簡易水道事業
御蔵荘
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財政力指数の分析欄前年度とほぼ同水準で類似団体平均を下回っている | 経常収支比率の分析欄普通交付税の増額にあわせ経常一般財源が増となったが、物件費や補助費等など経常的経費充当一般財源が増となったため、経常収支比率が上昇した。当村としての目安は８０％程度と考える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ひき続き定員管理の適正を継続するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成から指数が低くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小離島であるがゆえ、依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービス維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。 | 実質公債費比率の分析欄従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を大きく下回っているものの令和元年度及び２年度緊防災・減債事業費の元利償還が追加され前年度より上昇した。 | 将来負担比率の分析欄従来からの起債制限による地方債現在高が減少している一方で、基金の積立により「－」を堅持している。 |
人件費の分析欄小離島の特殊事情により、財政規模に対する職員数の割合が高くなっている。 | 物件費の分析欄経常的経費充当一般財源が増となったため、経常的収支比率が上昇した。ひき続き経費の削減を維持する。 | 扶助費の分析欄２年前と同水準、社会福祉費・児童福祉費ともに対象者数・支給額について大きな変動はない。 | その他の分析欄施設の経年変化による維持補修費の縮減が図られずにいる。年度間均衡のとれた施設の延命化、更新を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄経常的経費充当の一般財源が増となったため、前年度対比として著しく硬直化している。 | 公債費の分析欄ヘリポート整備事業に係る緊急防災減債事業の元金償還が、令和元年度より始まったため、公債費の割合が高くなった。 | 公債費以外の分析欄前年度対比として著しく硬直化している。歳入の確保に努め、経常経費を削減し、税制の健全化をはかる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構造上の大きな変化は見られないが、総務費、衛生費、土木費の割合が高い。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当村のような小離島（平成３１年１月１日現在、人口３０７人）においては、類似団体平均に比べ高い負担率となっており、人口の増減に大きく影響される傾向にある。 |
基金全体（増減理由）令和元年度末の基金残高は、普通会計で2,450百万円となっており、前年度から80百万円の減となっている。これは災害対策基金及び庁舎建設基金でそれぞれ100百万円の積立が増加した一方で、財政調整基金で321百万円取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）税収の減収などの不測の事態への対応に加え、災害対策、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）321百万円減災害対策及び庁舎建設基金のため取り崩し。（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響を及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係るさ財源を確保する。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備②ふるさと基金・・・・・・・地域振興（地域づくり）③災害対策基金・・・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧④庁舎建設基金・・・・・・・新庁舎建設建設基金資金⑤地域福祉基金・・・・・・・地域保健事業（増減理由）①４０百万円げん増・・・・・・・住宅整備事業・残土処分施設整備事業②増減なし③１００百万円増・・・・・・積立④１００百万円増・・・・・・積立⑤増減なし（今後の方針）①塵芥処理施設更新（2023年度まで取崩額１億円）・村営住宅整備事業（2026年度まで取崩額2億円）②南郷地区開発（2030年度まで取崩額2億円）③災害予防・災害応急対策及び災害復旧等に要する経費（2030年度までに5億円積立）④庁舎建設基金に要する経費（2030年度までに10億円積立）⑤現在高の維持 |
有形固定資産減価償却率の分析欄〇今後公共施設の老朽化が進み。一斉に更新時期を迎える。早急に、公共施設等総合管理計画を整える。 | 債務償還比率の分析欄〇新たな起債の返還が発生したため。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析〇公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析〇今後も将来負担比率は発生しない見込みとなっている。実質公債比率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年～4年までは４％台となる見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄〇【公営住宅】【保育所】において、老朽化により更新が必要である。また、【学校施設】においては、部分的な補修が必要である。一日も早く公共施設等総合管理計画を整え、個別計画を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄〇【市民会館】においては、災害時の避難所に指定されているが、ハザードマップでは「崖崩れの危険地域」となっている。【庁舎】においては、雨漏りするなど１日も早く更新が必要となっている。（台風時には、端末をブルーシートで覆っている） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度において、主に固定資産の新規取得により資産総額が238百万円増加しています。また、負債総額は主に地方債の返済により、令和元年度と比べて53百万円減少しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の純経常行政コストは、令和元年度に比べて9百万円増加していますが、これは主に物件費の増加によるものです。純行政コストは64百万円増加していますが、これは主にコロナ対策費用を臨時喪失として計上しているためです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の純行政コストは令和元年度より64百万円増加した一方で、財源も35百万円増加したため本年度差額は295百万円のプラスとなりました。また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で、令和元年度より291百万円増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度において、業務収入が業務支出を上回ったため、業務活動収支はプラス、固定資産の取得及び基金の積立により投資活動収支はマイナスとなっています。業務活動収支は、物件費等支出の増加、及びコロナ対策費用の支出により、95百万円減少しています。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加した一方で、基金取崩収入も増加したため、令和元年度より76百万円増加しています。財務活動収支は地方債償還支出の増加で、令和元年度より10百万円減少しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度の資産総額が令和元年度より増加したため、住民一人当たりの資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得によるものです。歳入額対資産比率は、当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。歳入総額が増加したため、前年度より0.59減少しました。有形固定資産減価償却率は、固定資産の新規取得影響で令和元年度より0.4ポイント減少しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、期間を通じて高い値で推移しています。これは資産に対する純資産の割合が高い(負債の割合が低い)ということです。令和2年度の将来世代負担率は、地方債の償還により地方債残高が減少したため、令和元年度より1.7ポイント減少しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の住民一人あたり行政コストは、新型コロナウイルス対策関連に伴う純行政コストの増加の影響により、令和元年度より30.1万円に増加しています。この指標は、地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいものです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度の住民一人当たりの負債額は、地方債の償還の影響で令和元年度より9.8万円減少しています。基礎的財政収支は、令和元年度より376百万円減少し、マイナス値となっています。本指標は行政サービスを行う上での経費(政策的経費)が借金なしで税収で賄えているのかどうかを表すものであり、プラス値が望ましいものです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の受益者負担比率は、令和元年度より1.2%減少しています。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常経費と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担割合がわかります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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