簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
都留市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度については、基準財政収入額の償却資産が新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資控えによって減少となり、基準財政需要額が臨時財政対策債振替相当額の減少に伴い増加したことで０．０２ポイント減少し０．４６となった。類似団体内平均と比較すると０．０９ポイント下回っているため引き続き市税の徴収率の向上等により、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度と比較すると分母となる経常一般財源等の地方税、地方交付税が増加したが、分子となる経常経費充当一般財源等の補助費等が大幅に増加したことから、経常収支比率は対前年度比で２．９ポイント増加した。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度と比較すると人件費は定年退職者の減少により減となり、物件費は事業者等経済対策事業の皆減、ふるさと納税の減収による委託料等の減少により減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同様９７．８となっており、類似団体内平均と比較すると０．３ポイント上回っている状況にあり、今後も行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均と比較すると、前年に引き続き０．０４人少なくなっているが、増加する業務量との均衡を保ちつつ、ＤＸの推進等により業務の効率化を行い、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、分母となる普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額を合わせた実質的な交付税が減少となったことや分子である元利償還金や準元利償還金の増加等により対前年度比で０．６ポイント増加した。翌年度以降元利償還金等が増加見込みとなっているため、繰上償還等を検討し、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度については、令和３年度に引き続き、将来負担比率は算定されなかった。今後も、基金を計画的に活用する中でも、地方債残高の減少を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、退職者減に伴う退職手当の減少により、対前年度比で０．６ポイント減少し、１９．４％となった。類似団体内平均と比較すると令和４年度において、４．８ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、電力・ガスの価格高騰等による需用費の増加はあったものの、ふるさと応援寄附金に係る広告料等の役務費の減少により、対前年度比で０．４ポイント減少し１１．６％となった。類似団体内平均と比較すると令和４年度において、２．９ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、保育給付費や児童手当等の減少により対前年度比で１．８ポイント減少し、５．５％となった。子ども医療費助成事業等の扶助費関連事業へふるさと応援寄付金の充当を多く行ったことにより、類似団体内平均と比較すると、令和４年度において、２．４ポイント下回っている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、維持補修費等の増加により対前年度比で０．３ポイント増加し、８．８％となった。本市は施設の老朽化が進んでいるので、統廃合等を検討し、維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度に続き、類似団体内で最も高い比率となった。本市特有の事情として公立大学法人都留文科大学に対する運営費交付金が挙げられるものの、類似団体との乖離は拡大傾向にある。公営企業会計に対する繰出金の増加も比率を押し上げる要因となっているため、運営費の削減、料金の見直し等を行うなかで、健全な経営を推進していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については令和３年度まで減少傾向だったが、元利償還金の増加により対前年度比で０．４ポイント増加し、１１．４％となった。翌年度以降も元利償還金については増加傾向にあるので繰上償還等を検討し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、補助費等の増加により、対前年度比で２．５ポイント増加し、７８．２％となった。類似団体内平均と比較すると令和４年度においては、４．６ポイント上回った。今後、重点的に補助費等を削減するとともに健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、東桂地域コミュニティセンターの建替に２４６，０７０千円、田原交流センターの新築に４０６，１０３千円の普通建設事業費を要したものの、ふるさと応援寄附金事務費が７８１，４１４千円の減、基幹系システム管理事業におけるシステムの入替が２５５，８１９千円の減となり、住民一人当たりのコストは減となった。民生費は、給食費の無償化等の財源として活用する子ども未来創造基金の創設に係る積立金が３０１，４３８千円の増、保健福祉センターの大規模改修等に係る普通建設事業費が１４２，１６９千円の増となり、増加となった。衛生費は、コロナワクチン関連の事業費の減はあったものの、ＥＴＢＥ対策としての新水源整備事業に係る水道事業会計への出資金が７５，０００千円の増、市民・企業支援のための水道料金免除に係る水道・簡易水道事業会計への繰出金が８３，４６６千円の増となり、増加となった。商工費は、キャッシュレスポイント還元事業７０，７４１千円の実施などはあったものの、事業者等経済対策事業が４３９，４９０千円の減となり、減少となった。土木費は、橋梁修繕事業における普通建設事業費が増となり増加となった。教育費は、大学施設整備事業の実施により、運営費交付金が増となり大幅な増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５８，５９０円となっている。