東京都御蔵島村の財政状況（2015年度）

基準財政需要額において、人口減少等特別対策事業費の増等により１８百万円の増となったこと等により、０．０１ポイント減の０．１１ポイントとなった。

物件費が５０百万円の減、普通交付税が１７百万円の増となったこと等により、７２．７％となった。

当村のような小離島（平成２８．１．１現在人口３１４人）においては、類似団体平均と比べ高い負担額となっており人口の増減に大きく影響される傾向にある。定員管理の適正化を継続して推進してきているところではあるが、外部委託等を積極的に推進することにより縮減に努める。

ラスパイレス指数は類似団体の中でも低い水準にあるが、対して人件費の決算額・経常収支比率の高さが課題となっている。業務・事務の統廃合等による定員管理の適正化を継続して推進するとともに、人事評価の実施により一層の給与の適正化に努める。

小離島であるがゆえ類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務・事業の見直しを図ることにより、適正な定員管理を実現する。

従来からの起債制限方式により類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続して抑制に努めるが、平成２７年度から平成２８年度にかけてヘリポート建設にともない地方債の新規発行を行うため、公債費比率が高くなることが予想される。

小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高いために、経常収支比率も類似団体と比較して高くなっている。業務・事務の統合、外部委託・民間委託等を積極的かつ計画的に推進することにより人件費の縮減を図る。

前年度比１２．９ポイント減の１５．３％となったものの、電子化関連経費（総合行政システム等）の増により類似団体平均を上回っているため、今後も必要最低限の電子化と管理経費のマイナス査定を行い、歳出削減を図る。

前年度比微減の１．４％となったが、社会福祉費・老人福祉費・児童福祉費ともに対象者数・支給額について大きな変動はない。

これまで継続してきたヘリポート耐震補修を一時中止したことにより一般財源充当は一時的に減少した。今後も施設の経年劣化による維持補修費の増が懸念されるが、施設修繕計画等により計画的かつ年度間均衡のとれた維持補修に努める。

補助費等に係る経常経費は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も各種団体への長期化・固定化傾向がある補助金につき見直しと検証を行うことで抑制に努める。

従来からの起債制限方式により類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続して抑制に努めるが、平成２７年度から平成２８年度にかけてヘリポート建設にともない地方債の新規発行を行うため、経常収支比率が高くなることが予想される。

人件費及び物件費の比率が高い。今後も歳入の確保に努め、事務・事業の見直しや外部委託等を積極的に取り入れ、行政の効率化に努めることにより経常経費を削減し、財政の健全化を図る。

財政調整基金残高が標準財政規模比２２３％と高い割合になっているが、今後増大する普通建設事業等に備え、継続して積立を行う。

■実質公債費比率は現在低い水準で推移しているが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始する平成３１年度からは高い水準となる見込み。