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財政力指数の分析欄景気低迷による個人市民税の減収などから類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄各年度とも類似団体平均を下回っており、前年度との比較も３．３ポイント減少した。これは、分母となる経常一般財源等と臨時財政対策債の合計額が地方交付税の増額などにより６５０，７１１千円（８．１％）増となり、これに対し、分子となる経常経費充当一般財源も繰出金などの増加により２７２，０７４千円減（４．０％）となった結果、前年度と比べ３．３ポイントの減となった。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制に努め、適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄各年度とも類似団体平均を下回っており、前年度と同水準である。これは、退職手当等の増による人件費の増があるものの緊急雇用創出事業終了に伴う臨時的任用職員の減に伴い物件費が減少したたため、前年度とほぼ同水準となった。今後も引き続きコスト削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．１ポイント下回っている。行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに掲げた「職員適正化計画」より、職員数の抑制に努めたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、計画に基づく適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄各年度とも類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると０．１ポイント減少した。これは分子要素の下水道事業債の償還に充てられた繰出金の増加（１５，６９７千円）があるものの、普通交付税の増加（その他教育費）（５２５，８７０千円）による分母要素の増や平成２４年度実施した病院事業債の補償金免除繰上償還による病院事業債の償還に充てられた繰出金の減少（５２，２７９千円）による。今後、この普通交付税の増加や病院事業債の補償金免除繰上償還による影響で、数値は更に低下する見込みではあるが、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を２６．７ポイント下回っており、前年度と比較しても３７．２ポイントと大幅な減少となった。これは、分子要素である財政調整基金等の充当可能財源の増加（１，４０７，９１６千円）と分母要素である標準財政規模が普通交付税等の増加（７６３，０９４千円）によるものである。今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の解消を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても１．８ポイント減少した。これは、職員数の適正化による職員給の減少が大きな要因としてあげられる。今後も人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄各年度とも類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても１．４ポイント減少した。これは、緊急雇用創出事業の終了及び予防接種等の減少による影響である。また、毎年度の予算編成において、経常経費予算の５％カットによる経費削減や事務事業等の見直しに努めたことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後もコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても０．７ポイント減少した。これは、児童手当及び生活保護費所費等の減少の影響である。近年の増加傾向に歯止めがかかったが、今後、子育て支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれているため、その動向を注視する。 | その他の分析欄各年度とも類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると３．９ポイント増加した。これは、看護系大学誘致事業基金積立金及び公立大学法人都留文科大学運営基金積立金の増加（７５１，１９２千円）によるものである。繰出金は平成２５年度は前年度２．２％の減であるが、近年増加傾向にあるので、今後、経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると２．０ポイント減少した。これは、公立大学法人都留文科大学への運営費交付金、病院事業負担金及び各種補助団体への補助金等が減少したためである。今後も、各種団体への補助金については、引き続き整理合理化を積極的に進める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても１．３ポイント減少した。これは、公債費総額が、臨時財政対策債の元利償還金１７，８１６千円の減少に伴い、経常経費充当一般財源等も１４，５７７千円減少し、分母となる経常一般財源等と臨時財政対策債の合計額も増加したことにより、１．３ポイントの増となった。今後は臨時財政対策債の償還などが増加すると見込まれることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても２．０ポイント減少した。これは、歳出総額は増加していいるものの、分母となる地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことによる。今後も健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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