扶助費は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策としての各種給付金の増はあったものの、子育て世帯臨時特別給付金事業等に係る扶助費が３９３，７５０千円の減、児童手当支給額が１７，９８５千円減などとなり、住民一人当たりのコストは減少した。物件費は、事業者等経済対策事業に係る委託料が３８９，９６２千円の減、ふるさと納税の減収による委託料等が２６２，４５６千円の減、基幹系システム管理事業におけるシステムの入替に係る委託料が２５５，８１９千円の減となり、大幅な減少となった。普通建設事業は、地方創生拠点整備交付金や補正予算債を活用するなかで、大学施設整備事業や東桂コミュニティセンター整備事業などの大規模事業を実施したことにより、大幅な増加となった。補助費等は、水道料金の免除に係る水道・簡易水道事業会計への補助が８３，４６６千円の増、市独自に実施したマイナンバーカード取得促進事業に係る補助金が７３，２５５千円の増、富士・東部広域環境事務組合の設置に伴う負担金が２９，１２７千円の増となり、増加となった。積立金は、子ども未来創造基金の創設により３０１，４３８千円の増はあったものの、ふるさと納税の減収に伴う積立金が５２０，１９１千円の減、大学施設整備基金を中心に大学関連基金の積立金が３３６，９３８千円の減となり、減少した。令和４年度については新規施設の整備により普通建設事業費が大幅に増加となった。今後も更新時期を迎えた公共施設の改修工事等に多額の費用が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき施設管理を行う。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、令和4年度末基金残高は9,983百万円となり、対前年度比で370百万円の増となった。主な要因としては、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援基金の増加と、公共施設の老朽化による大規模改修や修繕などの費用に備えた公共施設整備基金の積立額の増加である。（今後の方針）大規模事業に対して、毎年度の起債額とのバランスを見ながら積極的に基金を活用し、基金残高の適正な水準は確保しつつ、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）本市では、決算剰余金の1/2を下らない額を財政調整基金へ編入することとしており、そのルールに準じて積立を行っている。令和４年度においては決算剰余金等による取崩額より、積立額の方が大きくなったため増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を行うなど、財政状況を注視していく中で、適正な運用を行う。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、平成26年度の取崩し以降積立を行っていないため、以降の増減はない。（今後の方針）地方債の適正管理に努め、必要に応じて積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公立大学法人都留文科大学運営基金：大学の用地取得、教育研究費用や施設の建設費などに充てる資金を積み立て、公立大学法人都留文科大学の健全な財政運営を図ることを目的とした基金・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金・都留市公共施設整備基金：都留市長期総合計画に定める公共施設の老朽化による大規模修繕や更新などの将来的に発生する公共施設整備費に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・子ども未来創造基金：子どもが安全で健やかに育つ子育て環境及び知・徳・体の調和のとれた教育の充実を図ることを目的とした基金・都留市職員退職手当金支給準備基金：都留市職員の退職手当に関する条例に基づき、職員の退職手当の資金を準備することを目的とした基金（増減理由）その他特定目的基金については、令和4年度末においては、7,367百万円となっており、対前年度比で274百万円の増となっている。主な増加要因としては、子ども未来創造基金の皆増、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援基金への積立額の増加、公共施設整備基金の増加により前年度から増加となった。（今後の方針）公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修や更新などの財政負担に備えた、公共施設整備基金への積立や学校給食費の無償化等の子育てや教育の充実を目的とした子ども未来創造基金への積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、６８．３％と類似団体内の平均値に比べ３．１ポイント高い数値となっている。令和３年度末に策定した公共施設等総合管理計画においては、１０年後に築３０年以上経過となる施設割合は約９０％になることが示されている。個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化改修や除却等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については３４６．５％と類似団体内平均値に比べ１９８．１ポイント低い数値となっている。全国平均及び山梨県平均と比較しても低い数値となっている。充当可能財源に当たる充当可能基金の増加や市債発行の抑制等が要因と考えられる。今後、施設の老朽化に伴い、施設の更新需要が高まっていくが、計画的に基金を活用しながら市債の発行抑制を図り、健全な運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。しかし、将来負担比率に反映されない公共施設等の更新需要は、有形固定資産減価償却率の高さから類似団体と比較して高まっているものと判断でき、潜在的な将来負担は楽観視できる状態ではない。今後も行財政改革を推進することで経常経費の削減を図り、施設の更新需要に備えた基金の積立を計画的に行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。しかし実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。