東京都神津島村の財政状況（2014年度）

標準財政需要額は、昨年と比べ横ばいであるが、地方税や地方消費税交付金等の伸びにより標準財政収入額が増加したことにより、微増となった。

経常的な一般財源として、地方税や地方消費税交付金が増となったが、維持補修費や繰出金の増による経常経費一財が増えたことが増加要因となっている。

非常勤職員の給料を委託費から報酬へ予算の組み替えを行ったことにより、人件費が増加し、物件費が減少している。その他物件費については、イメージアップ事業等の有効活用により抑制できたことが要因となっている。

数値としては前年比とほぼ横ばいとなっているが、定期昇給分が変動要因となっている。

住民基本台帳人口が-33人減となったことが増加要因となった。

税収の増により分母となる標準財政規模が増加し、分子となる公営企業（下水道事業）の繰入金における地方債償還分等が減とにより単年度では1.46886となっている。

非常勤職員の給料を委託費（物件費）から報酬（人件費）に予算を組み替えたことが増加要因となっている。

非常勤職員の給料を委託費（物件費）から報酬（人件費）に予算を組み替えたことが減少要因となっている。

決算額ベースで1,866千円の増となっているが、特定財源の増加に伴い経常的な一般財源が減少したため、全体として減少した。

その他、経常収支比率においては、維持補修費0.6％増、繰出金3.2％増となっている。特に介護保険特別会計において、これまで一般会計で予算計上していた地域包括支援センターを特別会計に組み換え、その分の繰出しが大幅増となっている。

決算額ベースで経常的な補助費が18,804千円の増、経常的な一般財源も3,196千円の増となっている。一方で、新規補助金として、NPO法人への予算も発生したことなどにより、微増となった。

平成23年度事業として防災無線デジタル化事業の辺地対策債の償還開始により決算額ベースで5,986千円増となったことが要因として、全体が1.2％となった。

人件費2.7%増、扶助費-0.2％、物件費-5.2％、維持補修費0.6％増、補助費0.2％増、繰出金3.2％増となっている。

財政調整基金では、将来の大規模事業を見据え安易な取り崩しを抑制し、前年比23,750千円の増となった。実質収支額では、前年比12,503千円の減となったことから、標準財政規模比も減となった。実質単年度収支では、前年比の財政調整基金の積み増し額は横ばいであったが、実質収支の減少に伴い単年度収支も減少したことから、標準財政規模比も減となった。