東京都御蔵島村の財政状況（2018年度）

前年度とほぼ同水準で依然類似団体平均を下回っている。

ヘリポート整備事業を始め当村にとっては大規模な普通建設事業の執行により国・都補助金が大きく増収（３億１，２２６万円）したことで、前々年度並みに柔軟化した。

前年度とほぼ同額であるものの、引き続き定員管理の適正化を継続するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。

人件費における経常収支比率は上昇傾向にあり引き続き定員管理の適正化を推進するとともに、人事評価の実施により適正化の維持に努める。

小離島であるがゆえ依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。

従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を大きく下回ってるものの、令元年度以降、緊急防災・減災事業債の元金償還を控えており今後上昇が見込まれる。

小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高くなっているが、経常収支比率も硬直化しており類似団体と比し下回っている。

物件費の総額は前年度とほぼ同額であるが、都補助金の増収により大きく柔軟化した。

前年度とほぼ同水準であり社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費ともに対象者数、支給額について大きな変動はない。

公共施設の経年劣化により維持補修費の縮減が図られていないが、計画的かつ年度間均衡のとれた施設の延命化・更新を図る必要がある。

ほぼ前年度並みの水準となっている。村内各団体への固定化傾向にある補助金につき引き続き検証を行う。

従来からの事業債凍結により類似団体を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業債の元金償還が令和元年度より始まるため、今後、公債費の割合は高くなる見込み。

総体的に国・都補助金の増収に伴い大きく柔軟化しているが、小規模団体ゆえ変動要因に鑑みた財政運営に努める。

財政調整交付金の残額が、標準財政規模比328％と高い割合になっているが、老朽化が進む公共施設の維持補修および更新に係る普通建設事業費が大きな負担となり、減少が見込まれる。

（増減理由）１５，７００万円増平成３０年度ヘリポート整備事業に係る財源確保のため積立を行ったため。（今後の方針）老朽化が進む公共施設更新に伴い、基金の効果的な活用を図る。

（増減理由）１５５，０００万円増余剰金の積み立てによる（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。

（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。

（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設の整備➁ふるさと基金・・・・・地域振興（地域づくり）③地域福祉基金・・・・・主に高齢者福祉振興④育英資金・・・・・・・住民の子弟に対しての奨学金貸付⑤土地開発基金・・・・・公共施設整備に係る用地取得（増減理由）①１百万円増・・・・・・住宅整備事業を見据えての増➁増減なし③増減なし④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①塵芥処理施設更新（2020年度から2021年度まで取崩額１億円）村営住宅整備事業（2019年度から2026年度まで取崩額2億円）➁南郷地区開発（2021年度から2030年度取崩額2億円）温泉利活用事業（2020年度取崩額1億円）③現在高の維持④現在高の維持⑤現在高の維持

今後、公共施設の老朽化が進み一斉に更新時期を迎えるため。早急に公共施設等総合管理計画を整える。

新たな起債の返還が発生しなかったため。

公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。

今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実績公債費率は、現在低い比率で推移しているが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始する令和元年～令和４年までは３％となる見込み。

平成29年度に比して人口はほぼ変化がなかったが、純行政コストが減となったことから住民1人当たり行政コストは減(▲11.3万円)となった。

当村の一般会計等には航路事業特別会計及び産業センター運営事業特別会計が含まれており。経常収益には、これらの事業収入が計上されている。このため、受益者負担比率は他団体に比して大きくなる傾向にある。一般会計における使用料及び手数料収入によって支弁すべき事務事業について適切な受益者負担となっているか、確認を行う必要がある。