東京都三宅村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は、単年度数値で０．２３５となり前年度比０．００２ポイント低下した。３ヵ年平均では０．２３５となり前年度比０．００５ポイント低下した。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政需要額において地域振興費人口等で前年度比３．３％増となった。一方、基準財政収入額で市町村民法人税等で前年度比２．３％の増にとどまり基準財政需要額の伸びが上回ったためである。依然として全国平均を大幅に下回る状況であることから、地方税収の増に向けて滞納整理をはじめとした各種取り組みをより一層強化する。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、単年度数値で８０．６％となり、前年度比１．３％改善した。主な要因としては、歳入で地方交付税増、歳出で物件費や補助費、繰出金費において減となったためである。他団体と比較すると、全国平均を１１．９ポイント、類似団体内平均を４．５ポイントそれぞれ下回る結果となった。今後も村税を初めとした経常収入の増と経常経費の削減に向けた各種取り組みを推進する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比８，１１４円の増となった。主な要因としては、人件費・物件費等決算額で前年度比３．２％増加し、さらに人口が－１．０％減少したためである。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口減少に加え離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る監視体制や島内各所に設置した測定器等の保守管理等経費が発生しているためである。今後もこれらの課題は継続して発生すると考えられることから、人口減少対策、公共施設の最適化、各事業の見直し等による経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は、前年度から０．６ポイント増加したものの、類似団体内平均、全国町村平均と比較して低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度の人口千人当たり職員数は３４．０７人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、出張所や保育所、消防救急業務、空港業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、専門職員や産休等の職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みであるため、事務事業の見直しや効率化を図りつつ定員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度における実質公債費比率は単年度数値が４．０６％となり前年度比０．３ポイント改善したことにより前年度と比べ２．８ポイント改善した。来年度以降も単年度数値は本年度並みで推移し３ヵ年平均も改善する見込みである。主な要因としては、継続的な起債抑制により公債費が減少したためである。今後は、火葬場の新設や庁舎の建設等大型投資的事業の財源として地方債の活用を予定していることから、引き続き地方債残高と償還額の動向に注視し起債の抑制を図り、数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き平成２８年度においても、将来負担比率は発生していない。これは、過年度実施した繰上償還や継続的な起債の抑制、基金繰入の抑制によりるところが大きい。今後は、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、より堅実な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度と比べて０．６ポイント増加し高い水準である。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの出張所や保育園、消防救急業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。職員配置の適正化を図り職員定数の削減を検討する。

物件費の分析欄

前年度と比べて１．１ポイント増加し類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費の増加や火山ガスの測定機器・監視体制にかかる経費、公共施設運営費、離島環境に起因する塩害、風害に対する経費である。火山ガス関係経費は今後も継続して見込まれるが、公共施設の最適化や長寿命化を進め経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

前年度と比べて１．２ポイント増加したが、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、性質区分の見直しによるものである。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。

その他の分析欄

前年度と比べ２．８ポイント減少し、類似団体内平均を下回った。主な要因としては、性質区分見直しに伴う補助費等の減や地域住民生活緊急支援事業の減である。

補助費等の分析欄

前年度と比べて１．４ポイント減少し類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な内容としては、各団体に対する補助金である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。

公債費の分析欄

昨年度からの増減はなかった。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、過年度実施した繰上償還や継続的な起債抑制、過年度起債事業の償還により公債費が大幅に減少したためである。今後は、大規模投資的事業の財源として地方債の活用を予定していることから、より計画的な起債償還により公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ１．３ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、人件費及び物件費、繰出金が高い水準にあるためである。人件費においては、人員配置の適正化と職員定数の削減を検討する。また、物件費では、事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度における実質公債費比率は6.3ポイントとなった。前年度と比べると2.8ポイント改善し類似団体内平均を0.6ポイント下回った。増減の主な要因は、元利償還金は増加したものの交付税措置分の比率が増加したことにより、単年度数値が4.06％となり前年度比0.3ポイント改善したためである。平成29年度は、元利償還金は減少し、交付税措置分の比率が増加する見込みであることから、単年度数値は本年度からさらに改善し同様に3ヵ年平均も改善する見込みである。平成30年度以降は、火葬場の新設や保育園増築等大型投資的事業の財源として地方債の活用を予定していることから、引き続き地方債残高と償還額の動向に注視するとともに、交付税措置のある地方債の活用に努め数値の改善を図る。将来負担比率は、引き続き0.0ポイントとなった。今後も、計画的な事業実施や基金残高の堅持、交付税算入のある地方債を中心に活用することで将来負担の軽減に努める。