簡易水道事業
御蔵荘
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財政力指数の分析欄税収の微増はあったものの、前年比０．０１ポイント低減した。依然として類似団体平均を下回っている。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は前年並みとなったが、国庫支出金や都支出金等経常的経費充当特定財源が８８百万円増加したため柔軟化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄慢性的な欠員により人件費は減少したが、行政事務のシステム化の推進を要因とした物件費の増（２７百万円）により、１人当たり決算額は増額した。 | ラスパイレス指数の分析欄既存職員の経験年数階層の異動等により４．１ポイント上昇したが、依然として低く、類似団体平均を大きく下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小離島であるゆえ類似団体平均を大きく上回っているが、慢性的な欠員により５年前に比べれば２７．９６人減少している。適正な定員管理を実現するとともに、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務・事業の見直しを図る。 | 実質公債費比率の分析欄緊急防災・減災事業債の償還の開始にあわせ比率が上昇したが、依然として類似団体平均を下回っており、今後も継続して抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄従来からの起債制限方針による地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により０ポイントを堅持している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄慢性的な欠員による決算額の減少により柔軟化し類似団体平均を下回るようになったが、適正な定員管理へ向けた根本的な課題解決によるものではない。 | 物件費の分析欄再び類似団体平均を下回ったが、行政事務のシステム化に係る業務委託や管理経費の増加により決算額は依然大きい。今後は事業の優先順位・費用対効果を考慮した上で委託内容及び相対する管理経費の見直しを行うことにより、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄各制度において対象者数、支給額について大きな変動はなく前年度と同水準となった。 | その他の分析欄施設の経年劣化による維持補修費、特別会計への繰出金の縮減が図れずにいる。年度間均衡のとれた施設の延命化、更新を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体への補助金には交付の基準を明確に設け、見直しや廃止を行うことで抑制に努める。 | 公債費の分析欄従来からの起債制限方針により類似団体平均を下回っており、緊急防災・減災事業債の償還の開始にあわせ一時比率は上昇したが、元利償還金、地方債現在高ともに年々減少している。今後、地方債の新規発行を伴う大型の普通建設事業が予想されるが、事業の優先順位等を見極め、計画的な財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄歳入の確保により柔軟化したが、物件費に見えるように決算額は増加している。引き続き歳入の確保に努め、経常経費を削減し、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構造上の大きな変化は見られないが、近３年、新型コロナウイルス感染症への対策により衛生費の割合が高い。収束にあわせ例年並みのコスト水準へ修正できるよう財政管理を徹底する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当村のような小離島（人口２９２人）においては類似団体平均に比べ高い負担率となっており人口の増減に大きく影響される傾向にあるが、物件費や繰出金に見られる増加傾向は人口の減少を考慮しても改善の余地があり、引き続き経常経費の削減に注力し健全な財政運営を図る。 |
基金全体（増減理由）前年比130百万円増となった。公共施設の更新、維持補修に充当する公共施設整備基金で47百万円の取崩しがあった一方、災害対策基金50百万円、庁舎建設基金100百万円の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）災害対策、転じて税収の減収など不測の事態にも対応可能とするよう一定額を確保し、あわせて従前より課題となっている公共施設の老朽化など予見される今後の財政需要の増大にも柔軟に対応するよう適正な財源確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）老朽化する公共施設の補修、更新への対応や行政サービスのシステム化に伴う委託料や管理経費のために263百万円取崩した一方で、緊急的対応に備え290百万円積み立てた。（今後の方針）年度間平均を図るとともに有効活用することにより、後年の財政負担に影響を及ぼさないように防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在高の堅持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）○ふるさと基金・・・・・地域振興（地域づくり）○公共施設整備基金・・・公共施設整備○庁舎建設基金・・・・・新庁舎建設資金○災害対策基金・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧○地域福祉基金・・・・・地域保健事業（増減理由）○ふるさと基金・・・・・増減なし○公共施設整備基金・・・46百万円減。住宅整備事業、宿泊施設改修○庁舎建設基金・・・・・100百万円増。積立○災害対策基金・・・・・49百万円増。積立○地域福祉基金・・・・・増減なし（今後の方針）○ふるさと基金・・・・・南郷地区開発（2030年度まで取崩額２億円）○公共施設整備基金・・・じん芥処理施設更新（2025年度まで取崩額１億円）、住宅整備事業（2030年度まで取崩額２億円）○庁舎建設基金・・・・・庁舎建設経費（2030年度までに10億円積立）○災害対策基金・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧経費（2030年度までに５億円積立）○地域福祉基金・・・・・現在高の維持 |
