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財政力指数の分析欄地方消費税交付金の伸びにより基準財政収入額が増えたが、新規項目として人口減少等特別対策事業費の増加等により基準財政需要額も伸びたことで、前年比で横ばいとなった。 | 経常収支比率の分析欄経常的一般財源として、地方消費税交付金や普通交付税の人口減少等特別対策事業費分が伸びたことが減少要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、年金一元化に伴い地方公務員共済組合負担金が増えたことで微増となっている。物件費については、マイナンバー制度導入に伴うシステム委託や新清掃センター整備に伴う調査委託などが増えたことで大幅増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄数値としては微増であるが、定期昇給がその要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口および職員ともに大きな変動がなく、前年比横ばいとなっている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度の単年度公債費比率が０．８と低く、平成２７年度の算定（３か年平均）から外れたことにより、前年比０．３％増となっている。なお、平成２７年度の単年度公債費比率は、１．６％となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－６９．４％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも２．７％下がっており、各基金への積立額の増加や標準財政規模の増加が要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が９４１，１９７千円、公営企業債等繰入見込額が１９０，２８５千円、組合負担等見込額が１３２，４９６千円、退職手当負担見込額が２３８，８００千円となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、将来負担比率も上昇することが予想される。 |
人件費の分析欄地方公務員共済組合負担金の増で人件費自体が上昇しているが、歳入で地方消費税交付金や普通交付税の増になったことが減少要因となっている。 | 物件費の分析欄歳入で地方消費税交付金や普通交付税の増になったが、マイナンバー制度導入に伴うシステム委託や新清掃センター整備に伴う調査委託などが増えたことで増要因となっている。 | 扶助費の分析欄児童手当や給食扶助等の増で児童福祉扶助費が上昇したことが増加要因となっている。 | その他の分析欄その他、経常収支比率においては、維持補修費０．２％減、繰出金３．１％減となっている。特に繰出金の減要因としては、介護保険特別会計において、平成２６年度に介護システム改修分を繰出していたが、改修が完了したことに伴い減となっている。 | 補助費等の分析欄島嶼一部事務組合の清掃施設分賦金が増えたことにより経常経費充当一般財源が増えているが、歳入で地方消費税交付金や普通交付税の増になったことが減少要因となっている。 | 公債費の分析欄公債費自体は横ばいであったが、歳入で地方消費税交付金や普通交付税の増になったことが減少要因となっている。 | 公債費以外の分析欄人件費０．９％減、扶助費０．５％増、物件費１．７％増、維持補修費０．２％減、補助費等０．６％減、繰出金３．１％減となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費・・・前年比で１３，１６６円の増となっており、平成２７年度に実施した生きがい健康センター大規模改修事業が要因となっており、工事完了に伴い平成２８年度の数値は下がる見込みである。衛生費・・・前年比で１００，０６２円の大幅増となっており、平成２７年度に実施した安定型最終処分場造成工事や新清掃センター整備に係る各種委託料が要因となっている。今後も平成３１年度完成予定の新清掃センター整備事業により増加が予想される。農林水産業費・・・前年比で５０，５０８円の減となっており、平成２６年度まで実施していた漁場投石事業を平成２７年度に実施しなかったことなとが要因となっている。なお、漁場投石事業は、平成２８年度は実施する予定となっている。商工費・・・前年比で３２，３８０円の減となっており、平成２６年度に完了した温泉井戸掘削工事が完了したことが要因となっている。土木費・・・前年比で２３，４８７円の増となっており、平成２７年度における普通建設事業量の増が要因となっている。教育費・・・前年比で５３，３５０円の増となっており、平成２７年度の小中学校非構造部材耐震補強工事が要因となっている。今後、学生寮建設工事など島外学生受入事業に伴う増加が予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・・・現在は横ばいであるが、職員定数管理および職員職級の定数管理により、人件費の抑制を徹底していくため、将来的には抑制されると見込んでいる。物件費・・・今年度実施したマイナンバー制度導入に伴うシステム委託や新清掃センター整備に伴う調査委託などを実施したことにより、前年比増の要因となっている。扶助費・・・前年比とは横ばいであるが、少子高齢化に伴い将来的には、社会福祉費扶助が増加し児童福祉費扶助が減少するものと見込んでいる。普通建設事業費・・・事業費ベースで７７６，５７２千円で前年比から大幅増となっている。これは、平成２７年度に実施した小中学校非構造部材耐震補強工事などの新規事業が増えたことによる。将来的にも、新清掃センター整備といった大規模事業があるため増加を見込んでる。繰出金・・・平成２７年度においては、介護保険会計繰出金が減少したことで、全体的な数値の減少に繋がっている。今後も特別会計における財政の健全化を徹底し、なるべく一般会計に頼ることのない運営を図っていく。その他・・・維持補修費は施設老朽化に伴い今後の増加を見込む。補助費等は費用対効果を見極め予算の精査を実施する。貸付金は奨学金貸付によるものとなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公会計指標は、平成２８年度決算分から公表予定。 | 債務償還可能年数の分析欄公会計指標は、平成２８年度決算分から公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公会計指標は、平成28年度決算分から公表予定。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担比率は、△69.4％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費比率は、前年比で0.3％増となっているが、これは単年度実質公債費比率が0.8％と低かった平成24年度の比率が平成27年度の3か年平均から除外されたことによるものとなっている。なお、平成27年度の単年度実質公債費比率は1.6％となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公会計指標は、平成２８年度決算分から公表予定。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公会計指標は、平成２８年度決算分から公表予定。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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