山梨県都留市の財政状況（2011年度）

景気低迷による個人市民税の減収などから類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。

各年度とも類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると２．１ポイント増加した。これは、歳入では、地方交付税及び臨時財政対策債の減少（対前年度２．９％減）があり、また歳出では、補助費等の減少（対前年度１．６％減）があったが、分母の額の伸び率が分子の額の伸び率を上回ったため、対前年度２．１ポイントの増加となった。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制に努め、適正化を図る。

平成２１年度都留文科大学が公立大学法人に移行したことから、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。前年度と比較しても、人員削減や事務事業の見直しなど行財政改革の推進により、数値は減少している。今後も引き続きコスト削減に取り組む。

類似団体平均と同水準となっている。今後も引き続き、行財政改革に努め、さらなる給与水準の適正化を図る。

集中改革プランに掲げた「職員適正化計画」より、職員数の抑制に努めたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、計画に基づく適正な定員管理に取り組む。

各年度とも類似団体平均を上回っているが、過去からの起債抑制策により、前年度と比較して０．３ポイント減少した。今後も数値は低くなっていく見込みではあるが、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。

類似団体平均を下回っており、健全性を保っている。前年度と比較しても４．３ポイント減少した。これは、、一部事務組合に対する負担額及び職員数の減少による退職手当負担見込額の減少などが要因である。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の解消を図る。

類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても０．６ポイント減少した。これは、職員数の適正化による職員給の減少が大きな要因としてあげられる。今後も人件費の抑制を図る。

各年度とも類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると１．２ポイント増加した。この増加の要因は、基幹系システム初期導入業務委託等があげられる。しかし、毎年度の予算編成において、経常経費予算の５％カットによる経費削減や事務事業等の見直しに努めたことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後もコスト削減に努める。

類似団体平均と同水準であり、また前年度と比較してもポイントの増減はない。これは、当年度よりすこやか子育て医療費助成の対象を小学校修了時までの通院・入院及び中学校修了時までの入院に拡大したことによる増加はあるが、その他の経常一般財源充当事業は減少している（594,433→575,094）ため増減はなかった。しかし、子育て支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加は顕著（前年度１．８％増）となっている。

各年度とも類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると０．８ポイント増加した。これは、分母となる地方交付税及び臨時財政対策債が減少したことによる増加である。また、繰出金は前年度１．５％の減（国民健康保険事業特別会計繰出金の減）であるが、繰出金は増加傾向にあるので、今後、経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても０．２ポイント増加した。これは、公立大学法人都留文科大学への運営費交付金や各種補助団体への補助金の増加等が主な要因である。今後も、各種団体への補助金については、引き続き整理合理化を積極的に進める。

類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると０．５ポイント増加した。これは、公債費総額は減少したが、分母となる地方交付税及び臨時財政対策債が減少したことによる増加である。今後は臨時財政対策債の償還などが増加すると見込まれることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める必要がある。

類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると１．６ポイント増加した。これは、歳出総額は減少していいるものの、分母となる地方交付税及び臨時財政対策債が減少したことによる。今後も健全な財政運営に努める。

前年度の収支レベルを大きく上回る黒字となっている。今後も健全な財政運営に努める。