東京都御蔵島村の財政状況（2020年度）

前年度とほぼ同水準で類似団体平均を下回っている

普通交付税の増額にあわせ経常一般財源が増となったが、物件費や補助費等など経常的経費充当一般財源が増となったため、経常収支比率が上昇した。当村としての目安は８０％程度と考える。

ひき続き定員管理の適正を継続するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。

職員の年齢構成から指数が低くなっている。

小離島であるがゆえ、依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービス維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。

従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を大きく下回っているものの令和元年度及び２年度緊防災・減債事業費の元利償還が追加され前年度より上昇した。

小離島の特殊事情により、財政規模に対する職員数の割合が高くなっている。

経常的経費充当一般財源が増となったため、経常的収支比率が上昇した。ひき続き経費の削減を維持する。

２年前と同水準、社会福祉費・児童福祉費ともに対象者数・支給額について大きな変動はない。

施設の経年変化による維持補修費の縮減が図られずにいる。年度間均衡のとれた施設の延命化、更新を図る必要がある。

経常的経費充当の一般財源が増となったため、前年度対比として著しく硬直化している。

ヘリポート整備事業に係る緊急防災減債事業の元金償還が、令和元年度より始まったため、公債費の割合が高くなった。

前年度対比として著しく硬直化している。歳入の確保に努め、経常経費を削減し、税制の健全化をはかる。

財政調整交付金の残高が、標準財政規模309％と高い割合になっている。老朽化が進む公共施設の維持補修および更新に係る普通建設事業費が大きな負担となっているため、減少が見込まれる。

（増減理由）令和元年度末の基金残高は、普通会計で2,450百万円となっており、前年度から80百万円の減となっている。これは災害対策基金及び庁舎建設基金でそれぞれ100百万円の積立が増加した一方で、財政調整基金で321百万円取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）税収の減収などの不測の事態への対応に加え、災害対策、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

（増減理由）321百万円減災害対策及び庁舎建設基金のため取り崩し。（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響を及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係るさ財源を確保する。

（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。

（基金の使途）①公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備②ふるさと基金・・・・・・・地域振興（地域づくり）③災害対策基金・・・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧④庁舎建設基金・・・・・・・新庁舎建設建設基金資金⑤地域福祉基金・・・・・・・地域保健事業（増減理由）①４０百万円げん増・・・・・・・住宅整備事業・残土処分施設整備事業②増減なし③１００百万円増・・・・・・積立④１００百万円増・・・・・・積立⑤増減なし（今後の方針）①塵芥処理施設更新（2023年度まで取崩額１億円）・村営住宅整備事業（2026年度まで取崩額2億円）②南郷地区開発（2030年度まで取崩額2億円）③災害予防・災害応急対策及び災害復旧等に要する経費（2030年度までに5億円積立）④庁舎建設基金に要する経費（2030年度までに10億円積立）⑤現在高の維持

〇今後公共施設の老朽化が進み。一斉に更新時期を迎える。早急に、公共施設等総合管理計画を整える。

〇新たな起債の返還が発生したため。

〇公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。

〇今後も将来負担比率は発生しない見込みとなっている。実質公債比率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年～4年までは４％台となる見込み。

令和2年度の住民一人あたり行政コストは、新型コロナウイルス対策関連に伴う純行政コストの増加の影響により、令和元年度より30.1万円に増加しています。この指標は、地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいものです。

令和2年度の受益者負担比率は、令和元年度より1.2%減少しています。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常経費と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担割合がわかります。