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財政力指数の分析欄平成２２年度以降大きな増減はなく、今後も大きく増減する可能性が低いため、同規模で推移していくものと推測している。平成２６年度の基準財政収入額においては交付金等が全体的に増となり、基準財政需要額においても消防費、地域の元気創造事業費の増となったため、－０．０１ポイントの減となり０．２４ポイントとなった。今後においても、歳出削減を図るとともに、自主財源の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄村税の税収的には下降傾向にあることから、普通交付税や税関連交付金等の一般財源の交付額によって大きく変動する可能性を含んでいる。歳出面においては、火山ガス関係における物件費の比率が増加傾向であるため、義務的経費の抑制、削減を図り全国平均水準以下の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、主に各施設等の運営による物件費などが本数値を大きく押し上げている要因である。特に放出の続く火山ガスの影響が考えられ、今後も同規模で推移していくと考えられるので、維持管理等の抑制をはじめ、施設等の更新時期なども考えながら、削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村の給与表は、国給与表に準拠しており、人事院勧告についても完全実施しているため水準的にも類似団体の平均値以下となっている。今後も勧告の完全実施による給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は全国平均をはじめ、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、出張所や保育所、消防救急業務、空港業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、専門職員や産休等の職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況にある。今後も同規模程度で推移していくと見込んでいるため、事務事業の見直しや、事務の効率化を図りつつ定員の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄活動火山対策避難施設建設債等の償還により、類似団体平均を上回っている状況であるものの、過年度実施した繰上償還や継続的な起債の抑制による地方債残高の減少により、実質公債費比率は改善傾向にある。来年度以降も改善する見込みであるが、今後予定されている火葬場新設事業や庁舎整備事業等の大型投資的事業の財源として地方債の活用が予定されていることから、引き続き地方債残高と償還額の動向に注視し、慎重かつ計画的な起債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄過年度実施した繰上償還や継続的な起債の抑制による地方債残高の減少により、将来負担比率は類似団体平均を下回っているが、多目的施設整備事業等の財源として基金を取崩したため、基金残高が前年度と比べ－１３．８％減少し本比率も１２．８ポイント悪化した。今後は、より一層経費の削減に努めるとともに、第５次三宅村総合計画の着実な実施と計画的な基金の積み立てを行い、より堅実な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ数値は下回っているが、依然として類似団体平均と比較して高い状況である。これは出張所や保育園、消防救急業務、空港業務に従事する人員が必要となっているからである。類似団体と比較して、給与水準が低いものの職員数が多いため経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。 | 物件費の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因としては、火山ガスの影響による各施設の管理運営の物件費である。もとから高い水準であるが、今後も全体的に物件費は増加傾向にあるため、安全上必要な経費を除き、積極的に見直しを図るとともに引き続き経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、国等の施策によるものがほとんどであるが、村独自事業も実施している。性質的にも削減が難しい経費であるが、適時見直しを進め、財政への圧迫が最小限になるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回ったが、特別会計の財政状況悪化に伴い赤字補填的な繰出金が多額となっている。国民健康保険事業会計については、今後も厳しい状況にあり、予断を許さないため注視していかなければならない。 | 補助費等の分析欄ほとんどが、各団体に対する負担金及び補助金である。一部事務組合等への負担金を除き、村内団体への補助金については、必要性及び効果を検証し、補助の可否を判断している。今後も適時見直しを進める。 | 公債費の分析欄繰上償還や起債の抑制により、前年より３．９％下回っており、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。今後予定されている大型事業等の財源として地方債の増加が見込まれるため、地方債残高と償還期間、新規借入額とのバランスを見ながら、計画的な地方債の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体より６．２％上回っている要因としては、人件費及び物件費、特別会計への繰出金である。経費削減は困難な状況にあるが、自主財源等歳入確保により負担の軽減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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