新潟県糸魚川市の財政状況（2015年度）

類似団体内平均値を大きく下回り、指数が徐々に悪化している。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（28.1.1現在36.8％）の上昇により、市税の減収が進行している。北陸新幹線活用施策や糸魚川世界ジオパークへの取組み等により、交流人口増と産業振興を図り、市税の増収につなげていく。また、定員適正化計画の着実な実行（５年間で3.9％減）をはじめ、公共施設の適正配置・長寿命化のほか、職員の意識改革による事務・事業の見直しを推進し、歳出削減に努める。

類似団体内平均値を下回り、前年度より比率が1.3ポイント悪化した。この要因は、退職手当の増（前年度より180百万円の増）や整備が完了した公共施設等の経常経費が増となったためである。平成27年度以降、合併算定替終了による普通交付税の減で、比率が大幅に悪化することが見込まれるため、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。

類似団体内平均値を恒常的に大きく上回る決算額となっているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。平成27年度以降、合併算定替の終了により普通交付税が大幅に減少しているため、定員適正化計画の着実な実行をはじめ、事務・事業の見直しによる経常経費の抑制により、支出の削減を図っていく。

平成23年度以降、指数が上昇しているのは、国家公務員給与が臨時的に引き下げられたためで、引き下げ前の給与と比較した指数は、23年度が91.8、24年度が92.4である。類似団体との比較でも低い水準となっていて、適正な給与となっている。

職員数が類似団体平均を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。消防・ごみ処理を除く職員数は、人口千人当たり8.65人である。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、定員適正化計画の着実な実行と職員の意識改革による事務・事業の見直しを行っていく。

ここ数年、標準財政規模が160億円台を維持していることや合併特例債等の交付税措置により、比率が良化している。しかし、臨時財政対策債及び合併特例債の公債費は増加していて、公共下水道事業特別会計の公債費に対する基準外繰出金も大きな負担となっている。今後は合併算定替終了に伴う標準財政規模の縮小や次期ごみ処理施設の更新のため、比率の悪化が見込まれる。下水道使用料の改定等による収入の増加や他の支出の削減による公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。

類似団体内平均値を大きく上回るのは、北陸新幹線関連等の大型事業により地方債現在高の上昇が平成26年度まで続いたためである。平成27年度は地方債発行額が元金償還額を下回ったため、将来負担額が減少した。ここ数年、標準財政規模が160億円台を維持していることや合併特例債等の交付税措置により、前年度より15.2ポイントの良化となったが、今後は合併算定替終了に伴う標準財政規模の縮小や次期ごみ処理施設の更新を向えているため、比率の悪化が見込まれる。地方債新規発行の抑制及び基金の積立を行い、将来負担の軽減を図る。

ここ数年、職員数の減による数値の減少が続いていたが、前年度より1.2ポイントの増となったのは、退職者（退職手当）の増によるものである。今後は、再任用制度の運用による支出も見込まれるが、定員適正化計画の着実な実行により、組織の合理化、事務・事業の整理、民間委託等の推進を行い、抑制を図る。

類似団体内平均値を恒常的に大きく上回る物件費となっている。これは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。ただし、公共施設の市民一人当たりの平均延床面積が大きいこと、非常勤職員が増加していることも原因であり、公共施設等総合管理指針を基に施設の適正化等により、支出削減を図る。

類似団体内平均値を大きく下回る扶助費となっている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。しかし、指数自体は徐々に上昇してきていて、今後も上昇していくと見込まれるため、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。

類似団体内平均値を上回る支出となっているが、公共下水道事業特別会計への繰出金に加えて、除排雪経費が主な原因となっている。下水道使用料の改定による収入の増加等により、普通会計からの支出削減を図る。

類似団体内平均値を恒常的に大きく下回る補助費等となっている。これは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。

当市は面積が広く急峻な地形であり、投資的経費を多く必要としてきた。また、近年は北陸新幹線関連事業等の普通建設事業費が高額で推移してきた背景から類似団体内平均値を恒常的に上回る公債費となっている。今後は事業の選択と集中により、地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。

類似団体内平均値を下回る支出となっているが、前年度より1.4ポイントの増加となった。平成27年度以降、合併算定替の終了により普通交付税が大幅に減少しているため、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。

財政調整基金残高と実質収支額の計は、3,696,240千円で、前年度の2,955,460千円から740,780千円の増加となり、実質単年度収支は740,936千円の黒字となった。主な要因は平成26年度まで続いた普通建設事業の終了（対前年3,988百万円の減）と消費税増税（対前年328百万円の増）である。平成27年度以降、合併算定替終了による普通交付税の減で、厳しい状況となるため、一層の健全な財政運営に努める。

新市建設計画事業、北陸新幹線関連事業、公共施設の耐震化等により平成26年度まで地方債現在高の上昇が続き、併せて公債費も増加している。一方、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の割合が高まっているため、算入公債費も増加している。また、下水道事業を主とする公営企業債等繰入見込額は減少傾向にある。その結果、比率が良化しているが、今後は合併算定替終了に伴う標準財政規模の縮小や次期ごみ処理施設の更新のため、比率の悪化が見込まれることから、地方債新規発行の抑制とともに、充当可能基金の増加に取り組み、計画的な繰上償還を行っていく。