簡易水道事業
御蔵荘
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財政力指数の分析欄昨年同様０．１１ポイントで類似団体平均を下まわっている。ひき続き税収徴収率向上に努め、１００％を目指す。 | 経常収支比率の分析欄物件費が５百万円の増となったものの、普通交付税が１０百万円の増収となったことにより、柔軟化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当村のような小離島（平成２９．１．１現在人口３０３人）においては、類似団体平均と比べ高い負担額となっており人口の増減に大きく影響される傾向にある。定員管理の適正化を継続して推進してきているところではあるが、外部委託等を積極的に推進することにより縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体の中でも低い水準にあるが、対して人件費の決算額・経常収支比率の高さが課題となっている。業務・事務の統廃合等による定員管理の適正化を継続して推進するとともに、人事評価の実施により一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小離島であるがゆえ類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務・事業の見直しを図ることにより、適正な定員管理を実現する。 | 実質公債費比率の分析欄従来からの起債制限により類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続して抑制に努めるが、平成２７年度から平成２８年度にかけてヘリポート建設にともない地方債の新規発行を行ったため、公債費率が高くなった。 | 将来負担比率の分析欄従来からの起債制限による地方債現在高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により類似団体平均を下回っている。 |
人件費の分析欄小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高いために、経常収支比率も類似団体と比較して高くなっている。業務・事務の統合、外部委託・民間委託等を積極的かつ計画的に推進することにより人件費の縮減を図る。 | 物件費の分析欄物件費の割合は、電子化関連経費（総合行政システム等）の増により類似団体平均を上回っているため、今後も必要最低限の電子化と管理経費のマイナス査定を行い、歳出削減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度比微増の１．８％となったが、社会福祉費・老人福祉費・児童福祉費ともに対象者数・支給額について大きな変動はない。 | その他の分析欄今後も施設の経年劣化による維持補修費の増が懸念されるが、施設修繕計画等により計画的かつ年度間均衡のとれた維持補修に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常経費は類似団体を大きく下回っているが、今後も各種団体への長期化・固定化傾向がある補助金につき見直しと検証を行うことで抑制に努める。 | 公債費の分析欄従来からの起債制限により類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続して抑制に努めるが、平成２７年度から平成２８年度にかけてヘリポート建設にともない地方債の新規発行を行ったため、硬直化することが予想される。 | 公債費以外の分析欄人件費及び物件費の比率が高い。今後も歳入の確保に努め、事務・事業の見直しや外部委託等を積極的に取り入れ、行政の効率化に努めることにより経常経費を削減し、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当村のような小離島（平成２９．１．１現在人口３０３人）においては、類似団体平均に比べ高い負担額となっており人口の増減に大きく影響される傾向にある。定員管理の適正化を継続して推進してきているところではあるが、外部委託等を積極的に推進することにより縮減に努める。ヘリポート整備事業により総務費のウエイトが著しく高くなったのが特徴。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当村のような小離島（平成２９．１．１現在人口３０３人）においては、類似団体平均に比べ高い負担額となっており人口の増減に大きく影響される傾向にある。定員管理の適正化を継続して推進してきているところではあるが、外部委託等を積極的に推進することにより縮減に努める。ヘリポート整備事業により投資的経費が増え、また公共施設の老朽化対策で維持補修費もウエイトが依然として高い。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実質公債費比率は、現在低い水準で推移しているが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始する平成31年度から平成34年度までは３％となる見込みとなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、純資産額が期首と比べ788百万円の増加(16.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、ヘリポート整備事業の実施により建設仮勘定が346百万円増加したことと光ケーブル敷設事業による172百万円の資産取得が要因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は716百万円であり、業務費用(606百万円)の占める割合が84.7%となっている。なかでも物件費(312百万円)と減価償却費(77百万円)が大きなコストとなっており、公共施設の複合化および中長期的な管理計画に着手し経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、国庫等補助金(708百万円)が純行政コスト(531百万円)を上回ったことから本年度差額は674百万円となり、純資産残高も673百万円の増加となった。本年度は、ヘリポート整備事業、光ケーブル敷設事業の施工に伴い財源に415百万円が計上されたことが要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は352百万円であったが、投資活動収支については、ヘリポート整備事業、光ケーブル敷設事業の施工により241百万円減となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから122百万円となっているが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入により確保している状況であった。今後、基金および地方債の適正運用に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、平成28年度においてはヘリポート整備事業、光ケーブル敷設事業の施工により資産額が開始時点から788百万円増加していることによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが老朽化の進む公共施設が多くあることから今後、資産額の減少と負債の増加が見込まれるため、基金および地方債の効果的かつ効率的な運用に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に物件費(312百万円)は経常費用(716百万円)の43.6%となっていることが要因と考えられる。公共施設の複合化・集約化および経常経費の予算執行事務一元化などにより物件費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を上回っているが、ヘリポート整備事業、光ケーブル敷設事業の施工に伴い、地方債発行額が増加し固定負債額が725百万円となったことが要因である。今後、「集中改革プラン」に基づき事業債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にあるが、公営住宅使用料収入が経常費用に比して多いことや本年度において普通建設事業の増加に伴い航路事業収入(貨物取扱料)が26百万円増えたことが要因となっている。今後、物件費の抑制により経常経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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