東京都三宅村の財政状況（2019年度）
東京都三宅村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は、単年度数値で0.241となり前年度と比べ0.007ポイント減少した。3ヵ年平均では0.240となり前年度と同ポイントであった。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税所得割等が減少したためである。類似団体内平均値は同ポイントだが、依然として全国平均を下回る状況であることから、地方税収の増に向けて適切な課税、現年度の徴収を強化することで滞納に繋げない取り組みをより一層強化する。
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、単年度数値で91.1％となり、前年度比5.1％増加した。主な要因としては、歳出で過年度の大型投資的事業に係る公債費及び繰出金が増加したためである。今後も村税を初めとした経常収入の増加と起債額を抑えることで将来負担の削減に向けた各種取り組みを推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ7,225円の増加となった。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口減少に加え離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る施設や測定器等の保守管理等経費、村営住宅等の維持管理が発生しているためである。今後も、優先順位を付け、維持管理等の抑制をはじめ、施設等の更新時期なども考えながら、削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度のラスパイレス指数は、類似団体内平均、全国町村平均と比較して依然として低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度の人口千人当たり職員数は37.11人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、島内各出張所や保育所、消防救急業務、バス業務、空港業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、専門職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みである。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度における実質公債費比率は単年度数値が6.3％となり前年度と比べ2.0ポイント増加した。3か年平均においては前年度と比べ0.8ポイント増加した。単年度数値の主な増減要因としては、多目的施設整備事業債等の元金償還が開始したこと等による。来年度以降は、防災行政行政無線デジタル化の財源として地方債を活用したことから、3ヵ年平均は増加する見込みである。引き続き地方債残高と償還額の動向に注視し起債の計画的な活用を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き令和元年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。今後は、過年度の起債による将来負担増加が見込まれること、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、自己財源の確保とともに、引き続き堅実な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比べて0.4ポイント減少したが、以前として高い水準である。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの、島内各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。令和2年度から会計年度任用職員の導入も開始することから職員配置の適正化を検討する。
物件費の分析欄
前年度と比べて0.5ポイント増加し類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、会計年度任用職員導入支援委託や税制度改正にかかる経費等の増加である。火山ガス関係経費は観測点の減少に伴い減少傾向になるものの、保守関係の経費、設備機器の交換経費等は引続き見込まれる。
扶助費の分析欄
前年度と比べて0.2ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増加の主な要因としては、老人保護措置や障害福祉サービス費等が増加したためである。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。
その他の分析欄
前年度と比べ1.0ポイント増加したが全国平均、類似団体内平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、特別会計への繰出金となっている。独立採算の原則に立ち返った運営の健全化により普通会計の負担額を減らしていくよう引続き努める。
補助費等の分析欄
前年度と比べて1.2ポイント増加したが類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な内容としては、各団体に対する補助金である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。
公債費の分析欄
昨年度と比べ2.6ポイント増加したが、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、過年度の借入れ分の償還開始に伴い前年度と比べ増加となったためである。今後も公債費の増加が見込まれることから、出来る限り起債額を抑えた健全な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ2.5ポイント増加しており、類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、人件費、物件費、繰出金が高い水準にあるためである。人件費においては、人員配置の適正化等を検討する。また、物件費では、事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、会計年度任用職員導入やプレミアム商品券事業等実施したが、情報通信基盤施設整備事業の減等により類似団体内平均を下回った。