は連結対象団体の地方債を計上するため、一般会計より5,893百万円多い20,116百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、12,624百万円となり、対前年度比528百万円の増となった。理由としては移転費用が対前年度比995百万円の増のため。経常費用のうち、人件費等の業務費用は、5,797百万円、補助金等の移転費用は、6,827百万円であり、移転費用の方が業務費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、補助費等が3,320百万円)、次いで職員給与費が1,949百万円、物件費1,756百万円であり、3項目で純行政コスト12,186百万円の57.6%の割合となる。全体では、経常費用について、水道事業における給水収益や病院事業収益等を使用料及び手数料に計上しているものの、人件費等の業務費用が一般会計等より3,689百万円多い9,486百万円で対前年度比44百万円の増、補助金等の移転費用についても国民健康保険の負担金や介護保険の給付費等を計上しているため、一般会計等よりも5,195百万円多い12,022百万円で対前年度比845百万円の増とといずれも増加しており、純行政コストは、775百万円多い18,033百万円となっている。連結では、連結対象団体の事業収益等を経常収益に計上したものの、人件費等の対前年度比794百万円の増により、純行政コストは、一般会計等から6,434百万円多い18,620百万円となっている。今後も高齢化が進むことによる補助費等の増加や、施設の老朽化に伴う施設更新や大規模修繕等の費用も増加することが想定されるため、継続的な経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源11,320百万円が純行政コスト12,186百万円を下回ったことから、本年度差額は▲865百万円となり、純資産残高は74,422百万円となった。前年度は、税収等が個人所得の増加や新築家屋償却資産の増加等により前々年度に比べ増であったため、純資産が増加していることが考えられた。今年度については税収等の財源が対前年度比121百万円の減、準行政コストの対前年度比1,007百万円の増のため、コストが上回り純資産の減に繋がった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等から3,940百万円多い12,987百万円となっており、本年度差額は▲867百万円となり、純資産残高は5,539百万円多い79,961百万円となった。連結では、一般会計と比べて税収等が4,049百万円多い13,096百万円となっており、本年度差額は▲449百万円となり、純資産残高は10,550百万円多い84,972百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入等の業務収入が業務支出を上回ったため、497百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備支出等の投資活動支出が投資活動収入を上回ったため、▲650百万円となっている。財務活動収支については、地方債における発行額が償還支出を下回り、285百万円となっており、本年度資金収支額は、438百万円となったことから、本年度末資金残高は228百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の給水収益等の計上により、業務活動収支は一般会計等より408百万円多い905百万円となっており、本年度末資金残高は、1,802百万円となっている。連結では、都留市土地開発事業における公有用地売却収入や都留文科大学における授業料収入等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は、一般会計等よりも1,134百万円多い1,631百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債における発行額が償還支出を上回ったため、般会計等より71百万円多い▲214百万円となっており、本年度末資金残高は、2,453百万円となっている。資金残高が前年度末より増加し、かつ、地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、286.4百万円と対前年度比2.2百万円の減、類似団体平均値198.5百万円を大きく上回っている。算定に用いる人口については、前年度より▲130人となっており、資産合計、人口共に前年より低い数値となっている。歳入額対資産比率については、6.33年と対前年度比0.03年の増、類似団体平均値4.00年より高くなっている。また、有形固定資産減価償却率については63.0%と対前年度比1.1%増、類似団体平均値59.3%より3.7ポイント高くなっており、整備から30年以上経過する施設を多く抱えるため、減価償却率が進んでいることが要因であると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、84.0%と対前年度比0.2%増、類似団体平均値70.4%より13.6%高くなっている。純資産及び資産合計を構成する項目のうち、数値としては大きな増減はなくほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率は、8.0%と対前年度比0.3%減、類似団体平均値17.5%より9.5ポイントと大きく下回っており、類似団体に比べて地方債等の負債が比較的少ないことが要因であり、今後数年は同傾向で推移すると考えられる。今後も地方債の新規発行額の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、39.4万円と対前年度比3.4万円増、類似団体平均値(40.1万円)を0.7万円下回っている。移転費用うち補助金等の増加が行政コストが高くなった要因であり、前年度よりも類似団体平均値に近づく形となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、46.0万円で対前年度比0.8万円減、類似団体平均値(58.8万円)を12.8万円下回っており、固定負債である地方債が類似団体と比較して低いこと等が、住民一人当たりの負債額が低くなっている要因であると考えられいる。基礎的財政収支については、前年度は税収等の業務収入業務支出を賄えている状態であり、業務活動収支は黒字であったが、平成29年度は業務支出が上回り、基礎的財政収支は▲8となった。原因としては、業務活動収支において移転費用支出が995百万円増加したことが要因の一つである。今後も地方債の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、3.6%であり対前年度比0.1%減であり、類似団体平均値を0.8ポイント下回っており、使用料及び手数料等の経常収益が類似団体より高いこと等が要因であると考えられる。今後も業務の見直し等を行うことで経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県都留市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。