東京都御蔵島村の財政状況（2019年度）

前年度とほぼ同水準で以前類似団体平均を下回っている。

職員の年度内退職に伴う人件費の減や、運賃改定によるヘリコミ運賃助成金の減により、経常経費充当一般財源が減少し、低い水準となった。また、新型コロナウィルス感染症拡大により、年度内執行が見込めず繰越もしくは減額補正を余儀なくされたことも影響がある。

前年度とほぼ同額であるもののひき続き定員管理の適正を継続するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。

職員の年齢構成から、指数が低くなっている。

小離島であるがゆえ、依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。

従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を大きく下回っているものの、令和元年度から緊急防災・減債事業債の元金償還が始まり。前年度より上昇した。

小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高くなっている。

ほぼ前年度並みの水準となっている。ひき続き経費の削減に努め、現在の数値を維持する。

２年前と同水準。社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費ともに対象者数、支給額について大きな変動はない。

公共施設の経年変化により維持補修費の縮減が図られていないが、計画的かつ年度間均衡のとれた施設の延命化・更新を図る必要がある。

前年度より若干費用は減額したものの、都補助金の増収により大きく柔軟化した。

従来からの事業債凍結により類似団体を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業の元金償還が今年度より始まったため、公債費の割合が高くなった。

総体的に国・都補助金の増収に伴い大きく柔軟化しているが、小規模団体ゆえ変動要因に鑑みた財政運営に努める。

財政調整交付金の残額が、標準財政規模比416％と高い割合になっている。老朽化が進む公共施設の維持補修および更新に係る普通建設事業費が大きな負担となるため、減少が見込まれる。

（増減理由）２７，７００万円増残土置き場整備工事、村内住宅整備工事、公共用地購入に係る財源確保のため積立を行った。（今後の方針）老朽化が進む公共施設更新に伴い、基金の効果的な活用を図る。

（増減理由）３２，５００万円増余剰金の積み立てによる（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響を及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する

（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。

（基金の使途）①公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備➁ふるさと基金・・・・・・・地域振興(地域づくり）③地域福祉基金・・・・・・・主に高齢者福祉事業④育英基金・・・・・・・・・住民の子弟に対しての奨学金貸付⑤土地開発基金・・・・・・・公共施設整備に係る用地取得（増減理由）①３０百万円減・・・・・・・週託整備事業・残土処分施設整備事業➁増減なし③増減なし④増減なし⑤２０百万円減・・・・・・・公共施設整備に係る用地取得（今後の方針）①塵芥処理施設更新(2023年度まで取崩額1億円）・村営住宅整備事業(2026年度まで取崩額2億円）➁南郷地区開発（2030年度まで取崩額2億円）③現在高の維持④現在高の維持⑤現在高の維持

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値、全国平均値、都平均値よりだいぶ低くなっている。しかし今後、公共施設の老朽化が進み一斉に更新時期を迎える。早急に公共施設管理計画を整える。

新たな起債の返還が発生しなかったため。

公共施設総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。

今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実質公債費率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年～令和４年までは３％台となる見込み。

○令和元年度には物件費等の増加等により、純行政コストが大きく増加したため、住民一人当たり行政コストが大幅に増加した。

○令和元年度には経常収益は、微増した一方で、物件費等の増加等により経常費用が大きく増加したため、受益者負担比率が平成30年度より低下した。