簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄本市は広い市域を有し、その大部分が急峻な山林原野であり、地すべり、豪雪等の自然災害の影響を受けやすく、多額の行政需要がある一方、市税収入の割合が低いため、類似団体の中で下位で推移している。今後は人口減少と高齢化による市税収入の減少及びごみ処理施設建設等の大型事業に係る元利償還金の増加により、指数も悪化する見込みである。行政改革、定員的適正化計画及び公共施設等総合管理指針の推進による歳出削減に努めるとともに、各種施策により市税の増収を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出において道路除排雪経費及び人件費（退職手当）の減少により、経常的な歳出（一般財源）は約２億６０００万円減少したが、歳入で市税及び臨時財政対策債を含む地方交付税の減少があり経常的一般財源の歳入が約４億１０００万円減少したことにより、経常収支比率は０．７ポイント上昇した。今後、普通交付税の減少に加え比率の分子となる公債費・物件費・維持補修費も増加が見込まれるため、比率の悪化が予想される。職員数の適正化や事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を恒常的に大きく上回るのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、地方自治法の改正により、令和２年度以降に非常勤職員の手当等の経費が増加すると予想される。定員適正化計画の着実な実行をはじめ、事務・事業の見直しによる経常経費の抑制により、支出の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較でも低い水準となっていて、適正な給与となっていることから、国の動向に合わせ適正な水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が類似団体平均を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。消防・ごみ処理を除く職員数は、人口千人当たり８．５４人である。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、定員適正化計画の着実な実行と職員の意識改革による事務・事業の見直しを行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が減少傾向にあるものの、合併特例債等優良債の発行により、元利償還金に対する交付税算入比率が高くなっていることや資本費平準化債の発行に伴い準公債費が抑制されていことにより、実質公債費比率は横ばいである。令和元年度は、平成１１年度起債の臨時地方道整備事業債等の償還完了により元利償還金が１．７億円減少したことにより比率が低下した。今後は、次期ごみ処理施設建設等に伴う元利償還金の上昇による比率の悪化が見込まれることから、支出の抑制による公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値を大きく上回るのは、北陸新幹線関連等の大型事業により地方債現在高の上昇が平成２６年度まで続いたためである。平成２７年度以降、比率の改善が続いたものの、次期ごみ処理施設、駅北大火復興の大型建設事業に係る地方債の発行が大幅に増加し、地方債現在高は増加に転じ、更に分母項目である標準財政規模が縮小することから、比率は悪化する見込みである。地方債の発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用するとともに、地方債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄ここ数年、職員数の減による数値の減少が続いている。令和元年度は、退職手当の減があったものの分母である経常的一般財源の減もあったことにより、結果として前年度と同数値となった。今後は、会計年度任用職員の運用による支出も見込まれるが、定員適正化計画の着実な実行により、組織の合理化、事務・事業の整理、民間委託等の推進を行い、抑制を図る。 | 物件費の分析欄令和元年度は、施設管理費の増等により前年度と比べて比率が２．２ポイント上昇している。市民一人当たりの公共施設延床面積が大きいことや、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っていることから、類似団体内平均値を恒常的に大きく上回っている。今後も人口の減少傾向が続くことから、公共施設等総合管理指針を基に施設の適正化等により、支出削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を大きく下回る扶助費となっている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。令和元年度は扶助費に係る経常的一般財源で約２，８００万円の増があったが、それ以上に分母である歳入の経常的一般財源が減少していることにより比率が上昇した。今後も上昇が見込まれるため、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。 | その他の分析欄令和元年度は維持補修費（道路除排雪経費）の減少等により前年に対して比率が減少している。平成３０年度より下水道事業会計と簡易水道事業会計について、地方公営企業法を適用し、上記会計に対する繰出金を補助費等に整理したため、以前に比べて比率が減少している。公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理指針を基に施設の適正な配置や管理を行い、支出削減を努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度より下水道事業会計と簡易水道事業会計について、地方公営企業法を適用し、上記会計に対する繰出金を補助費等に整理したため、比率が上昇している。類似団体内平均値を恒常的に下回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に点検・評価し、必要最小限の支出となるよう努める。 | 公債費の分析欄当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要し、北陸新幹線関連等の大型事業が続いたため、類似団体内平均値を恒常的に上回る公債費となっている。今後も次期ごみ処理施設等の大型事業に係る市債償還により公債費の上昇が見込まれるが、事業の選択と集中により、地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を下回る支出ではあったが、前年度より１．３ポイントの上昇となった。労務単価や原材料費の上昇や合併算定替の終了による普通交付税が大幅に減少することが見込まれることから、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり１９１，３７９円で、類似団体内順位が１位となっているが、次期ごみ処理施設、一般廃棄物最終処分場、屋内プールの整備といった大型建設事業をを実施したことによる。令和２年度以降は施設整備の完了により平年並みに減少する見込みである。商工費は、住民一人当たり２６，８８７円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。主な要因は中小企業の制度融資に係る預託金であるが、年々残高が減少しているため一人当たりコストも下がっている。土木費は、住民一人当たり７０，６９１円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているのは、平成２８年に発生した駅北大火にかかる復旧復興事業を実施していることによる。駅北復興住宅の整備完了など復旧復興事業はピークを過ぎたため、今後、平成２８年度以前の程度まで減少していく見込みである。消防費は、住民一人当たり２５，９６２円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。当市は広い面積の中の谷筋に集落が点在している特性上、職員を分散配置しており、高コストの要因となっている。令和元年度においては、前年度に比べて駅北大火に係る防火設備整備と避難所整備の費用が減額となっているものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄元年度の住民一人当たりの歳出総額は７３４，５５３円で、前年度の６７１，７７０円より６２，７８３円増加した。人件費においては、前年度に比べ退職者が減ったことにより、退職手当が１１９百万円減少した。維持補修費においては、除排雪経費が前年度と比べて減少した。類似団体と比較すると、人件費、物件費、維持補修費が高い水準で推移しているが、これは類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。また、平成３０年度以降、補助費等が増加した反面、繰出金が減少したのは、下水道事業会計と簡易水道事業会計について、地方公営企業法を適用したことから、両会計への繰出金を補助費等に変更したためである。普通建設事業費が増加しているのは、次期ごみ処理施設及び屋内水泳プール建設事業の実施によるものであり、災害復旧費事業費については、３０年度に実施した２９年発生の大雨・台風災害の復旧費分の減によるものである。公債費は、類似団体と比べて高い水準で推移しており、今後次期ごみ処理施設建設等の大型建設事業に伴い、地方債残高が増加することから、支出の抑制による公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）基金残高は財政調整基金から200百万円、職員の退職手当に充当するために退職手当基金から100百万円、平成28年度に発生した駅北大火の復旧復興事業のため駅北大火復旧復興基金から89百万円、福祉基金を77百万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度に比べ541百万円の減になった。（今後の方針）次期ごみ処理施設の建設や大火の復旧復興の進捗等を図るため、基金残高は減少傾向にあるものの、景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、標準財政規模の約10％～12％程度となるよう、財政調整基金の積立額を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、200百万円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の約10％～12％程度となるよう、積立額を維持することを目標とする。 | 減債基金（増減理由）ここ数年は、基金の運用利息のみ積み立てている。（今後の方針）ごみ処理施設の建設等により、健全化判断比率の悪化が予想されることから、基金を取り崩し、地方債の繰上償還による将来負担の軽減を図る予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：本市の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に充てる。・環境施設整備基金：一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設並びにこれらに関連する施設の整備に要する費用に充てる。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び整備に要する費用に充てる。・福祉基金：福祉に要する費用に充てる（増減理由）・まちづくり基金：屋内水泳プール整備等のため、55百万円取り崩し、運用利息2百万円積み立てた。・職員退職手当基金：職員退職手当のため、100百万円取り崩した。・公共施設等総合管理基金：雇用促進住宅家賃の充当残及び運用利息11百万円と積み立てるとともに、北陸新幹線基金の残高111百万円を積み替えた。・福祉基金：社会福祉協議会運営費助成等のため、77百万円取り崩した。（今後の方針）・まちづくり基金：本市の発展に資する施設整備や合併前に整備した施設の老朽化対策等のため、基金を取り崩す予定。・環境施設整備基金：次期ごみ処理施設の整備のため、基金を取り崩す予定。