東京都御蔵島村の財政状況（2023年度）

構造的に大きな変化は見られないが、ここ4年、新型コロナウイルス感染症の影響で衛生費は高い傾向が続いている。ただ同感染症の鎮静化に伴い今後は減少していくことが見込まれる。また施設更新に伴い農林水産業費が、物価高騰対応事業の実施により民生費がそれぞれ上昇した。これらは単年度事業ではあるが、施設の老朽化による更新は今後、他科目においても増加していくことが予想される。適正なコスト管理、財政運営を徹底していくことが必要である。

当村のような小離島（人口300人弱）においては類似団体平均に比べ高い負担率となっており、人口の増減に大きく影響される傾向にあるが、物件費や繰出金の増加傾向はそれを考慮しても改善の余地がある。また、各施設の老朽化に伴い、更新にかかる普通建設事業費が増加しており、この傾向は今後も続くと思われる。そのため経常経費の削減を図り、健全な財政運営に結び付けていく。

実質赤字会計は存在しない。今後も適切な予算管理のもと、10%程度を目標とし、黒字の継続を図る。

従来からの起債抑制方針により、減少傾向が続いている。将来的に老朽化した公共施設の更新等にかかる普通建設事業費の増加に伴い、比率の上昇が見込まれるため、事業の優先順位の見極めや財源確保による抑制に努める。

満期一括償還地方債の財源としての積立はしていない。

将来負担比率は発生していない。今後、普通建設事業費増加に伴い、基金の減少による充当可能財源等の減少が予想されるが、引き続き比率は実質0となる見込みである。

【公営住宅】は令和４年度に新規住宅が完成したため数値上は改善がみられたものの、全体では老朽化が進んでいる。【保育所】【学校施設】においては依然として老朽化。進んでいる。公共施設等総合管理計画に則った計画的改修・整備が必要である。

【一般廃棄物処理施設】は改修を随時行っているため、数値上、平成３０年度に改善したものの、全体として老朽化が進んでいる状況である。【消防施設】は一部改修を行ったが全体として老朽化が進んでいる状況である。【庁舎】は老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に則った計画的改修・整備が必要であり、【庁舎】に関しては新庁舎整備を視野に計画を進めることが急務である。

【前年度との比較による令和5年度の状況】固定資産の新規取得等により、全体として資産総額が増加しました(一般会計:187百万円、全体:246百万円、連結:233百万円)。また、負債総額は地方債の返済により、減少しました(一般会計:△54百万円、全体:△54百万円、連結:△68百万円)。

【前年度との比較による令和5年度の状況】前年度に増加した物件費と維持補修費の削減により、純経常行政コストは減少しました(一般会計△24百万円、全体:△74百万円、連結:△48百万円)。経常的経費充当財源も減少したことから、一般会計の純行政コストは横ばい。全体、連結については令和3年度並みとなりました。

【前年度との比較による令和5年度の状況】純行政コスト(2.行政コストの状況参照)は横ばいでしたが、財源が減少したことにより差額としては令和4年度より減少した。(財源一般会計:1211百万円、全体:1360百万円、連結:1378百万円)また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で全体的に増加しました(変動額は上記表参照)。

【前年度との比較による令和5年度の状況】業務活動収支は、主に国都等補助金収入の減少により全体的に減少しました(一般会計:△11百万円、全体:△49百万円、連結:△49百万円)。投資活動収支は、公共施設等整備費支出を減少させ、基金取崩収入も減少させたことから全体的に前年度より減少しています(一般会計△7百万円、全体:△63百万円、連結:△63百万円)。

【前年度との比較による令和5年度の状況】①住民一人当たりの資産額主に固定資産の新規取得により、資産総額が増加したため、住民1人当たり資産額も増加しています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは公共施設等の資産の数に比し、人口が少ないことが影響しています。②歳入額対資産比率固定資産の新規取得等により資産が増加したが、主に補助金等の減少により歳入額が減少しました。そのため、資産総額の増加比は、0.6ポイント増加しました。③有形固定資産減価償却率減価償却累計額の増加比を有形固定資産の増加比が上回ったため10.6ポイント増加しました。過去5年、類似団体平均値を大きく下回っていますが、今後施設の老朽化に伴う更新等により増加していく可能性があります。2.資産と負債の比率【前年度との比較による令和5年度の状況】④純資産比率資産に対し、純資産の割合が高い=負債の割合が低いため、過去5年、類似団体平均値より高い値で推移しており、令和5年度は1.0ポイント増加しました。⑤将来世代負担比率過去5年、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したため、類似団体平均値より低い値で推移しています。令和5年度は0.8ポイント減少しました。3.行政コストの状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは僅少したものの、人口も僅少したことにより、0.9ポイント増加しました。人口が少ないことが類似団体平均値よりも本村の当該値を押し上げている主原因です。しかし、維持補修費や、システム改修等の物件費の増加により今後も上昇傾向が続くと考えられるため、引き続き長期計画的な整備が必要です。

【前年度との比較による令和5年度の状況】④純資産比率資産に対し、純資産の割合が高い=負債の割合が低いため、過去5年、類似団体平均値より高い値で推移しており、令和5年度は1.0ポイント増加しました。⑤将来世代負担比率過去5年、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したため、類似団体平均値より低い値で推移しています。令和5年度は0.8ポイント減少しました。3.行政コストの状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは僅少したものの、人口も僅少したことにより、0.9ポイント増加しました。人口が少ないことが類似団体平均値よりも本村の当該値を押し上げている主原因です。しかし、維持補修費や、システム改修等の物件費の増加により今後も上昇傾向が続くと考えられるため、引き続き長期計画的な整備が必要です。

【前年度との比較による令和5年度の状況】⑦住民一人当たり負債額地方債の償還に伴い、負債総額は5,381万円減少し、当該値も17.9ポイント減少しました。類似団体平均値に比べ高い数字を推移していましたが、主に人口が少ないことが影響しており、負債総額の順当な減少により、類似団体平均値を下回りました。⑧基礎的財政收支公共施設等整備費支出等、業務活動収支は減少したものの、国都等補助金収入も減少したため、当該値は8ポイント増加し、前年度に引き続きプラス値となりました。5.受益者負担の状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑨受益者負担比率経常収益の増加と経常費用の減少により、当該値は1.2ポイントの増加となっています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは人口が少ないため、手数料等の一人当たり負担額が見た目上、大きくなってしまうことによります。