簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄標準財政需要額は、昨年と比べ横ばいであるが、地方税や地方消費税交付金等の伸びにより標準財政収入額が増加したことにより、微増となった。 | 経常収支比率の分析欄経常的な一般財源として、地方税や地方消費税交付金が増となったが、維持補修費や繰出金の増による経常経費一財が増えたことが増加要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄非常勤職員の給料を委託費から報酬へ予算の組み替えを行ったことにより、人件費が増加し、物件費が減少している。その他物件費については、イメージアップ事業等の有効活用により抑制できたことが要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄数値としては前年比とほぼ横ばいとなっているが、定期昇給分が変動要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民基本台帳人口が－３３人減となったことが増加要因となった。 | 実質公債費比率の分析欄税収の増により分母となる標準財政規模が増加し、分子となる公営企業（下水道事業）の繰入金における地方債償還分等が減とにより単年度では１．４６８８６となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－６６．７％と早期健全化基準内に収まっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が９４１，０３１千円、公営企業債等繰入見込額が２２４，５１２千円、組合負担等見込額が１４４，９８１千円、退職手当負担見込額が２５４，２０２千円となっている。将来、地方債残高については、将来大規模事業が予定されていることから、増加する見込みであり、将来負担比率も上昇することが予想される。 |
人件費の分析欄非常勤職員の給料を委託費（物件費）から報酬（人件費）に予算を組み替えたことが増加要因となっている。 | 物件費の分析欄非常勤職員の給料を委託費（物件費）から報酬（人件費）に予算を組み替えたことが減少要因となっている。 | 扶助費の分析欄決算額ベースで１，８６６千円の増となっているが、特定財源の増加に伴い経常的な一般財源が減少したため、全体として減少した。 | その他の分析欄その他、経常収支比率においては、維持補修費０．６％増、繰出金３．２％増となっている。特に介護保険特別会計において、これまで一般会計で予算計上していた地域包括支援センターを特別会計に組み換え、その分の繰出しが大幅増となっている。 | 補助費等の分析欄決算額ベースで経常的な補助費が１８，８０４千円の増、経常的な一般財源も３，１９６千円の増となっている。一方で、新規補助金として、ＮＰＯ法人への予算も発生したことなどにより、微増となった。 | 公債費の分析欄平成２３年度事業として防災無線デジタル化事業の辺地対策債の償還開始により決算額ベースで５，９８６千円増となったことが要因として、全体が１．２％となった。 | 公債費以外の分析欄人件費２．７％増、扶助費－０．２％、物件費－５．２％、維持補修費０．６％増、補助費０．２％増、繰出金３．２％増となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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