東京都三宅村の財政状況（2016年度）
東京都三宅村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の財政力指数は、単年度数値で0.235となり前年度比0.002ポイント低下した。3ヵ年平均では0.235となり前年度比0.005ポイント低下した。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政需要額において地域振興費人口等で前年度比3.3％増となった。一方、基準財政収入額で市町村民法人税等で前年度比2.3％の増にとどまり基準財政需要額の伸びが上回ったためである。依然として全国平均を大幅に下回る状況であることから、地方税収の増に向けて滞納整理をはじめとした各種取り組みをより一層強化する。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は、単年度数値で80.6％となり、前年度比1.3％改善した。主な要因としては、歳入で地方交付税増、歳出で物件費や補助費、繰出金費において減となったためである。他団体と比較すると、全国平均を11.9ポイント、類似団体内平均を4.5ポイントそれぞれ下回る結果となった。今後も村税を初めとした経常収入の増と経常経費の削減に向けた各種取り組みを推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比8,114円の増となった。主な要因としては、人件費・物件費等決算額で前年度比3.2％増加し、さらに人口が-1.0％減少したためである。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口減少に加え離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る監視体制や島内各所に設置した測定器等の保守管理等経費が発生しているためである。今後もこれらの課題は継続して発生すると考えられることから、人口減少対策、公共施設の最適化、各事業の見直し等による経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度のラスパイレス指数は、前年度から0.6ポイント増加したものの、類似団体内平均、全国町村平均と比較して低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度の人口千人当たり職員数は34.07人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、出張所や保育所、消防救急業務、空港業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、専門職員や産休等の職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みであるため、事務事業の見直しや効率化を図りつつ定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度における実質公債費比率は単年度数値が4.06％となり前年度比0.3ポイント改善したことにより前年度と比べ2.8ポイント改善した。来年度以降も単年度数値は本年度並みで推移し3ヵ年平均も改善する見込みである。主な要因としては、継続的な起債抑制により公債費が減少したためである。今後は、火葬場の新設や庁舎の建設等大型投資的事業の財源として地方債の活用を予定していることから、引き続き地方債残高と償還額の動向に注視し起債の抑制を図り、数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き平成28年度においても、将来負担比率は発生していない。これは、過年度実施した繰上償還や継続的な起債の抑制、基金繰入の抑制によりるところが大きい。今後は、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、より堅実な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度と比べて0.6ポイント増加し高い水準である。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの出張所や保育園、消防救急業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。職員配置の適正化を図り職員定数の削減を検討する。
物件費の分析欄
前年度と比べて1.1ポイント増加し類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費の増加や火山ガスの測定機器・監視体制にかかる経費、公共施設運営費、離島環境に起因する塩害、風害に対する経費である。火山ガス関係経費は今後も継続して見込まれるが、公共施設の最適化や長寿命化を進め経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比べて1.2ポイント増加したが、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、性質区分の見直しによるものである。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。
その他の分析欄
前年度と比べ2.8ポイント減少し、類似団体内平均を下回った。主な要因としては、性質区分見直しに伴う補助費等の減や地域住民生活緊急支援事業の減である。
補助費等の分析欄
前年度と比べて1.4ポイント減少し類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な内容としては、各団体に対する補助金である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。
公債費の分析欄
