簡易水道事業
自動車運送事業
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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は、単年度数値で０．２２２となり前年度と比べ０．０１９ポント減少した。３ヵ年平均では０．２３３となり前年度と比べ０．００９ポイント減少した。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税所得割等が減少したためである。類似団体内平均値はほぼ同ポイントだが、依然として全国平均を下回る状況であることから、地方税収の増に向けて適切な課税、現年度の徴収を強化することで滞納に繋げない取り組みをより一層強化する。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は、単年度数値で８５．２％となり、前年度比５．９％減少した。主な要因としては、歳出で補助費等及び投資的事業が減少したためである。今後も村税を初めとした経常収入の増加と起債額を抑えることで将来負担の削減に向けた各種取り組みを推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ６６，９７３円の増加となった。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口に対して島内５地区に公共施設が分散している点、離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る施設や測定器等の保守管理等経費、村営住宅等の維持管理が発生しているためである。今後も、優先順位を付け、維持管理等の抑制をはじめ、施設等の更新時期なども考えながら、削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度のラスパイレス指数は、類似団体内平均、全国町村平均と比較して依然として低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度の人口千人当たり職員数は３６．０９人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、島内各出張所や保育所、消防救急業務、バス業務、空港業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、専門職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度における実質公債費比率は単年度数値が５．６％となり前年度と比べ０．９ポイント増加した。３か年平均においては前年度と比べ０．６ポイント増加した。単年度数値の主な増減要因としては、過年度大型投資的事業の元金償還が開始したこと等による。来年度は、防災行政行政無線デジタル化の財源として地方債を活用したことから、３ヵ年平均は増加する見込みである。引き続き地方債残高と償還額の動向に注視し起債の計画的な活用を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き令和２年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。今後は、過年度の起債による将来負担増加が見込まれること、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、自己財源の確保とともに、引き続き堅実な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べて０．４ポイント増加した。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの、島内各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっていること、また会計年度任用職員の導入も開始したことで増加に繋がっている。 | 物件費の分析欄前年度と比べて２．０ポイント減少したが、類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策関連の経費が増加したが、同じく新型コロナウイルス感染症の影響により出張旅費等が減少したことによる。公共施設が島内５地区に分散している点、火山ガス関係経費の継続的な、保守関係の経費、設備機器の交換経費等は引続き見込まれる。 | 扶助費の分析欄前年度と比べて０．２ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増加の主な要因としては、児童手当や紙おむつ助成事業等が増加したためである。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。 | その他の分析欄前年度と比べ１．３ポイント減少し全国平均、類似団体内平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、特別会計への繰出金となっている。独立採算の原則に立ち返った運営の健全化により普通会計の負担額を減らしていくよう引続き努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比べて２．９ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な内容としては、各団体に対する補助金である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。 | 公債費の分析欄昨年度と比べ０．３ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、過年度の借入れ分の償還開始に伴い起債額は増加となったものの、財源となる普通交付税額が増加となったためである。今後も公債費の増加が見込まれることから、出来る限り起債額を抑えた健全な財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ５．６ポイント減少したが類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、人件費、物件費、繰出金が高い水準にあるためである。人件費においては会計年度任用職員制度導入に伴う増加等による。また、物件費では、出張旅費が削減に繋がったが、今後も事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、情報通信基盤施設整備事業の増、基金積立等実施したが、職員住宅新築工事完了や出張旅費減により類似団体内平均を下回った。民生費では、新型コロナウイルス感染症対策としての三宅村特別支援金事業等の実施により類似団体内平均を上回った。