東京都御蔵島村の財政状況（2022年度）
東京都御蔵島村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
税収の微増はあったものの、前年比０．０１ポイント低減した。依然として類似団体平均を下回っている。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は前年並みとなったが、国庫支出金や都支出金等経常的経費充当特定財源が８８百万円増加したため柔軟化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
慢性的な欠員により人件費は減少したが、行政事務のシステム化の推進を要因とした物件費の増（２７百万円）により、１人当たり決算額は増額した。
ラスパイレス指数の分析欄
既存職員の経験年数階層の異動等により４．１ポイント上昇したが、依然として低く、類似団体平均を大きく下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小離島であるゆえ類似団体平均を大きく上回っているが、慢性的な欠員により５年前に比べれば２７．９６人減少している。適正な定員管理を実現するとともに、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務・事業の見直しを図る。
実質公債費比率の分析欄
緊急防災・減災事業債の償還の開始にあわせ比率が上昇したが、依然として類似団体平均を下回っており、今後も継続して抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
従来からの起債制限方針による地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により０ポイントを堅持している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
慢性的な欠員による決算額の減少により柔軟化し類似団体平均を下回るようになったが、適正な定員管理へ向けた根本的な課題解決によるものではない。
物件費の分析欄
再び類似団体平均を下回ったが、行政事務のシステム化に係る業務委託や管理経費の増加により決算額は依然大きい。今後は事業の優先順位・費用対効果を考慮した上で委託内容及び相対する管理経費の見直しを行うことにより、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
各制度において対象者数、支給額について大きな変動はなく前年度と同水準となった。
その他の分析欄
施設の経年劣化による維持補修費、特別会計への繰出金の縮減が図れずにいる。年度間均衡のとれた施設の延命化、更新を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体への補助金には交付の基準を明確に設け、見直しや廃止を行うことで抑制に努める。
公債費の分析欄
従来からの起債制限方針により類似団体平均を下回っており、緊急防災・減災事業債の償還の開始にあわせ一時比率は上昇したが、元利償還金、地方債現在高ともに年々減少している。今後、地方債の新規発行を伴う大型の普通建設事業が予想されるが、事業の優先順位等を見極め、計画的な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
歳入の確保により柔軟化したが、物件費に見えるように決算額は増加している。引き続き歳入の確保に努め、経常経費を削減し、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
構造上の大きな変化は見られないが、近３年、新型コロナウイルス感染症への対策により衛生費の割合が高い。収束にあわせ例年並みのコスト水準へ修正できるよう財政管理を徹底する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
当村のような小離島（人口292人）においては類似団体平均に比べ高い負担率となっており人口の増減に大きく影響される傾向にあるが、物件費や繰出金に見られる増加傾向は人口の減少を考慮しても改善の余地があり、引き続き経常経費の削減に注力し健全な財政運営を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率においては決して望ましい割合ではない。しかしながら災害対策基金の設置等とあわせ、頻発する自然災害等への対策とした財源確保をも勘案しつつ、適正な予算管理をすることで解消を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
実質赤字はないため、今後も予算管理を徹底したうえで、１０％程度の黒字の継続を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
緊急防災・減災事業債の償還の開始にあわせ比率が上昇したが、依然として減少傾向にある。今後、公共施設の普通建設事業費の増加に伴う比率の上昇も見込まれるが、事業の優先順位の見極めや財源確保による抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
普通建設事業費が増加することに伴い充当可能財源が減少する見込みだが、今後も将来負担比率は発生しない見込みでもある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）前年比130百万円増となった。公共施設の更新、維持補修に充当する公共施設整備基金で47百万円の取崩しがあった一方、災害対策基金50百万円、庁舎建設基金100百万円の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）災害対策、転じて税収の減収など不測の事態にも対応可能とするよう一定額を確保し、あわせて従前より課題となっている公共施設の老朽化など予見される今後の財政需要の増大にも柔軟に対応するよう適正な財源確保を図る。
財政調整基金
（増減理由）老朽化する公共施設の補修、更新への対応や行政サービスのシステム化に伴う委託料や管理経費のために263百万円取崩した一方で、緊急的対応に備え290百万円積み立てた。（今後の方針）年度間平均を図るとともに有効活用することにより、後年の財政負担に影響を及ぼさないように防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在高の堅持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）○ふるさと基金・・・・・地域振興（地域づくり）○公共施設整備基金・・・公共施設整備○庁舎建設基金・・・・・新庁舎建設資金○災害対策基金・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧○地域福祉基金・・・・・地域保健事業（増減理由）○ふるさと基金・・・・・増減なし○公共施設整備基金・・・46百万円減。住宅整備事業、宿泊施設改修○庁舎建設基金・・・・・100百万円増。積立○災害対策基金・・・・・49百万円増。積立○地域福祉基金・・・・・増減なし（今後の方針）○ふるさと基金・・・・・南郷地区開発（2030年度まで取崩額２億円）○公共施設整備基金・・・じん芥処理施設更新（2025年度まで取崩額１億円）、住宅整備事業（2030年度まで取崩額２億円）○庁舎建設基金・・・・・庁舎建設経費（2030年度までに10億円積立）○災害対策基金・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧経費（2030年度までに５億円積立）○地域福祉基金・・・・・現在高の維持
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体内平均値、全国平均値、東京都平均値を大きく下回っている。だが今後、村内公共施設の老朽化が進み、随時更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に則り、計画的整備を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