本市は、自治体の規模に対して一般会計の公債費は低い水準にあるものの、公営企業会計への繰出金が増加傾向にあることから、実質公債費比率の算定における準元利償還金が増加することで指標の悪化を招いている。繰出金が高額となっている下水道事業においては使用料の見直し及び事業規模の縮小、病院事業会計においては令和5年度に策定した経営強化プランを着実に実行することで、経営改善に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率については、８０．６％となっており、類似団体内平均値に比べ１４．７ポイント高い数値となっている。令和１３年度には市内橋梁の約半数が建築後５０年を超えることとなるが、橋梁点検等に基づき橋梁の長寿命化をを計画的に実施することで、安全性を確保することとしている。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、７２．１％と類似団体内平均値に比べ４．８ポイント高い数値となっている一方、一人当たりの面積については類似団体内平均値より高い数値となっており、空き状況も増えているため、更新にあたっては施設の集約化等の検討が必要である。また、学校施設においては、有形固定資産減価償却率が８３．９％となっており、類似団体内平均値に比べ、１８．４ポイント高い数値となっている。市内の小中学校昭和５０年前後に集中的に整備されており、将来的に一斉に更新需要を迎えることとなるが、少子化の見通しを踏まえた統廃合も踏まえた検討を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、庁舎、図書館及び体育館・プールについては類似団体内平均を大きく上回っている。これらの施設は老朽化が進んでおり、個別施設計画、公共施設等総合管理計画を踏まえ、建て替え・長寿命化を含めた大規模改修・除却等を長期的な計画に基づき、適時対応していく必要がある。特に、本庁舎については築５０年以上を経過していることから、建替え・長寿命化のシミュレーションを実施し、具体的な方針を定めることとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が90,427百万円となっており、対前年度比512百万円の増となった。その内、固定資産が86,768百万円で対前年度比403百万円の増、投資その他の資産の基金が7,557百万円で前年度比273百万円の増となっている。内訳としては土地・建物等の有形固定資産が72,790百万円(資産全体の80.5%)となっており、中でも事業用資産としての土地が44,479百万円であり、次いでインフラ資産としての工作物が36,596百万円、有形固定資産のうち事業用資産の建物が31,389百万円となっている。また、他団体への出資金等の投資その他の資産が13,629百万円となっており、資産全体の15.1%を占めている。負債については、14,620百万円で対前年度比425百万円の増となった。固定負債としての地方債が11,229百万円で対前年度比342百万円の増となっており、負債合計の76.8%を占めている。建物は、老朽化が進み、維持管理等の将来的支出を伴うため、公共施設整備基金への計画的な積み立てを行うとともに、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、全体では、水道事業会計の水道管や病院事業会計の医療器具類等が有形固定資産に計上されることなどから、資産総額は一般会計等に比べ21,357百万円多い111,784百万円となり、負債については、企業会計の地方債等を加えることにより、一般会計等に比べ16,018百万円多い30,638百万円となっている。連結では、都留文科大学施設や土地開発公社の用地等が有形固定資産に計上されることなどから、資産総額は一般会計等に比べ30,533百万円多い120,960百万円となっており、負債は連結対象団体の地方債を計上するため、一般会計より19,494百万円多い34,114百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、16,620百万円となり、対前年度比712百万円の増となった。理由としては企業会計への繰出金や市独自に実施したマイナンバーカード取得推進事業に係る補助金の増により補助金等が対前年度比1,317百万円増加したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は、7,533百万円、補助金等の移転費用は、9,087百万円であり、移転費用の方が業務費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、補助費等が6,549百万円、次いで物件費が3,026百万円、社会保障給付が1,602百万円であり、3項目で純経常行政コスト16,153百万円の69.2%の割合となる。全体では、経常費用について、水道事業における給水収益や病院事業収益等を使用料及び手数料に計上しているものの、人件費等の業務費用が一般会計等より5,015百万円多い12,548百万円で対前年度比150百万円の減、補助金等の移転費用についても国民健康保険の負担金や介護保険の給付費等を計上しているため、一般会計等よりも3,895百万円多い12,982百万円で対前年度比895百万円の増となり、純経常行政コストは、1,306百万円増の21,611百万円となっている。連結では、連結対象団体の事業収益等を経常収益に計上するため、純経常行政コストは、一般会計等から7,320百万円多い23,473百万円となっている。今後も高齢化が進むことによる補助費等の増加や、施設の老朽化に伴う施設更新や大規模修繕等の費用も増加することが想定されるため、継続的な経費削減に努める。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支4,0003,0002,0001,000△1,000△2,000△3,000△4,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は、業務収入が業務支出を上回ったため、1,170百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備支出等の投資活動支出が投資活動収入を上回ったため、1,594百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を下回り、380百万円となっており、本年度資金収支額は、▲44百万円となったことから、本年度末資金残高は404百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の給水収益等の計上等により、業務活動収支は一般会計等より675百万円多い1,845百万円となっており、本年度末資金残高は、1,887百万円となっている。