東京都御蔵島村の財政状況（2019年度）
東京都御蔵島村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度とほぼ同水準で以前類似団体平均を下回っている。
経常収支比率の分析欄
職員の年度内退職に伴う人件費の減や、運賃改定によるヘリコミ運賃助成金の減により、経常経費充当一般財源が減少し、低い水準となった。また、新型コロナウィルス感染症拡大により、年度内執行が見込めず繰越もしくは減額補正を余儀なくされたことも影響がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度とほぼ同額であるもののひき続き定員管理の適正を継続するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成から、指数が低くなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小離島であるがゆえ、依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。
実質公債費比率の分析欄
従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を大きく下回っているものの、令和元年度から緊急防災・減債事業債の元金償還が始まり。前年度より上昇した。
将来負担比率の分析欄
従来か事業債において起債調行っており地方債現在高が減少している一方で、基金の積み立てにより「－」堅持している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高くなっている。
物件費の分析欄
ほぼ前年度並みの水準となっている。ひき続き経費の削減に努め、現在の数値を維持する。
扶助費の分析欄
２年前と同水準。社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費ともに対象者数、支給額について大きな変動はない。
その他の分析欄
公共施設の経年変化により維持補修費の縮減が図られていないが、計画的かつ年度間均衡のとれた施設の延命化・更新を図る必要がある。
補助費等の分析欄
前年度より若干費用は減額したものの、都補助金の増収により大きく柔軟化した。
公債費の分析欄
従来からの事業債凍結により類似団体を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業の元金償還が今年度より始まったため、公債費の割合が高くなった。
公債費以外の分析欄
総体的に国・都補助金の増収に伴い大きく柔軟化しているが、小規模団体ゆえ変動要因に鑑みた財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
構造上の大きな変化は見られないが,依然総務費の割合が高い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
当村のような小離島(令和2.1.1現在人口３１８人)においては、多少の人口の増減によっても大きく変動する要因がある。人件費・物件費が類似団体を大きく上回っている。また老朽化が進む公共施設につき維持補修費の割合も高い。今後維持補修費および更新に伴う普通建設事業費の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整交付金の残額が、標準財政規模比416％と高い割合になっている。老朽化が進む公共施設の維持補修および更新に係る普通建設事業費が大きな負担となるため、減少が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
実質赤字はないため、今後も１０％程度の黒字の継続を図る
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費率は、低い水準で推移しているものの、ヘリポート整備事業に係る事業債の元金償還が始まる今年度から令和４年度までは約３％となる見込み。また今後、公共施設の普通建設事業費が増加することにより、元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
今後も将来負担比率は発生しない見込みではあるが、普通建設事業費が増加することに伴い、充当可能財源が減少する見込み。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）２７，７００万円増残土置き場整備工事、村内住宅整備工事、公共用地購入に係る財源確保のため積立を行った。（今後の方針）老朽化が進む公共施設更新に伴い、基金の効果的な活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）３２，５００万円増余剰金の積み立てによる（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響を及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備➁ふるさと基金・・・・・・・地域振興(地域づくり）③地域福祉基金・・・・・・・主に高齢者福祉事業④育英基金・・・・・・・・・住民の子弟に対しての奨学金貸付⑤土地開発基金・・・・・・・公共施設整備に係る用地取得（増減理由）①３０百万円減・・・・・・・週託整備事業・残土処分施設整備事業➁増減なし③増減なし④増減なし⑤２０百万円減・・・・・・・公共施設整備に係る用地取得（今後の方針）①塵芥処理施設更新(2023年度まで取崩額1億円）・村営住宅整備事業(2026年度まで取崩額2億円）➁南郷地区開発（2030年度まで取崩額2億円）③現在高の維持④現在高の維持⑤現在高の維持
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値、全国平均値、都平均値よりだいぶ低くなっている。しかし今後、公共施設の老朽化が進み一斉に更新時期を迎える。早急に公共施設管理計画を整える。
債務償還比率の分析欄
新たな起債の返還が発生しなかったため。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実質公債費率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年～令和４年までは３％台となる見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】【保育所】において、老朽化により更新が必要である。また【学校施設】においては部分的な補修が必要である１日も早い、公共施設等総合管理計画を整え、個別計画を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
※令和元年度有形固定資産減価償却率・・・【福祉施設】30.8、【市民会館】77.0【市民会館】においては、災害時の避難所に指定されているが、ハザードマップでは「崖崩れの危険地域」となっている。【庁舎】においては、雨漏りするなど（台風時には端末をブルーシートで被う）１日も早く更新が必要な状況となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
○令和元年度は主に、用地の新規取得等により有形固定資産が増加し、資産が増加した。一方で地方債の償還により地方債残高が減少し、負債が減少した。
2.行政コストの状況
○令和元年度は平成30年度と比べ、主に物件費、維持補修費等の増加により純経常行政コスト及び純行政コストが増加した。
3.純資産変動の状況
○令和元年度は平成30年度に比して純行政コストが大幅に増加したことにより本年度差額が減少した。また、財源の増加等により純資産残高が増加した。
4.資金収支の状況
○令和元年度には物件費等の業務支出が増えたが、税収等収入及び国都等補助金収入も大きく増加したため、業務活動収支は平成30年度より増加した。投資活動収支及び財務活動収支は大きく増減は見受けられない。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
○令和元年度には主に用地の新規取得等により資産総額が増加したため、住民一人当たり資産額が増加した。○国都等補助金収入減少等により平成30年度に比して歳入総額は減少したが、資産総額の増加が上回ったことから指標算出式における分母の伸びが分子の伸びを上回り、歳入額対資産比率は増加した。○減価償却の影響により、有形固定資産減価償却率は増加した。
2.資産と負債の比率
○令和元年度には有形固定資産の新規取得、及び地方債の償還等により純資産が増加したため、純資産比率は平成30年度より微増した。○有形・無形固定資産合計は増加したが、地方債の償還により残高が減少したことから、将来世代負担比率は低下した。
3.行政コストの状況
○令和元年度には物件費等の増加等により、純行政コストが大きく増加したため、住民一人当たり行政コストが大幅に増加した。
4.負債の状況
○令和元年度には地方債の償還等により、負債総額が減少したため、住民一人当たり負債額が減少した。○平成30年度に比して、税収等の増加等により業務活動収支が増加した一方で、投資活動収支のマイナス幅は縮小したため、基礎的財政収支が大幅に増加した。平成30年度から令和元年度にかけてプラス値を示しており、健全な財政運営がされているといえる。
5.受益者負担の状況
○令和元年度には経常収益は、微増した一方で、物件費等の増加等により経常費用が大きく増加したため、受益者負担比率が平成30年度より低下した。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都御蔵島村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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