民生費では、伊豆ゲートボール場改修工事等実施したが、みやけ保育園増築工事の完了により、類似団体内平均を下回った。衛生費では、類似団体内平均と比べ高い水準ある要因として、クリーンセンター管理、汚泥再生処理センター管理に加え、離島環境に伴う焼却灰やリサイクル品等の島外搬出経費の増加による。農林水産業費は、八重間ストックマネジメント事業や水産業施設整備事業の実施に伴い増加した。商工費が類似団体内平均を上回っている要因としては、観光産業を基幹産業に据えモーターサイクルイベントの実施に加え、温泉施設やクライミング施設等の観光施設整備、海水浴場の運営等を実施しているためである。土木費は、残土処分場新設整備や道路維持費が増加し類似団体内平均を上回った。消防費が類似団体内平均と比較し高い水準にあるのは、消防本部及び消防団に係る経費に加え、消防備品の購入や防災行政無線の経費が発生しているためである。教育費は、小中学校体育館空調設置工事や中学校グランド改修工事実施に伴い増加した。災害復旧費は台風15号及び19号による復旧費発生のため増刊した。公債費は過年度の大型投資的事業起債の償還開始に伴い増加しているが、類似団体内平均を下回った。諸支出金が類似団体内平均と比べ高い水準にある要因としては、村内唯一の公共交通手段として運営している旅客自動車運送事業会計への補助が発生しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費では、給与は低い水準にあるものの、各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があることから職員数が多いため、類似団体内平均値を上回っている状況である。物件費においては、三宅島特有の財政需要として火山ガスの測定機器保守等の維持管理費が発生しているため類似団体内平均を上回っている状況である。維持補修費は、離島特有の塩害や風害等による施設老朽化が進んだことによる経費が発生したが、類似団体内平均を下回った。扶助費は、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないためである。補助費については、昨年度に引き続き類似団体内平均を下回った。今後も、各種団体への補助金について、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。普通建設事業費は、全国平均及び類似団体内平均を上回った。主な要因としては、残土処分場新設整備事業、小中学校体育館空調設置工事等の事業を実施したためである。災害復旧事業費は、台風15号及び19号による災害復旧が発生したため、類似団体平均を上回った。公債費は、過年度の大型投資的事業の起債償還により伸びているが類似団体内平均を下回った。繰出金は、類似団体内平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金においては、取崩額の抑制や財政調整基金への積立を強化した。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直しや再編、優先順位付け等を推進し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
すべての会計において、平成24年度以降黒字となっている。しかし、特別会計については、一般会計からの多額の繰入金により黒字としている状況である。今後は、各特別会計の自己財源の収入増のため、税額等の見直しと滞納整理をより推進し財政の健全運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質公債費比率（分子）の状況としては、過年度の大型投資的事業に係る借入れの償還開始に伴い、前年度と比べ増加した。今後も、防災行政無線デジタル化整備事業の財源として地方債の活用が予定されていることから、引続き地方債残高と償還額の動向に注視し、慎重かつ計画的な地方債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の将来負担額は、地方債現在高の増加に伴い増加した。今後も、計画的で優先順位を付けた上での事業実施、基金残高を堅持、起債額を出来る限り下げた財政運営を行うことで将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・残土処分場新設整備事業における用地購入を行ったため、土地開発基金を150,000千円取崩したことが主な要因。財政調整基金は取崩し額以上に積立を行うことが出来た。みどりの島再生基金は緑化プロジェクト支援、花いっぱい推進事業に充当したため、取崩しを行った。ふるさと振興基金、福祉対策基金、環境保全基金は取崩しを行ったが、最終的には積み戻すことが出来た。全体としては、令和元年度末現在高2,234,856千円となっており、元年度当初比で-149,922千円となった。（今後の方針）・本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度は66,547千円取崩しを行ったが、71,178千円積立てることが出来たため、全体として当初額423,926千円に4,631千円積立て、428,557千円となった。（今後の方針）・今後も台風等の突発的な財政需要に備え、4億をベースに運用を行っていきたい。
減債基金
（増減理由）・年度途中50,000千円の取崩しを行ったが、積戻しと130千円積立てることが出来た。（今後の方針）・多目的施設整備事業債や火葬場新設整備事業債等の償還開始に伴う公債費の増加に備え、積立強化を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金：自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるため。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費の財源に充てるとき。旧三宅村建材工場跡地の整理事業の財源に充てるため。・土地開発基金：土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金：三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため・福祉対策基金：福祉事業を推進し、生き生きと暮らせる村づくりを図る事業の財源に充てるため・みどりの島再生基金：みどり豊かな故郷三宅島を再生する事業に充てるため（増減理由）・土地開発基金：新残土処分場新設整備に係る用地購入に充当したため、150,000千円取り崩しを行った。・みどりの島再生基金：緑化プロジェクト支援、花いっぱい推進事業に充当したため、6,847千円取り崩しを行った。