新潟県糸魚川市の財政状況（2013年度）
新潟県糸魚川市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
糸魚川市
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均をわずかに上回るものの、指数が徐々に悪化している。これは、市税の減収が主な原因であり、糸魚川世界ジオパークへの取り組み等により、交流人口増と産業振興を図り、市税の増収につなげていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均をわずかに上回っている。平成27年度以降、合併算定替の終了による比率の悪化が見込まれるため、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を恒常的に大きく上回る決算額となっているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、合併算定替の終了による収入減が見込まれるため、支出の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度以降、指数が上昇しているのは、国家公務員給与が臨時的に引き下げられたためで、引き下げ前の給与と比較した指数は、23年度が91.8、24年度が92.4である。類似団体との比較でも低い水準となっていて、適正な給与となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が類似団体平均を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防を直営で行っているためである。消防を除く職員数は、人口千人当たり9.03人で、類似団体平均を下回っている。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、今後も適切に定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年、標準財政規模の増加により、比率が良化している。しかし、臨時財政対策債及び合併特例債の元利償還金は増加していて、公共下水道事業特別会計の元利償還金に対する基準外繰出金も大きな負担となっている。合併算定替が終了すると標準財政規模が縮小するため、今後は比率の悪化が見込まれる。下水道使用料の改定等による収入の増加や、他の支出の削減により、公債費の財源確保を図る。
将来負担比率の分析欄
市債の発行により将来負担額が増加したため、前年度より2.3ポイントの悪化となった。平成22年度以降、基金残高及び標準財政規模の増加により、比率が良化しているが、合併算定替が終了すると標準財政規模が縮小するため、今後は比率の悪化が見込まれる。市債新規発行の抑制及び基金の積立を行い、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均よりも少ない人件費となっている。これは、職員数の減が続いているためである。今後は、再任用制度の運用による支出も見込まれるが、定年前早期退職の募集や行政改革への取り組みにより、抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を恒常的に大きく上回る物件費となっているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。ただし、施設数が多いこと、非常勤職員が増加していることも原因であり、施設配置の適正化等により、支出削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく下回る扶助費となっている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。しかし、今後は指数が上昇していくと見込まれるため、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回る支出となっているが、公共下水道事業特別会計への繰出金に加えて、除排雪経費が主な原因となっている。下水道使用料の改定による収入の増加等により、普通会計からの支出削減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を恒常的に大きく下回る補助費等となっているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。
公債費の分析欄
当市は面積が広く、投資的経費を多く必要としてきたため、類似団体平均を恒常的に上回る公債費となっている。今後は事業の取捨選択により、市債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回る支出となっている。平成27年度以降、合併算定替の終了による普通交付税の減少が見込まれるため、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高と実質収支額の計は2,892,377千円で、前年度の2,802,242千円から90,135千円の増加となった。実質単年度収支も96,339千円の黒字となった。合併算定替の終了等により、厳しい状況となることが見込まれるが、大きく目減りすることのないよう健全運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全ての会計が黒字決算となっているため、連結実質赤字は発生していない。しかし、柵口温泉事業特別会計、国民健康保険診療所特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水・浄化槽事業特別会計、簡易水道事業特別会計については、一般会計からの基準外繰出金により、黒字を確保している。使用料の見直し及び受益者負担の徹底により、一般会計からの基準外繰出金を削減し、各会計の安定した財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
市町合併後、新市建設計画事業、北陸新幹線建設に伴う糸魚川駅周辺整備事業、公共施設の耐震化等を実施してきたため、元利償還金は増加傾向にある。ただし、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の割合が多いため、算入公債費も増加している。今後は、合併特例債の発行終了を見据え、市債新規発行の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
市町合併後、新市建設計画事業、北陸新幹線建設に伴う糸魚川駅周辺整備事業、公共施設の耐震化等を実施してきた結果、地方債現在高が増加している。一方で、下水道事業を主とする公営企業債等繰入見込額は、減少傾向にある。今後は、市債新規発行の抑制とともに、充当可能基金の増加に取り組み、将来負担の軽減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県糸魚川市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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