東京都御蔵島村の財政状況（2016年度）

昨年同様０．１１ポイントで類似団体平均を下まわっている。ひき続き税収徴収率向上に努め、１００％を目指す。

物件費が５百万円の増となったものの、普通交付税が１０百万円の増収となったことにより、柔軟化した。

当村のような小離島（H２９．１．１現在人口３０３人）においては、類似団体平均と比べ高い負担額となっており人口の増減に大きく影響される傾向にある。定員管理の適正化を継続して推進してきているところではあるが、外部委託等を積極的に推進することにより縮減に努める。

ラスパイレス指数は類似団体の中でも低い水準にあるが、対して人件費の決算額・経常収支比率の高さが課題となっている。業務・事務の統廃合等による定員管理の適正化を継続して推進するとともに、人事評価の実施により一層の給与の適正化に努める。

小離島であるがゆえ類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務・事業の見直しを図ることにより、適正な定員管理を実現する。

従来からの起債制限により類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続して抑制に努めるが、平成２７年度から平成２８年度にかけてヘリポート建設にともない地方債の新規発行を行ったため、公債費率が高くなった。

小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高いために、経常収支比率も類似団体と比較して高くなっている。業務・事務の統合、外部委託・民間委託等を積極的かつ計画的に推進することにより人件費の縮減を図る。

物件費の割合は、電子化関連経費（総合行政システム等）の増により類似団体平均を上回っているため、今後も必要最低限の電子化と管理経費のマイナス査定を行い、歳出削減を図る。

前年度比微増の１．８％となったが、社会福祉費・老人福祉費・児童福祉費ともに対象者数・支給額について大きな変動はない。

今後も施設の経年劣化による維持補修費の増が懸念されるが、施設修繕計画等により計画的かつ年度間均衡のとれた維持補修に努める。

補助費等に係る経常経費は類似団体を大きく下回っているが、今後も各種団体への長期化・固定化傾向がある補助金につき見直しと検証を行うことで抑制に努める。

従来からの起債制限により類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続して抑制に努めるが、平成２７年度から平成２８年度にかけてヘリポート建設にともない地方債の新規発行を行ったため、硬直化することが予想される。

人件費及び物件費の比率が高い。今後も歳入の確保に努め、事務・事業の見直しや外部委託等を積極的に取り入れ、行政の効率化に努めることにより経常経費を削減し、財政の健全化を図る。

財政調整基金残額が標準財政規模比２４７％と高い割合になっているが、老朽化する公共施設の維持補修費が今後も増加することを見据え、継続して積立を行う。

今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実質公債費比率は、現在低い水準で推移しているが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始する平成31年度から平成34年度までは３％となる見込みとなっている。

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に物件費(312百万円)は経常費用(716百万円)の43.6%となっていることが要因と考えられる。公共施設の複合化・集約化および経常経費の予算執行事務一元化などにより物件費の縮減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にあるが、公営住宅使用料収入が経常費用に比して多いことや本年度において普通建設事業の増加に伴い航路事業収入(貨物取扱料)が26百万円増えたことが要因となっている。今後、物件費の抑制により経常経費の縮減に努める。