衛生費では、類似団体内平均と比べ高い水準ある要因として、クリーンセンター管理、汚泥再生処理センター管理に加え、離島環境に伴う焼却灰やリサイクル品等の島外搬出経費、簡易水道特別会計繰出金の増加による。農林水産業費は、定置網新規設置事業等の投資的事業を実施したが、類似団体内平均を下回った。商工費が類似団体内平均を上回っている要因としては、観光産業を基幹産業に据え温泉施設の観光施設整備、海水浴場の運営等を実施しているためである。土木費は、残土処分場新設整備の事業費が昨年度より減額となり類似団体内平均を下回った。消防費が類似団体内平均と比較し高い水準にあるのは、消防本部及び消防団に係る経費に加え、令和２年度は大型投資的の防災行政無線デジタル化を実施したことによる。教育費は、ＩＣＴ整備事業を実施したが小中学校体育館空調設置工事完了に伴い類似団体内平均を下回った。災害復旧費は台風１４号による復旧工事実施のため増額となった。公債費は過年度の大型投資的事業起債の償還開始に伴い増加しているが、類似団体内平均を下回った。諸支出金が類似団体内平均と比べ高い水準にある要因としては、村内唯一の公共交通手段として運営している旅客自動車運送事業会計への補助が発生しており、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりバス貸切収入減少に伴う補助金が増額となったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費では、給与は低い水準にあるものの、各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があることから職員数が多いため、類似団体内平均値を上回っている状況である。物件費においては、三宅島特有の財政需要として火山ガスの測定機器保守等の維持管理費、公共施設が各地区に分散していること等により類似団体内平均を上回っている状況である。維持補修費は、離島特有の塩害や風害等による施設老朽化が進んだことによる経費が発生したが、類似団体内平均を下回った。扶助費は、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないためである。補助費については、昨年度に引き続き類似団体内平均を下回った。今後も、各種団体への補助金について、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。普通建設事業費は、全国平均及び類似団体内平均を上回った。主な要因としては、防災行政無線デジタル化、定置網新規設置事業等の大型事業を実施したためである。災害復旧事業費は、台風１４号による災害復旧が発生したため、類似団体平均を上回った。公債費は、過年度の大型投資的事業の起債償還により伸びているが類似団体内平均を下回った。積立金は健全な財政運営により積立を行うことができ、類似団体内平均を上回った。繰出金は、新型コロナウイルス感染症によるバス貸切収入減等による旅客自動車運送事業会計繰出金増加等により類似団体内平均を上回った。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は取崩し額以上に積立を行うことが出来た。ふるさと振興基金、福祉対策基金、みどりの島再生基金、環境保全基金は取崩しを行ったが、最終的には積み増しを行うことが出来た。全体としては、令和2年度末現在高2,448,005千円となっており、元年度当初比で+213,149千円となった。（今後の方針）本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は58,442千円取崩しを行ったが、77,477千円積立てることが出来たため、全体として当初額428,557千円に19,035千円積立て、447,592千円となった。（今後の方針）今後も台風等の突発的な財政需要に備え、4億から4億5千万をベースに運用を行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）当初額274,502千円に130千円積立て274,632千円となった。（今後の方針）過年度に起債した大型投資的事業の償還開始に伴う公債費の増加に備え、積立強化を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金：自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるため。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費の財源に充てるため。・土地開発基金：土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金：三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため・福祉対策基金：福祉事業を推進し、生き生きと暮らせる村づくりを図る事業の財源に充てるため・みどりの島再生基金：みどり豊かな故郷三宅島を再生する事業に充てるため（増減理由）・ふるさと振興基金繰入金：三宅島マリンスコーレフェスティバル21、むらおこし推進事業等に充当したため、年度途中に取り崩しを行ったが、積み増しを行うことが出来た。・福祉対策基金：特別養護老人ホーム補助、がん対策事業等に充当したため、年度途中に取り崩しを行ったが、積み増しを行うことが出来た。・環境保全基金：残土処分場新設整備事業に充当したため、年度途中に取り崩しを行ったが、積み増しを行うことが出来た。・すべての特定目的基金において、合計193,984千円の積立てを行った。（今後の方針）・年度途中に財源として取崩しを行うことはあるが、年度末には出来る限り積戻しを行っていきたい。・令和4年度から第6次三宅村総合計画に移行することから、10ヶ年実施計画と調整を図りつつ、基金積立の検討を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は５６．７％（前年比－０．３）となっており、各会計において、ほぼ横ばいで推移している。全国平均及び東京都平均より下回っている状況。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は３８９．５と前年度と比べると１６２．８ポイント減少した。減少の主な要因としては、大型投資的事業である防災行政無線デジタル化等の起債により地方債現在高が増加したが、充当可能財源である基金積立金が増加したことによる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に引き続き0となっている。