東京都御蔵島村の財政状況（2017年度）
東京都御蔵島村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年比で0.01ポイント上昇するも依然類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、税収増・徴収率向上に努め100％を目指す。
経常収支比率の分析欄
物件費につきほぼ前年度並みであるものの、国・都補助金が大きく減収したことにより、経常経費充当一般財源額が5,000万円増となったことを要因に著しく硬直化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当村のような小離島（Ｈ30.1.1現在人口320人）においては、前年比17人増であっても当該決算額に大きく影響を及ぼす。定員管理の適正化を継続して推進するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度数値は、前年度数値を引用しているため、同水準の指数であるものの、人件費における経常収支比率は上昇傾向にある。業務・事務の統廃合等による定員管理の適正化を継続して推進するとともに、人事評価の実施により引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小離島であるがゆえ依然高い数値を示しているが、職員数の削減は行政サービの維持を困難にするため、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務事業の見直しを図ることにより適正な定員管理を実現する。
実質公債費比率の分析欄
従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業債の元金償還が控えており、今後においては上昇が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
従来から事業債において起債の凍結により地方債現在が減少していること、および財政調整基金等の積立による充当可能基金の増により「－」を堅持している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高いために、経常収支比率も類似団体と比し高くなっている。業務・事務の統合、外部委託・民間委託等を積極的かつ計画的に推進することで人件費の縮減を図る。
物件費の分析欄
物件費の決算額は前年度とほぼ同額であるが普通建設事業費が大きく減少した（約5億円減）したことに伴い決算額も6億円減少したことで物件費の割合が著しく高くなった。今後、管理経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比0.5ポイント減となったが、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費ともに対象者数、支給額について大きな変動はない。
その他の分析欄
今後も公共施設の経年劣化による維持補修費の増加が見込まれるが、施設修繕計画等の作成、調査、分析により財源の確保はもとより、計画的かつ年度間均衡のとれた維持補修、施設更新に努める。
補助費等の分析欄
補助費等総額がおよそ500万円増となった。一方、経常経費充当一般財源が約1,600万円増となったことで前年に比べ硬直化している。各種団体への長期化・固定化傾向のある補助金につき引き続き見直し行う。
公債費の分析欄
従来から事業債の起債凍結により類似団体を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業債の元金償還を控え、今後、公債費の割合は高くなる見込み。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費の比率が高い。今後も歳入の確保に努めるとともに事務・事業の見直しや外部委託等を積極的に取り入れ、行政の効率化に努めることにより経常経費を削減し、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
構造上の大きな変化は見られないが、ヘリポート整備事業の施工により前年比で半減しているものの、依然、総務費の割合が高い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
当村のような小離島（Ｈ30.1.1現在人口320人）においては、多少の人口の増減によっても大きく変動する要因があるが、人件費、物件費の割合が類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化が進む公共施設につき維持補修費の割合も高いところであるが、今後、維持補修費および更新に伴う普通建設事業費の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の残額が標準財政規模比263.92％と高くなっているが、老朽化が進む公共施設の維持補修および更新に係る普通建設事業費が大きな負担となり、減少が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
実質赤字はないが、一般会計において5～10％の黒字を堅持するような財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、低い水準で推移しているものの、ヘリポート整備事業に係る事業債の元金償還が始まる平成31年度から34年度までは約3％となる見込み。また今後、公共施設の普通建設事業費が増加することにより元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
今後も将来負担比率は発生しない見込みではあるが、普通建設事業費が増加することに伴い、充当可能財源が減少となる見込み。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）4,200万円増平成30年度ヘリポート整備事業に係る財源確保のため積立を行ったため。（今後の方針）老朽化が進む公共施設更新に伴い、基金の効果的な活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）7百万円増剰余金の積立による。（今後の方針）年度間均衡に図るとともに、後年度の財政負担に影響及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設の整備②ふるさと基金・・・・・地域振興（地域づくり）③地域福祉基金・・・・・主に高齢者福祉振興④育英基金・・・・・・・住民の子弟に対しての奨学金貸付⑤土地開発基金・・・・・公共施設整備に係る用地取得（増減理由）①37百万円増30年度における住宅整備事業を見据えての積立による増②増減なし③増減なし④増減なし⑤2百万円減用地取得に伴う減（今後の方針）①塵芥処理施設更新（2020年度から2021年度まで：取崩額1億円）、村営住宅整備事業（2019年度から2026年度まで：取崩額2億円）②南郷地区開発（2021年度から2030年度：取崩額2億円）、温泉利活用事業（2020年度：取崩額1億円）③現在高の維持④現在高の維持⑤用地購入（2019年度：取崩額2,000万円）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
今後、公共施設の老朽化が進み一斉に更新時期を迎えるため、早急に公共施設等管理計画を整える。
債務償還可能年数の分析欄
新たな起債の返還がなかったため。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実績公債比率は、現在低い比率で推移しているが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始するH31～H34までは３％となる見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所において、老朽化により更新が必要である。また、学校施設いおいては、部分的な補修が必要である。1日も早い公共施設等総合管理計画を整え、個別計画を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
市民会館においては、災害時の避難所に指定されているが、ハザードマップでは崖崩れ等の危険地域になっている。庁舎においては、雨漏りするなど1日も早く更新が必要な状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産額が前年度と比べ153百万円の増加(2.74%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産が39百万円増加事業用資産が252百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は787百万円であり、業務費用(663百万円)の占める割合が84.2%となっている。なかでも物件費(458百万円)と減価償却費(106百万円)が大きなコストとなっており、公共施設の複合化および中長期的な管理計画に着手し経費の縮減により努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、国県等補助金が、普通建設事業費の減少により331百万円(前年度708百万円)にとどまる一方、純行政コストは682百万円(前年度531百万円)で増加したことから、純資産変動額は183百万円で前年度と比べ大きく下回った。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務収入が航路事業の増収により前年度比で41百万円増となったものの、物件費等支出も前年度比で、19百万円増となり、業務活動収支は前年度比で100万円減となっている。投資活動収支については、大型普通建設事業費の減少に伴い補助金収入が大きく減少した。財務活動収支については、地方債発行額が151百万円減となり△30百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、平成28年度との比較ではほぼ横ばいとなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、老朽化の進む公共施設が多くあることから今後、資産額の減少と負債の増加が見込まれるため、引き続き基金および地方債の効果的かつ効率的な運用に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に物件費(340百万円)は経常費用(787百万円)の43.2%となっていることが要因である。公共施設の複合化・集約化および経常経費の予算執行事務一元化などにより物件費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を上回っているが、ヘリポート整備事業、光ケーブル敷設事業の施工に伴い、地方債発行額が増加し固定負債額が696百万円となったことが要因である。今後、「集中改革プラン」に基づき事業債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を上回っているが、ヘリポート整備事業、光ケーブル敷設事業の施工に伴い、地方債発行額が増加し固定負債額が696百万円となったことで負担比率は半減した。今後、引き続き「集中改革プラン」に基づき事業債発行の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都御蔵島村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。