・すべての特定目的基金において、合計2,164千円の積立てを行った。（今後の方針）・年度途中に財源として取崩しを行うことはあるが、年度末には出来る限り積戻しを行っていきたい。・令和4年度から第６次三宅村総合計画に移行することから、10ヶ年実施計画と調整を図りつつ、基金積立の検討を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は57.0%となっており、各会計においてやや減少しております。これは令和元年度に新たな資産を取得したことによるものです。また、全国平均及び東京都平均より下回っている状況です。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の債務償還比率は552.3と前年度と比べると140.4ポイント増加した。増加の主な要因としては、大型投資的事業である防災行政無線デジタル化等の起債により地方債現在高が増加したことによるものです。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度から固定資産台帳を整備したため、単年度数値のみ判明している。将来負担比率においては、近年地方債現在高が増加しており、公債費はR4年度からピークを迎えるため、起債額を出来る限り抑え、将来負担を減らす健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、H27年度は類似団体内平均値を上回っていたが、H28年度以降類似団体平均値を下回っているものの、防災行政無線デジタル化整備事業等の大型投資的事業に伴う起債による実質公債費比率の増加が懸念される。将来負担比率はこれまで数値が出ていない。今後も将来負担を鑑み、健全運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本村の施設について、概ね類似団体平均値を下回っているが、道路、港湾・漁港、学校施設について上回っている。これは、島民が5か村に点在して居住していること、2000年の噴火災害による全島避難から帰島時に施設を整備したこと等によるものである。今後、火山ガスや塩害等による老朽化が著しい施設管理が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本村の施設について、概ね類似団体平均値を下回っているが、特に福祉施設と消防施設について平均値を上回っている。これは、本村は5か村に集落が点在し住民が生活しており、各集落に老人福祉館、分団詰所等が点在していることによる。これらの施設は自然災害時には避難所となることから住民サービスに欠かすことができない施設ではあるものの、火山ガスや塩害等により老朽化が進んでおり、今後も施設状況を把握し、計画的な修繕、改修の優先順位付けを行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度と比較して、一般会計等においては資産、負債共に増加しています。資産に対する負債の割合は16%程度と低く、過剰な負債を抱えていない、健全な財政状態と言えます。全体、連結においては、資産、負債共に一般会計等が占める割合が90%程度と非常に大きいため、一般会計等と基本的に連動した動きとなっています。
2.行政コストの状況
行政コストは一般会計等、全体、連結ともに、平成30年度から概ね横ばいで推移しています。令和元年度の一般会計等において、主に物件費等の減少による経常費用の減少194百万円が見られましたが、経常収益も116百万円減少しましした。純行政コストとしての減少額は45百万円にとどまりました。
3.純資産変動の状況
本年度差額は一般会計等、全体、連結ともにプラスの値で横ばいで推移していますが、本年度純資産変動額は平成30年度から大きく増加しています。これは、一般会計において基金や出資金の調査判明があったことによります。これにより、一般会計等の純資産残高は平成30年度から3%程度増加しています。全体、連結においては、資産、負債同様に一般会計等が占める割合が90%程度と非常に大きいため、一般会計等と基本的に連動した動きとなっています。
4.資金収支の状況
平成30年度と比較し、行政コストと連動して物件費等支出(物件費に係る支出)が減少したことを主な要因として、一般会計等の業務活動収支のプラス幅が拡大しています。投資活動収支のマイナス幅は減少していますが、基金積立支出の減少と取崩収入の増加が主な要因となっています。また、地方債発行に伴う収入が減少したため、財務活動収支のプラス幅は減少しています。これらの合計で、資金は不足や過剰な余剰が無いような健全な状態を保っています。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産の増加により当該値が増加しました。歳入額対資産比率は資産の増加により当該値が増加しました。
2.資産と負債の比率
純資産比率は高い値を示しており、健全な財政状態であることがわかります。将来世代負担比率は低い値を示しており、同様に健全な財政状態であることがわかります。両者とも令和元年度において数値がやや悪化しましたが、健全な財政状態が保てるよう慎重な財政運営が求められます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは横ばいで推移しています。経常費用における物件費等は前年度比で減少しておりますが、人件費は増加となっております。村の行政コストの多くを一般会計が担っており、行政コストの見直しを進める際には一般会計等に係るコストに関して重点的に取り組むことが効果的です。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は増加しています。これは主に地方債が増加したことによります。将来負担を鑑み、翌年度以降の慎重な財政運営が求められます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、行政サービスに係るコストを使用料でどれだけ賄っているかを示します。一般会計等では4.9%と低い値を示しています。本村は人口に対して公共施設数が多く、今後各施設の維持管理経費が経常的に見込まれるため、施設維持優先における順位付けと利用者負担のバランスが求められます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都三宅村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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