・職員退職手当基金：必要に応じて、職員退職手当のため、基金を取り崩す予定。・公共施設等総合管理基金：必要に応じて、施設の改修・整備のため、基金を取り崩す予定。・福祉基金：社会福祉協議会の助成に充てるため、取り崩していくが、残高に応じて積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、３０年度から０．１％減少し、全国平均を２．７％下回っている。具体的には、有形固定資産額は３１４，６９５百万円で、前年より８，４４５百万円の増となったが、減価償却累計額は１９１，１７４百万円で、前年より５，０９０百万円の増となっている令和元年度は大型の建設事業があったため、同率が減少したが、今後は減価償却額の増加額が、有形固定資産の増加額を上回っていくことから、公共施設等総合管理指針に基づき、施設の必要性を十分検討し、コスト削減や利用率の向上を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値及び全国平均値を上回り、その要因は経常一般財源に対し、将来負担額が多いためである。令和元年度はごみ処理施設等の大規模建設事業があり、多額の借入を行ったため債務償還比率は上昇したが、償還の進行により緩やかに下降していく見込みである。今後は、地方債の計画的な繰上償還や経常経費の削減により、将来負担の軽減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度は、ごみ処理施設の更新などの大型建設事業があり、多額の借入を行ったことから、将来負担比率の上昇や有形固定資産減価償却率の低下があった。また、当市は、合併前の1市2町がそれぞれ整備してきた公共施設を引き継いでいるため、市民1人あたりの総延床面積は全国平均に比べ、過大となっており、合併時に引き継いだ公共施設の老朽化が有形固定資産減価償却率に影響している。当市の人口は減少傾向にあり、将来の負担を考えるうえで、施設の必要性を十分検討し、更新費用の抑制や平準化を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体平均値を大きく上回るのは、地方債残高が他の団体よりも多いためであるが、地方債の新規発行額が元金償還額を下回る年が続いたことから、比率の改善が続いた。元年度の地方債残高は2,908百万円の増に対し標準財政規模が164百万円の減となり将来負担比率が上昇した。今後は、令和元年度に借り入れた市債の償還により、公債費が上昇し、実質公債費比率が上昇するが、市債償還の進行に伴い、将来負担比率、実質公債費比率共に落ち着いていく見通しである。地方債の発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用するとともに、他の支出の削減による公債費の財源を確保し、計画的な繰上償還により、将来負担の軽減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の１人当たり延長については、類似団体平均よりも市域が広大であり、集落と集落との距離が離れていることから、数値が高くなっている。港湾・漁港については、漁港海岸保全施設の長寿命化工事の実施により減価償却累計額６百万円の増加に対し、有形固定資産額が１４７百万円増加したことにより有形固定資産減価償却率の減少、一人当たり有形固定資産（償却資産）額の増加があった。多くの公共施設において、減価償却額の増加額が有形固定資産の増加額を上回っていることから、公共施設等総合管理指針に基づき、施設の必要性を十分検討し、コスト削減や利用率の向上を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、施設整備により有形固定資産（償却資産）額が５，７３７百万円が増加したため有形固定資産減価償却率の大幅な低下、１人当たり有形固定資産額の大幅な上昇があった。保健センタ－、消防施設については、有形固定資産減価償却率及び１人当たり面積いずれも、平均値より高くなっている。施設の今後の維持管理経費や利用状況を分析と評価をし、施設の必要性や更新計画を検討する。その他の施設においても、減価償却額の増加額が有形固定資産の増加額を上回っていくことから、公共施設等総合管理指針に基づき、施設の必要性を十分検討し、コスト削減や利用率の向上を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度から1,779百万円増加(1.1%)し、かつ、負債総額も2,977百万円増加(6.7%)した。公共施設の整備等による資産の増加(7,877百万円)減価償却等による資産の減少(5,689百万円)を上回ったこと等から、事業用資産は4,919百万円の増加(8.3%)、インフラ資産は2,705百万円の減少(△3.1%)となったこと等により、有形固定資産全体では1,631百万円の増加(1.1%)となった。ガス事業会計や水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度から647百万円減少(△0.3%)し、負債総額は2,522百万円増加(2.9%)した。資産総額は、ガス管、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて56,317百万円多いが、負債総額もインフラ資産の整備に伴い発行した企業債や交付された補助金や一般会計負担金等を繰延収益として負債に計上していること等から、43,201百万円多くなっている。広域事務組合と第三セクター等を加えた連結会計では、資産総額は、第三セクター等が保有している建物や広域事務組合が積み立てている基金等の資産を計上していること等により、全体会計に比べて1,342百万円多いが、負債総額も売掛金にあたる未払費用があること等から、263百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が614百万円減少(△2.6%)、経常収益が120百万円減少(6.2%)となったことから、純経常行政コストは前年度と比べて494百万円減少(△2.1%)となった。これは、物件費等が減少したこと等によるものである。