連結では、都留市土地開発事業における公有用地売却収入や都留文科大学における授業料収入等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は、一般会計等よりも2,067百万円多い3,237百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債等償還支出が発行収入を上回ったため267百万円となっており、本年度末資金残高は、2,871百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支においては支出の方が多い状況である。施設の老朽化が進み、今後も投資的支出は増加していくと思われるため、公共施設整備基金への施設計画的な積み立てを行うとともに、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、除却等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源16,221百万円が純行政コスト16,138百万円を上回ったことから、本年度差額は83百万円となり、純資産残高は75,807百万円となった。本年度は純行政コストが対前年度1,095百万円の増となったものの、国県等補助金の財源が対前年度比437百万円の増となり、純資産が増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収は一般会計等から2,184百万円多い13,871百万円となっており、本年度差額は170百万円となり、純資産残高は一般会計等から5,339百万円多い81,146百万円となった。連結では、財源は一般会計と比べて7,259百万円多い23,480百万円となっており、本年度差額は7百万円となり、純資産残高は一般会計等から11,039百万円多い86,846百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、業務収入が業務支出を上回ったため、1,170百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備支出等の投資活動支出が投資活動収入を上回ったため、1,594百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を下回り、380百万円となっており、本年度資金収支額は、▲44百万円となったことから、本年度末資金残高は404百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の給水収益等の計上等により、業務活動収支は一般会計等より675百万円多い1,845百万円となっており、本年度末資金残高は、1,887百万円となっている。連結では、都留市土地開発事業における公有用地売却収入や都留文科大学における授業料収入等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は、一般会計等よりも2,067百万円多い3,237百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債等償還支出が発行収入を上回ったため267百万円となっており、本年度末資金残高は、2,871百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支においては支出の方が多い状況である。施設の老朽化が進み、今後も投資的支出は増加していくと思われるため、公共施設整備基金への施設計画的な積み立てを行うとともに、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、除却等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、83.8%と対前年度比0.4ポイント減、類似団体平均値72.4%より11.4ポイント高くなっている。純資産及び資産合計を構成する項目のうち、数値としては大きな増減はなくほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率は、9.3%と対前年度比1ポイント増、類似団体平均値より8.7ポイントと大きく下回っており、類似団体に比べて地方債等の負債が比較的少ないことが要因であると考えられる。しかし地方債残高が増加傾向にあるため、地方債の新規発行額の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、55.3万円と対前年度比4.3万円増、類似団体平均値49.5万円を5.8万円上回っている。令和元年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症対策の影響により純行政コストが増加し、1人当たり行政コストが大幅に増加となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、50.1万円で対前年度比2万円増、類似団体平均値62.4万円を12.3万円下回っており、固定負債である地方債が類似団体と比較して低いこと等が、住民一人当たりの負債額が低くなっている要因であると考えられる。基礎的財政収支の業務活動収支については、税収等の業務収入で業務支出を賄えている状態であり、黒字となった。しかし、投資活動収支は地方債を発行し、大学施設整備事業などの公共施設等の整備を行ったため赤字となっている。基礎的財政収支は業務活動収支の減少により、52百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2.8%と対前年度比2.3ポイント減であり、類似団体平均値を1.2ポイント下回っている。使用料及び手数料等の経常収益は依然として類似団体より低いが、令和4年度においては大学中期目標期間終了に伴う納付金の減により、受益者負担比率が減となった。今後も業務の見直し等を行うことで経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,