東京都神津島村の財政状況（2014年度）
東京都神津島村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
標準財政需要額は、昨年と比べ横ばいであるが、地方税や地方消費税交付金等の伸びにより標準財政収入額が増加したことにより、微増となった。
経常収支比率の分析欄
経常的な一般財源として、地方税や地方消費税交付金が増となったが、維持補修費や繰出金の増による経常経費一財が増えたことが増加要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
非常勤職員の給料を委託費から報酬へ予算の組み替えを行ったことにより、人件費が増加し、物件費が減少している。その他物件費については、イメージアップ事業等の有効活用により抑制できたことが要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
数値としては前年比とほぼ横ばいとなっているが、定期昇給分が変動要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民基本台帳人口が-33人減となったことが増加要因となった。
実質公債費比率の分析欄
税収の増により分母となる標準財政規模が増加し、分子となる公営企業（下水道事業）の繰入金における地方債償還分等が減とにより単年度では1.46886となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、-66.7％と早期健全化基準内に収まっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が941,031千円、公営企業債等繰入見込額が224,512千円、組合負担等見込額が144,981千円、退職手当負担見込額が254,202千円となっている。将来、地方債残高については、将来大規模事業が予定されていることから、増加する見込みであり、将来負担比率も上昇することが予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
非常勤職員の給料を委託費（物件費）から報酬（人件費）に予算を組み替えたことが増加要因となっている。
物件費の分析欄
非常勤職員の給料を委託費（物件費）から報酬（人件費）に予算を組み替えたことが減少要因となっている。
扶助費の分析欄
決算額ベースで1,866千円の増となっているが、特定財源の増加に伴い経常的な一般財源が減少したため、全体として減少した。
その他の分析欄
その他、経常収支比率においては、維持補修費0.6％増、繰出金3.2％増となっている。特に介護保険特別会計において、これまで一般会計で予算計上していた地域包括支援センターを特別会計に組み換え、その分の繰出しが大幅増となっている。
補助費等の分析欄
決算額ベースで経常的な補助費が18,804千円の増、経常的な一般財源も3,196千円の増となっている。一方で、新規補助金として、NPO法人への予算も発生したことなどにより、微増となった。
公債費の分析欄
平成23年度事業として防災無線デジタル化事業の辺地対策債の償還開始により決算額ベースで5,986千円増となったことが要因として、全体が1.2％となった。
公債費以外の分析欄
人件費2.7%増、扶助費-0.2％、物件費-5.2％、維持補修費0.6％増、補助費0.2％増、繰出金3.2％増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金では、将来の大規模事業を見据え安易な取り崩しを抑制し、前年比23,750千円の増となった。実質収支額では、前年比12,503千円の減となったことから、標準財政規模比も減となった。実質単年度収支では、前年比の財政調整基金の積み増し額は横ばいであったが、実質収支の減少に伴い単年度収支も減少したことから、標準財政規模比も減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計では、交付税の減少等により実質収支が減少したため。国民健康保険特別会計では、療養給付費交付金や前期高齢者交付金が前年比で大幅減となっている。一方で施設整備費として空調改修工事を実施したことによる。さらに、事業勘定における運営費補完としての一般会計繰入金が減少したことによる。介護保険事業特別会計では、他会計繰入金の増や介護給付費等の歳入が増となったことによる。後期高齢者医療事業特別会計では、医療保険料が増となる一方で広域連合への給付金が減少したことによる。農業集落排水特別会計では、村道の新設工事に伴い資本的経費の発生（農業集落排水の管路敷設工事等）があったことによる。簡易水道特別会計では、平成25年度において実施した井戸改修工事が完了し、資本的経費の発生がなかったことによる。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金では、平成23年の防災行政無線デジタル化における辺地対策事業債が償還開始となったことによる。公営企業債では、簡易水道など償還終了により減少となっている。一方で算入公債費については、ほぼ横ばいとなっている。全体では辺地対策事業債の交付税算入もあり、実質公債費比率の分子は-3となった。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率は、-66.7％と早期健全化基準内に収まっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が941,031千円、公営企業債等繰入見込額が224,512千円、組合負担等見込額が144,981千円、退職手当負担見込額が254,202千円となっている。将来、地方債残高については、将来大規模事業（新清掃センター建設工事）が予定されていることから増加する見込みであり、将来負担比率も上昇することが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都神津島村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。