有形固定資産減価償却率の分析欄今後公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えるため公共施設等総合管理計画を整える。 | 債務償還比率の分析欄新たな起債の返還が発生したため |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今後も将来負担比率は発生しない見込みとなっている。実質公債比率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年度から令和４年度までは４％～５％台となる見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【公営住宅】【保育所】において、老朽化により更新が必要である。また【学校施設】においては、部分的な補修が必要である。一日も早く、公共施設等総合管理計画を整え個別計画を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【庁舎】においては、雨漏りするなど１日も早く更新が必要となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【前年度との比較による令和4年度の状況】固定資産の新規取得等により、全体として資産総額が増加しました(一般会計:242百万円、全体:214百万円、連結:271百万円)。また、負債総額は地方債の返済により、減少しました(一般会計:△61百万円、全体:△65百万円、連結:△65百万円)。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【前年度との比較による令和4年度の状況】減価償却費や維持補修費等の増加に伴い、全体として純経常行政コストは増加しました(一般会計:69百万円、全体:70百万円、連結:68百万円)。また、前年度から減少しているものの臨時損失として計上しているコロナ対策費用(前年度から△5百万円)の発生により純行政コストも増加しました(一般会計:62百万円、全体:65百万円、連結:62百万円)。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【前年度との比較による令和4年度の状況】全体として令和4年度の財源が純行政コスト(2.行政コストの状況参照)を上回り、本年度差額はプラスとなりました。(財源一般会計:1,273百万円、全体:1,415百万円、連結:1,428百万円)また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で全体的に増加しました(変動額は上記表参照)。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【前年度との比較による令和4年度の状況】業務活動収支は、主に国都等補助金収入の増加により、全体的に前年度から増加しています(一般会計:39百万円、全体:42百万円、連結:44百万円)。投資活動収支は、主に公共施設等整備費支出の増加により、全体的に前年度から減少しています(一般会計:△286百万円、全体:△9百万円、連結:△285百万円)。財務活動収支は、地方債発行収入の減少で、全体的に前年度から減少しています(一般会計:△10百万円、全体:△9百万円、連結:△10百万円)。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【前年度との比較による令和4年度の状況】①住民一人当たりの資産額主に固定資産の新規取得により、資産総額が増加したため、住民1人当たり資産額も増加しています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは公共施設等の資産の数に比し、人口が少ないことが影響しています。②歳入額対資産比率固定資産の新規取得等により資産が、補助金等の増加により歳入額がそれぞれ増加しました。資産総額の増加比が、歳入の増加比を下回ったため、0.3ポイント減少しました。③有形固定資産減価償却率減価償却累計額の増加比が、有形固定資産の増加比を若干下回ったため0.2ポイント減少しました。過去5年、類似団体平均値を大きく下回っていますが、今後施設の老朽化に伴う更新等により増加していく可能性があります。2.資産と負債の比率【前年度との比較による令和4年度の状況】④純資産比率資産に対し、純資産の割合が高い=負債の割合が低いため、過去5年、類似団体平均値より高い値で推移しており、令和4年度は1.1ポイント増加しました。⑤将来世代負担比率過去5年、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したため、類似団体平均値より低い値で推移しています。令和4年度は1.2ポイント減少しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【前年度との比較による令和4年度の状況】④純資産比率資産に対し、純資産の割合が高い=負債の割合が低いため、過去5年、類似団体平均値より高い値で推移しており、令和4年度は1.1ポイント増加しました。⑤将来世代負担比率過去5年、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したため、類似団体平均値より低い値で推移しています。令和4年度は1.2ポイント減少しました。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【前年度との比較による令和4年度の状況】⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストの増加の影響により、28.6ポイント増加しました。これは新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時費用に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加によるものです。人口が少ないことが類似団体平均値よりも本村の当該値を押し上げている主原因とはいえ、今後も同費用の上昇傾向が続くと考えられるため、引き続き長期計画的な整備が必要です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【前年度との比較による令和4年度の状況】⑦住民一人当たり負債額地方債の償還に伴い、負債総額は6,145万円減少し、当該値も16.5ポイント減少しました。類似団体平均値に比べ高い数字ですが、主に人口が少ないことが影響しており、負債総額の順当な減少により、過去5年間で平均値との差は圧縮されています。⑧基礎的財政収支国都等補助金収入の増加があったものの、公共施設等整備費支出も増加したため、当該値は32ポイント減少しましたが、前年度に引き続きプラス値となりました。5.受益者負担の状況【前年度との比較による令和4年度の状況】⑨受益者負担比率経常収益、経常費用ともに同様の増加比だったため、前年度同様の当該値となっています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは人口が少ないため、手数料等の一人当たり負担額が見た目上、大きくなってしまうことによります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【前年度との比較による令和4年度の状況】⑨受益者負担比率経常収益、経常費用ともに同様の増加比だったため、前年度同様の当該値となっています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは人口が少ないため、手数料等の一人当たり負担額が見た目上、大きくなってしまうことによります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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