東京都三宅村の財政状況（2013年度）
東京都三宅村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
噴火災害等による人口減少に加え、全国平均を大きく上回る高齢化率等により、財政基盤が弱く類似団体平均をかなり下回っている。行政改革大綱に沿った改革を強力に推進し、行政の効率化に努めるとともに、自主財源の徴収強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
特別会計への繰出金、各施設の老朽化等に伴う維持補修費等により比率が悪化した。行政改革への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努め、数値の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは特に放出の続く火山ガスに起因する災害対策費が大きく影響している。今後はこれらも含めた経費について、見直しを図りさらなる抑制を検討していく。
ラスパイレス指数の分析欄
本村の給与表は国給与表に準拠している。また人事院勧告についても完全実施している。今後も勧告の完全実施による給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
島の周囲に集落が点在することから、出張所等を整備する必要があり、類似団体と比較して平均を上回っている。このため行政改革大綱に基づく行政改革を推進し、実施計画に基づく定員の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
噴火災害に伴う災害復旧事業や投資的事業により償還金が増高したことから、平成18年度から21年度にかけて繰上償還の実施により抑制を図った。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均を上回っており、主な要因は起債発行を抑制したことによる残高の減があげられる。今後も引き続き、義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育園や消防などの運営を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を検討するなど、行政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べて高止まりしているのは、火山ガスによる居住規制エリアに庁舎が入っており、本庁舎及び臨時庁舎の二重の管理費や、放出の続く火山ガス観測や防災に係る経費が大きな要因となっている。安全上必要な経費を除き、積極的に見直しを図るとともに引き続き経費の縮減に努めるものとする。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適時見直しを進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計、国民健康保険直営診療施設会計、簡易水道事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっている。今後は独立採算の原則に立ち返った運営の健全化により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適時見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
公債費の分析欄
平成１８年度から平成２１年度に実施した繰上げ償還により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.7ポイント上回っている。今後は元利償還金の減少が見込まれるが、引き続き可能な限り地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に放出の続く火山ガスに対する経費があげられる。また、毎年増加傾向にある他会計繰出金も要因の一つとなっている。今後は各歳出の見直し、抑制を図るとともに、徴収強化等による自主財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質単年度収支は、平成２４年度、平成２５年度と下降傾向にある。今後も各歳出の見直し、抑制を図るとともに、徴収強化等による自主財源の確保に努め、基金に依存しない会計運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成２１年度の国民健康保険事業会計及び平成２３年度の簡易水道事業を除きすべて黒字となっている。引き続き赤字額が生じないよう各会計の動向を注視し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
簡易水道事業会計の改良経費に係る起債借入が毎年行われており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にある。今後も借入の抑制を行い起債に頼らない会計運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造における将来負担率は、各項目とも減少傾向にある。平成２３年度からは将来負担額より充当可能財源等が多い状況が続いている。今後もこの状況を維持すべく起債借入の抑制を行うとともに、各歳出の見直し、徴収強化等による自主財源の確保に努め、将来負担の軽減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都三宅村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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