簡易水道事業
御蔵荘
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄前年比で０．０１ポイント上昇するも依然類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、税収増・徴収率向上に努め１００％を目指す。 | 経常収支比率の分析欄物件費につきほぼ前年度並みであるものの、国・都補助金が大きく減収したことにより、経常経費充当一般財源額が５，０００万円増となったことを要因に著しく硬直化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当村のような小離島（平成３０．１．１現在人口３２０人）においては、前年比１７人増であっても当該決算額に大きく影響を及ぼす。定員管理の適正化を継続して推進するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度数値は、前年度数値を引用しているため、同水準の指数であるものの、人件費における経常収支比率は上昇傾向にある。業務・事務の統廃合等による定員管理の適正化を継続して推進するとともに、人事評価の実施により引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小離島であるがゆえ依然高い数値を示しているが、職員数の削減は行政サービの維持を困難にするため、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務事業の見直しを図ることにより適正な定員管理を実現する。 | 実質公債費比率の分析欄従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業債の元金償還が控えており、今後においては上昇が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄従来から事業債において起債の凍結により地方債現在が減少していること、および財政調整基金等の積立による充当可能基金の増により「－」を堅持している。 |
人件費の分析欄小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高いために、経常収支比率も類似団体と比し高くなっている。業務・事務の統合、外部委託・民間委託等を積極的かつ計画的に推進することで人件費の縮減を図る。 | 物件費の分析欄物件費の決算額は前年度とほぼ同額であるが普通建設事業費が大きく減少した（約５億円減）したことに伴い決算額も６億円減少したことで物件費の割合が著しく高くなった。今後、管理経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比０．５ポイント減となったが、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費ともに対象者数、支給額について大きな変動はない。 | その他の分析欄今後も公共施設の経年劣化による維持補修費の増加が見込まれるが、施設修繕計画等の作成、調査、分析により財源の確保はもとより、計画的かつ年度間均衡のとれた維持補修、施設更新に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等総額がおよそ５００万円増となった。一方、経常経費充当一般財源が約１，６００万円増となったことで前年に比べ硬直化している。各種団体への長期化・固定化傾向のある補助金につき引き続き見直し行う。 | 公債費の分析欄従来から事業債の起債凍結により類似団体を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業債の元金償還を控え、今後、公債費の割合は高くなる見込み。 | 公債費以外の分析欄人件費及び物件費の比率が高い。今後も歳入の確保に努めるとともに事務・事業の見直しや外部委託等を積極的に取り入れ、行政の効率化に努めることにより経常経費を削減し、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構造上の大きな変化は見られないが、ヘリポート整備事業の施工により前年比で半減しているものの、依然、総務費の割合が高い。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当村のような小離島（平成３０．１．１現在人口３２０人）においては、多少の人口の増減によっても大きく変動する要因があるが、人件費、物件費の割合が類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化が進む公共施設につき維持補修費の割合も高いところであるが、今後、維持補修費および更新に伴う普通建設事業費の増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）4,200万円増平成30年度ヘリポート整備事業に係る財源確保のため積立を行ったため。（今後の方針）老朽化が進む公共施設更新に伴い、基金の効果的な活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）7百万円増剰余金の積立による。（今後の方針）年度間均衡に図るとともに、後年度の財政負担に影響及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設の整備②ふるさと基金・・・・・地域振興（地域づくり）③地域福祉基金・・・・・主に高齢者福祉振興④育英基金・・・・・・・住民の子弟に対しての奨学金貸付⑤土地開発基金・・・・・公共施設整備に係る用地取得（増減理由）①37百万円増30年度における住宅整備事業を見据えての積立による増②増減なし③増減なし④増減なし⑤2百万円減用地取得に伴う減（今後の方針）①塵芥処理施設更新（2020年度から2021年度まで：取崩額1億円）、村営住宅整備事業（2019年度から2026年度まで：取崩額2億円）②南郷地区開発（2021年度から2030年度：取崩額2億円）、温泉利活用事業（2020年度：取崩額1億円）③現在高の維持④現在高の維持⑤用地購入（2019年度：取崩額2,000万円） |
有形固定資産減価償却率の分析欄今後、公共施設の老朽化が進み一斉に更新時期を迎えるため、早急に公共施設等管理計画を整える。 | 債務償還可能年数の分析欄新たな起債の返還がなかったため。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実績公債比率は、現在低い比率で推移しているが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始するH31～H34までは３％となる見込み。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所において、老朽化により更新が必要である。また、学校施設いおいては、部分的な補修が必要である。１日も早い公共施設等総合管理計画を整え、個別計画を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館においては、災害時の避難所に指定されているが、ハザードマップでは崖崩れ等の危険地域になっている。庁舎においては、雨漏りするなど１日も早く更新が必要な状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産額が前年度と比べ153百万円の増加(2.74%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産が39百万円増加事業用資産が252百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は787百万円であり、業務費用(663百万円)の占める割合が84.2%となっている。なかでも物件費(458百万円)と減価償却費(106百万円)が大きなコストとなっており、公共施設の複合化および中長期的な管理計画に着手し経費の縮減により努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、国県等補助金が、普通建設事業費の減少により331百万円(前年度708百万円)にとどまる一方、純行政コストは682百万円(前年度531百万円)で増加したことから、純資産変動額は183百万円で前年度と比べ大きく下回った。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務収入が航路事業の増収により前年度比で41百万円増となったものの、物件費等支出も前年度比で、19百万円増となり、業務活動収支は前年度比で100万円減となっている。投資活動収支については、大型普通建設事業費の減少に伴い補助金収入が大きく減少した。財務活動収支については、地方債発行額が151百万円減となり△30百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、平成28年度との比較ではほぼ横ばいとなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、老朽化の進む公共施設が多くあることから今後、資産額の減少と負債の増加が見込まれるため、引き続き基金および地方債の効果的かつ効率的な運用に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に物件費(340百万円)は経常費用(787百万円)の43.2%となっていることが要因である。公共施設の複合化・集約化および経常経費の予算執行事務一元化などにより物件費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を上回っているが、ヘリポート整備事業、光ケーブル敷設事業の施工に伴い、地方債発行額が増加し固定負債額が696百万円となったことが要因である。今後、「集中改革プラン」に基づき事業債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を上回っているが、ヘリポート整備事業、光ケーブル敷設事業の施工に伴い、地方債発行額が増加し固定負債額が696百万円となったことで負担比率は半減した。今後、引き続き「集中改革プラン」に基づき事業債発行の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,