東京都御蔵島村の財政状況（2018年度）
東京都御蔵島村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度とほぼ同水準で依然類似団体平均を下回っている。
経常収支比率の分析欄
ヘリポート整備事業を始め当村にとっては大規模な普通建設事業の執行により国・都補助金が大きく増収（３億１，２２６万円）したことで、前々年度並みに柔軟化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度とほぼ同額であるものの、引き続き定員管理の適正化を継続するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費における経常収支比率は上昇傾向にあり引き続き定員管理の適正化を推進するとともに、人事評価の実施により適正化の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小離島であるがゆえ依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。
実質公債費比率の分析欄
従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を大きく下回ってるものの、令元年度以降、緊急防災・減災事業債の元金償還を控えており今後上昇が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
従来から事業債において起債調整を行っており地方債現在高が減少している一方で基金の積立により「－」を堅持している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高くなっているが、経常収支比率も硬直化しており類似団体と比し下回っている。
物件費の分析欄
物件費の総額は前年度とほぼ同額であるが、都補助金の増収により大きく柔軟化した。
扶助費の分析欄
前年度とほぼ同水準であり社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費ともに対象者数、支給額について大きな変動はない。
その他の分析欄
公共施設の経年劣化により維持補修費の縮減が図られていないが、計画的かつ年度間均衡のとれた施設の延命化・更新を図る必要がある。
補助費等の分析欄
ほぼ前年度並みの水準となっている。村内各団体への固定化傾向にある補助金につき引き続き検証を行う。
公債費の分析欄
従来からの事業債凍結により類似団体を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業債の元金償還が令和元年度より始まるため、今後、公債費の割合は高くなる見込み。
公債費以外の分析欄
総体的に国・都補助金の増収に伴い大きく柔軟化しているが、小規模団体ゆえ変動要因に鑑みた財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
構造上の大きな変化は見られないが、依然総務費の割合が高い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
当村のような小離島（H31.1.1現在人口317人）においては、多少の人口の増減によっても大きく変動する要因があるが、人件費・物件費の割合が類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化が進む公共施設につき維持補修費の割合も高いところであるが、今後維持補修費および更新に伴う普通建設事業費の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整交付金の残額が、標準財政規模比328％と高い割合になっているが、老朽化が進む公共施設の維持補修および更新に係る普通建設事業費が大きな負担となり、減少が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
実績赤字はないため、今後も10％程度の黒字の継続を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費率は、低い水準で推移しているものの、ヘリポート整備事業に係る事業債の元金償還が始まる令和元年度から令和４年度までは、約３％となる見込み。また今後、公共施設の普通建設事業費が増加することにより元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
今後も将来負担比率は発生しない見込みではあるが、普通建設事業費が増加することに伴い充当可能財源が減少となる見込み。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）１５，７００万円増平成３０年度ヘリポート整備事業に係る財源確保のため積立を行ったため。（今後の方針）老朽化が進む公共施設更新に伴い、基金の効果的な活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）１５５，０００万円増余剰金の積み立てによる（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設の整備➁ふるさと基金・・・・・地域振興（地域づくり）③地域福祉基金・・・・・主に高齢者福祉振興④育英資金・・・・・・・住民の子弟に対しての奨学金貸付⑤土地開発基金・・・・・公共施設整備に係る用地取得（増減理由）①１百万円増・・・・・・住宅整備事業を見据えての増➁増減なし③増減なし④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①塵芥処理施設更新（2020年度から2021年度まで取崩額１億円）村営住宅整備事業（2019年度から2026年度まで取崩額2億円）➁南郷地区開発（2021年度から2030年度取崩額2億円）温泉利活用事業（2020年度取崩額1億円）③現在高の維持④現在高の維持⑤現在高の維持
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
今後、公共施設の老朽化が進み一斉に更新時期を迎えるため。早急に公共施設等総合管理計画を整える。
債務償還比率の分析欄
新たな起債の返還が発生しなかったため。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実績公債費率は、現在低い比率で推移しているが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始する令和元年～令和４年までは３％となる見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」において、老朽化により更新が必要である。また「学校施設」においては、部分的な補修が必要である。１日も早い、公共施設等総合管理計画を整え、個別計画を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
「市民会館」においては、災害時の避難所に指定されているが、ハザードマップでは崖崩れの危険地域になっている。庁舎においては、雨漏りするなど（台風時にはＰＣをブルーシートで被う）１日も早く更新が必要な状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
ヘリポート整備事業等の実施により有形固定資産が増加し、資産が増加した。一方で建設事業費の財源として地方債を発行していないため地方債残高が減少し、負債が減少した。
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
平成30年度は平成29年度に比して国都等補助金が大幅に増加したことにより本年度差額の黒字額が470百万円となり、これにより純資産残高も増加した。
4.資金収支の状況
ヘリポート整備事業等の実施により投資活動収支がマイナス(収入額を支出額が上回っている)となったが、臨時財政対策債以外の地方債を新規発行していないため財務活動収支についてもマイナスとなり、地方財残高が減少したことを表している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
ヘリポート整備事業の実施により平成29年度に比して資産合計が7.6%の増となったが、人口は0.9%と減となったため。住民1人当たり資産額は153.9百万円の増(8.6%の増)となった。国都等補助金収入の増等により平成29年度に比して歳入総額が12.2%の増となり、資産合計の増加率を上回ったことから指標算出式における分母の伸びが分子の伸びを上回り歳入額対資産比率は微減(▲0.1ポイント)となった。ヘリポート整備事業等の実施により指標算出上の有形固定資産の額が増加したため、有形固定資産減価償却率は減(▲10.2ポイント)となったが、一部の資産の取得等による減であるため、引き続き個別に更新等の必要性を検討することが大事である。
2.資産と負債の比率
建設事業の実施にあたり、財源として地方債を起こさず主に国都等補助金を充てていたため、純資産が増加した。平成29年度に比して純資産は9.4%の増となり、資産合計の増加率を上回ったことから純資産比率は増(1.6ポイント)となった。
3.行政コストの状況
平成29年度に比して人口はほぼ変化がなかったが、純行政コストが減となったことから住民1人当たり行政コストは減(▲11.3万円)となった。
4.負債の状況
地方債現在高が減少したことから負債合計が減少したため、住民1人当たり負債額は減(▲9.5万円)となった。平成29年度は基礎的財政収支がマイナスとなったが、平成30年度は投資活動収支のマイナス額が縮小し、業務活動収支のプラス額の範囲内となったため、基礎的財政収支がプラスとなった。大規模な建設事業を実施した年度は、投資活動収支のマイナス額が大きくなることが多く、この場合に生じた基礎的財政収支のマイナスは財務活動収入(地方債の発行)によって補填される。
5.受益者負担の状況
当村の一般会計等には航路事業特別会計及び産業センター運営事業特別会計が含まれており。経常収益には、これらの事業収入が計上されている。このため、受益者負担比率は他団体に比して大きくなる傾向にある。一般会計における使用料及び手数料収入によって支弁すべき事務事業について適切な受益者負担となっているか、確認を行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都御蔵島村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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