新たな起債の返還が発生しなかったため、昨年度同様の数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度同様、低い水準となっているが、今後更新時期を迎える公共施設が多く発生するため、増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に則り、適切な施設の更新、維持を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は例年通り発生していない。・実質公債費比率は令和元年度からヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始したため、平成３０年度～令和２年度にかけて上昇したが、それ以降はあらたな起債の返還金が発生していないため、５％台で推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】は令和４年度に新規住宅が完成したため数値上は改善がみられたものの、全体では老朽化が進んでいる。【保育所】【学校施設】においては依然として老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に則った計画的改修・整備が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】は改修を随時行っているため、数値上、平成３０年度に改善したものの、全体として老朽化が進んでいる状況である。【消防施設】【庁舎】は老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に則った計画的改修・整備が必要であり、【庁舎】に関しては新庁舎整備を視野に計画を進めることが急務である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
【前年度との比較による令和4年度の状況】固定資産の新規取得等により、全体として資産総額が増加しました(一般会計:242百万円、全体:214百万円、連結:271百万円)。また、負債総額は地方債の返済により、減少しました(一般会計:△61百万円、全体:△65百万円、連結:△65百万円)。
2.行政コストの状況
【前年度との比較による令和4年度の状況】減価償却費や維持補修費等の増加に伴い、全体として純経常行政コストは増加しました(一般会計:69百万円、全体:70百万円、連結:68百万円)。また、前年度から減少しているものの臨時損失として計上しているコロナ対策費用(前年度から△5百万円)の発生により純行政コストも増加しました(一般会計:62百万円、全体:65百万円、連結:62百万円)。
3.純資産変動の状況
【前年度との比較による令和4年度の状況】全体として令和4年度の財源が純行政コスト(2.行政コストの状況参照)を上回り、本年度差額はプラスとなりました。(財源一般会計:1,273百万円、全体:1,415百万円、連結:1,428百万円)また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で全体的に増加しました(変動額は上記表参照)。
4.資金収支の状況
【前年度との比較による令和4年度の状況】業務活動収支は、主に国都等補助金収入の増加により、全体的に前年度から増加しています(一般会計:39百万円、全体:42百万円、連結:44百万円)。投資活動収支は、主に公共施設等整備費支出の増加により、全体的に前年度から減少しています(一般会計:△286百万円、全体:△9百万円、連結:△285百万円)。財務活動収支は、地方債発行収入の減少で、全体的に前年度から減少しています(一般会計:△10百万円、全体:△9百万円、連結:△10百万円)。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
【前年度との比較による令和4年度の状況】①住民一人当たりの資産額主に固定資産の新規取得により、資産総額が増加したため、住民1人当たり資産額も増加しています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは公共施設等の資産の数に比し、人口が少ないことが影響しています。②歳入額対資産比率固定資産の新規取得等により資産が、補助金等の増加により歳入額がそれぞれ増加しました。資産総額の増加比が、歳入の増加比を下回ったため、0.3ポイント減少しました。③有形固定資産減価償却率減価償却累計額の増加比が、有形固定資産の増加比を若干下回ったため0.2ポイント減少しました。過去5年、類似団体平均値を大きく下回っていますが、今後施設の老朽化に伴う更新等により増加していく可能性があります。2.資産と負債の比率【前年度との比較による令和4年度の状況】④純資産比率資産に対し、純資産の割合が高い=負債の割合が低いため、過去5年、類似団体平均値より高い値で推移しており、令和4年度は1.1ポイント増加しました。⑤将来世代負担比率過去5年、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したため、類似団体平均値より低い値で推移しています。令和4年度は1.2ポイント減少しました。
2.資産と負債の比率
【前年度との比較による令和4年度の状況】④純資産比率資産に対し、純資産の割合が高い=負債の割合が低いため、過去5年、類似団体平均値より高い値で推移しており、令和4年度は1.1ポイント増加しました。⑤将来世代負担比率過去5年、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したため、類似団体平均値より低い値で推移しています。令和4年度は1.2ポイント減少しました。
3.行政コストの状況
【前年度との比較による令和4年度の状況】⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストの増加の影響により、28.6ポイント増加しました。これは新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時費用に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加によるものです。人口が少ないことが類似団体平均値よりも本村の当該値を押し上げている主原因とはいえ、今後も同費用の上昇傾向が続くと考えられるため、引き続き長期計画的な整備が必要です。
4.負債の状況
【前年度との比較による令和4年度の状況】⑦住民一人当たり負債額地方債の償還に伴い、負債総額は6,145万円減少し、当該値も16.5ポイント減少しました。類似団体平均値に比べ高い数字ですが、主に人口が少ないことが影響しており、負債総額の順当な減少により、過去5年間で平均値との差は圧縮されています。⑧基礎的財政収支国都等補助金収入の増加があったものの、公共施設等整備費支出も増加したため、当該値は32ポイント減少しましたが、前年度に引き続きプラス値となりました。5.受益者負担の状況【前年度との比較による令和4年度の状況】⑨受益者負担比率経常収益、経常費用ともに同様の増加比だったため、前年度同様の当該値となっています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは人口が少ないため、手数料等の一人当たり負担額が見た目上、大きくなってしまうことによります。
5.受益者負担の状況
【前年度との比較による令和4年度の状況】⑨受益者負担比率経常収益、経常費用ともに同様の増加比だったため、前年度同様の当該値となっています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは人口が少ないため、手数料等の一人当たり負担額が見た目上、大きくなってしまうことによります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都御蔵島村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。