近年地方債現在高が増加しており、公債費はR4年度からピークを迎えるため、起債額を出来る限り抑え、将来負担を減らす健全な財政運営を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、類似団体平均値を下回っているものの、防災行政無線デジタル化整備事業等の大型投資的事業に伴う起債により、前年度比+0.9増加した。充当可能基金への積立等により将来負担比率はこれまで数値が出ていないが、今後も将来負担を鑑み、健全な財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の施設について、概ね類似団体平均値を下回っているが、道路、公営住宅、港湾・漁港、学校施設について上回っている。これは、島民が５か村に点在して居住していること、２０００年の噴火災害による全島避難から帰島時に村営住宅を整備したこと等によるものである。今後、火山ガスや塩害等による老朽化が著しい施設管理が懸念される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本村の施設について、概ね類似団体平均値を下回っているが、特に福祉施設と消防施設について平均値を上回っている。これは、本村は５か村に集落が点在し住民が生活しており、各集落に老人福祉館、分団詰所等が点在していることによる。これらの施設は自然災害時には避難所となることから住民サービスに欠かすことができない施設ではあるものの、火山ガスや塩害等により老朽化が進んでおり、今後も施設状況を把握し、計画的な修繕、改修の優先順位付けを行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産残高においては一般会計等の割合が大きく、全体の95%を一般会計等が占めています。一般会計等と全体の差額については、主に簡易水道事業特別会計のインフラ工作物1,049百万円等となっています。全体と連結の差額については、主に東京都島嶼町村一部事務組合の事業用資産601百万円等となっています。昨年度と比較して一般会計等、全体、連結ともに資産残高は増加しており、最も大きな要因は一般会計等における防災行政無線デジタル化整備工事に伴う事業用工作物の増加393百万円です。資産の増加に伴って地方債残高も増加し、負債総額も増加しておりますが、資産総額に対する負債総額の割合は低く、財政状態は健全と言えます。負債総額のうち、最も大きなものは一般会計等の地方債3,554百万円、次いで簡易水道事業特別会計の地方債366百万円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度は特別定額給付金等、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響で、純行政コストが一般会計等において約20%増加していますが、純経常行政コストについては横ばいに近い推移となっています。一般会計等と全体の差額の主な要因は、補助金等の差額666百万円及び、会計間の繰入金の相殺△377百万円等となっています。全体と連結の差額要因は、補助金等の差額316百万円及び、連結対象団体間の負担金取引の相殺△120百万円であり、補助金等の差額は主に東京都後期高齢者医療広域連合分313百万円によります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業の影響で行政コストが膨らみましたが、当該事業に対応する財源として国県等補助金の収入があったため、本年度差額については大きな落ち込みはありません。一般会計等において、純行政コスト3,578百万円に対し財源は4,049百万円であり本年度差額は471百万円のプラスになっております。一般会計等と全体を比較すると、主な差額要因は純行政コストの差額592百万円であり、その主な内訳は行政コスト計算書の分析で記載の通り、補助金等の差額666百万円及び、会計間の繰入金の相殺△377百万円等となっています。全体と連結の比較においても、主な差額要因は補助金等の差額316百万円及び、連結対象団体間の負担金取引の相殺△120百万円であり、補助金等の差額は主に東京都後期高齢者医療広域連合分313百万円によります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、委託料等物件費支出の増加、新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う臨時支出の増加等により業務支出が333百万円しています。また、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国県等補助金収入により、臨時収入も413百万円増加しています。この結果、業務活動収支は前年度比で89百万円のプラスとなっています。一方投資活動収支については、基金取崩収入の減少等により、前年度比56百万円のマイナスで、601百万円のマイナスとなっています。特別会計のについては前年度と同じ傾向であるため、全体の資金収支の状況は一般会計等のものと概ね同様の動きとなります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は増加傾向にあります。反対に歳入額対資産比率は令和2年度は減少していますが、これは新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国県等補助金の増加により歳入額が大幅に増加したことの影響であり、資産の減少を示すものではありません。有形固定資産減価償却率は56.7%と、概ね類似団体平均と同程度となっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産総額に対し負債総額が小さく、純資産比率は80%を上回る高い水準を保っています。また、将来世代負担比率も類似団体平均より低く、起債に頼らない財政運営がなされていると言えます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは概ね類似団体平均と同水準となっています。令和2年度は特別定額給付金等、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失が多額に計上されているため、前年度比で20%以上増加しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債残高の増加により、住民一人当たり負債額は増加傾向にあります。令和元年度までは類似団体平均を下回っていましたが、令和2年度以降は上回る可能性があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成30年度を除き、5%前後となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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