また、前年度と比べて、災害復旧事業費等の臨時損失が263百万円減少(△23.9%)となったことから、純行政コストは753百万円減少(△3.1%)となった。全体会計では、前年度と比べて、純経常行政コストが695百万円減少(△2.1%)、純行政コストは962百万円減少(▲2.8%)となった。一般会計等と比べて、経常収益が2,635百万円多いのは、ガス水道料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。連結会計では、前年度と比べて、純経常行政コストが769百万円減少(△2.0%)、純行政コストは1,037百万円減少(△2.6%)となった。全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益は554百万円多いが、社会保障給付の移転費用が6,577百万円多いこと等により、経常費用が6,209百万円多くなり、純行政コストは5,656百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,594百万円)が純行政コスト(23,581百万円)を下回ったことから、本年度差額は△987百万円となり、純資産残高は前年度から1,198百万円の減少(△10.5%)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,008百万円多くなっており、本年度差額は△3,190百万円となったが、その他の変動額で21百万円を計上したことから、純資産残高は前年度から3,170百万円の減少(△2.4%)となった。連結では、新潟県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれていることから、全体会計と比べて税収等が2,716百万円多くなっており、本年度差額は△3,235百万円となり、その他の変動額で105百万円を計上したことから純資産残高は前年度から3,130百万円の減少(△2.4%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,906百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設整備等の市債を財源とした事業により、△5,494百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,908百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比べて320百万円増加(23.9%)し、1,657百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス・水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より247百万円多い3,153百万円となった。投資活動収支では、簡易水道整備及び汚水処理施設更新等を実施したため、7,377百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、2,375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,849百万円減少(△46.6%)し、2,121百万円となった。連結会計では、第三セクター、一部事務組合等の収支が含まれる。業務活動収支は全体会計より3百万円少ない3,150百万円となった。また、投資活動収支では△7,437百万円、財務活動収支では2,433百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度から1,854百万円減少(△42.6%)し、比例連結割合変更に伴う差額△4百万円を加えて2,497百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の84億円の増(2.8%)と減価償却累計額の増53億円(2.8%)が対前年増減比で拮抗しており、結果として対前年度の増減はない。資産合計も18億円増加しており、加えて人口も835人減少しているので、結果として住民一人当たり資産は前年度に比べて11万6千円の増となっていある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した糸魚川市公共施設等総合管理指針に基づき、今後の社会情勢に応じた公共施設の適正配置を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産形成に当たり、過去及び現世代が将来利用可能な資産をどの程度負担してきたかを示す純資産比率は、類似団体を上回っているが、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率もまた類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を軽減するため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、類似団体と比べ、市の面積が約3.5倍程度広いことや急峻な地形が多く、風水害や地すべり災害の発生が高いこと、冬期間の道路除排雪等のため、除排雪機械等の維持管理経費がかかっていること等から、住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているのは、合併後、新市の均衡ある発展と住民福祉の向上のため、新市建設計画に基づき、借り入れた合併特例債により、地方債残高が伸びてきたためである。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回っており、平成29年から次期ごみ処理施設建設工事に着手しており、令和元年度は、負債額がさらに増加し、基礎的財政収支も悪化している。令和元年度で大型の建設事業は完了するため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比べると経常費用が614百万円減少したことにより、受益者負担比率は0.4ポイント減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,