東京都御蔵島村の財政状況（2012年度）

収入において法人村民税（法人税割）の増により村税全体で約１百万円の増収となったが、項目の増設（地域の元気づくり推進費）により需要額も増加したため、０．２ポイント減の１．６ポイントとなった。

人件費（１２百万円減）及び物件費（１４百万円減）の縮減に加え、普通交付税が約１０８百万円の増収となったことにより、７５．１％と柔軟化した。

当村のような小離島においては（人口３４８人）、類似団体平均と比べ高い負担額となっている。定員管理の適正化を継続して推進しているところではあるが、外部委託等を積極的に推進することにより縮減に努める。

給与体系の見直し等によりラスパイレル指数においては類似団体の中でも低い水準にあるが、対して人件費の決算額・経常収支比率の高さが課題となっている。業務・事務の統合等による定員管理の適正化を継続して推進するとともに、勤務評定・人事考課の実施によるより一層の給与の適正化に努める。

小離島であるゆえ類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務・事業の見直しを図ることにより、適正な定員管理を実現する。

従来からの起債制限方針により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も継続して抑制に努める。

小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高いために、経常収支比率も類似団体と比較して高くなっている。業務・事務の統合、外部委託・民間委託等を積極的かつ計画的に推進することにより人件費の縮減を図る。

外部委託や作業内容の見直しを行った賃金の削減を主に、歳出総額を抑えることにより経常収支比率は類似団体平均を下回ったが、今後も費用対効果を考慮したうえで事務・事業の優先順位を見極め、歳出削減を図ることにより一層の柔軟化に努める。

子ども手当から児童手当てへの制度改正により歳出総額が減少したことで、経常収支比率が柔軟化した。

大規模災害への備えとして行った耐震化事業に係る経費が増加したことによる硬直化が懸念されたが、全国的なテーマでもある防災・減災事業においては特定財源を充当することができたため、経常収支比率前年と同じ水準となった。

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も各種団体への補助金には交付の基準を明確に設け、見直しや廃止を行うことで抑制に努める。

従来からの起債制限方針により類似団体平均を下回っており、元利償還金、地方債現在高ともに年々減少している。今後、地方債の新規発行を伴う大型の普通建設事業が予想されるが、事業の優先順位を見極め、計画的な財政運営を図る。

類似団体平均を大きく上回る人件費を要因として、公債費以外の経常収支比率もまた類似団体平均を上回っている。今後も歳入の確保に努め、事務・事業の見直しや外部委託等を積極的に取り入れ、行政の効率化に努めることにより、経常経費を削減し、財政の健全化を図る。

実質収支比率においては、年度によって振幅はあるが、概ね望ましい範囲内で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。