昨年度からの増減はなかった。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、過年度実施した繰上償還や継続的な起債抑制、過年度起債事業の償還により公債費が大幅に減少したためである。今後は、大規模投資的事業の財源として地方債の活用を予定していることから、より計画的な起債償還により公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ1.3ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、人件費及び物件費、繰出金が高い水準にあるためである。人件費においては、人員配置の適正化と職員定数の削減を検討する。また、物件費では、事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は大型投資的事業である坪田地区多目的施設整備事業の完了に伴い前年度から-126,393減少したため、類似団体内平均を下回った。衛生費が類似団体内平均と比べ高い水準ある要因としては、離島環境に伴う焼却灰やリサイクル品等の島外搬出経費、塩害や風害によるごみ処理施設の維持管理経費が発生しているためである。農林水産業費は、大型投資的事業である燃油供給施設整備事業の実施に伴い前年度比52,255増加した。商工費が類似団体内平均を上回っている要因としては、観光産業を基幹産業に据えモーターサイクルイベントや温泉施設やクライミング等の観光施設整備、海水浴場の運営等を実施しているためである。土木費は、村道伊豆海岸線改修工事及び村営住宅改修工事の実施に伴い前年度比31,974増加し類似団体内平均を上回った。消防費が類似団体内平均と比較し高い水準にあるのは、消防本部及び消防団に係る経費が発生しているためである。また、前年度から大幅に減少した要因としては、消防救急無線のデジタル化整備が完了したためである。諸支出金が類似団体内平均と比べ高い水準にある要因としては、村内唯一の公共交通手段として運営している旅客自動車運送事業会計への補助が発生しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費では、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの出張所や保育園、消防救急業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、類似団体内平均値を上回っている状況である。物件費においては、三宅島特有の財政需要として火山ガスの測定機器や監視体制等にかかる経費が発生しているため類似団体内平均を大幅に上回った。維持補修費は、離島特有の塩害や風害等による施設老朽化が早いため、類似団体内平均を上回った。扶助費は、性質区分の見直しにより増加したものの類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないためである。補助費については、昨年度に引き続き類似団体内平均を下回った。今後も、各種団体への補助金について、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。普通建設事業費は、全国平均及び類似団体内平均を上回った。主な要因としては、既存公共施設の改修工事及び産業関連施設の整備工事を実施したためである。災害復旧事業費は、当該年度に大きな災害が発生しなかったため、類似団体内平均を下回った。公債費は、過年実施した繰上償還や継続的な起債の抑制により、類似団体内平均を下回った。繰出金は、簡易水道特別会計において、膜ろ過施設の膜整備工事に係る繰り出しが増加し、類似団体内平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金においては、歳出削減による取崩額の抑制や財政調整基金への積立を強化し基金残高を前年度比17.4％の増とした。また、基金全体の残高でも前年度比7.1％の増となった。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支においては、財政調整基金への積立、取崩の抑制により前年度から適正値を維持している。今後も事務事業の見直しや再編、公共施設の最適化を推進し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において、平成24年度以降黒字となっている。しかし、特別会計については、一般会計からの多額の繰入金により黒字としている状況である。今後は、各特別会計の自己財源の収入増のため、税額等の見直しと滞納整理をより推進し財政の健全運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率（分母）の状況としては、過年度実施した繰上償還や継続的な起債抑制により元利償還金が前年度に引き続き低い水準を維持している。今後は、火葬場や庁舎建設事業の財源として地方債の活用を予定していることから、より計画的な起債と元利償還金等の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担額は、地方債現在高や組合等負担等見込額の減により前年度比-20百万円減少した。一方、充当可能財源等では、充当可能基金において、取崩の抑制と積極的な積立により142百万円の増となり、全体で117百万円の増となった。今後も、計画的な事業実施、基金残高を堅持、交付税算入のある地方債を中心に活用することで将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度における実質公債費比率は6.3ポイントとなった。前年度と比べると2.8ポイント改善し類似団体内平均を0.6ポイント下回った。増減の主な要因は、元利償還金は増加したものの交付税措置分の比率が増加したことにより、単年度数値が4.06％となり前年度比0.3ポイント改善したためである。平成29年度は、元利償還金は減少し、交付税措置分の比率が増加する見込みであることから、単年度数値は本年度からさらに改善し同様に3ヵ年平均も改善する見込みである。平成30年度以降は、火葬場の新設や保育園増築等大型投資的事業の財源として地方債の活用を予定していることから、引き続き地方債残高と償還額の動向に注視するとともに、交付税措置のある地方債の活用に努め数値の改善を図る。将来負担比率は、引き続き0.0ポイントとなった。今後も、計画的な事業実施や基金残高の堅持、交付税算入のある地方債を中心に活用することで将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都三宅村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。