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財政力指数の分析欄昨年に比べて基準財政需要額、基準財政収入額共に大きな変動はなく昨年度と比較しても横ばいで推移している。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や物件費の増による経常経費一財が増えたことが増加要因となっている。今後のついても福祉関係経費の増加が見込まれ、比率は年々悪化することが予想される。平成２９年度については特に人件費によるものが大きいため、人件費の削減方法について今後検討する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員給の増や地方公務員共済組合負担金が増えたことで増となっている。物件費については、平成２８事業の情報セキュリティー関係事業及び耐震診断業務委託関係の皆減で減となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄数値としては横ばいとなっているが、類似団体の中でも低い水準にある。今後もより一層の給与の適正化に努める。※平成２９年度数値は、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民基本台帳の人口が微増となったため微減となっている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の単年度公債費比率が１．４６と低く、平成２９年度の算定（３か年平均）から外れたことにより、前年比０．１％増となっている。なお、平成２９年度の単年度公債費比率は、１．６１％となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－７２．４％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも０．６％下がっており、各基金への積立額の増加や標準財政規模の増加が要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，２５５，６４３千円、公営企業債等繰入見込額が１２３，７９０千円、組合負担等見込額が１０５，４５０千円、退職手当負担見込額が２８３，４３３千円となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、将来負担比率も上昇することが予想される。 |
人件費の分析欄地方公務員共済組合負担金の増で人件費自体が上昇しているが類似団体と比較しても大幅に高い水準となっている。交通費の見直しや管理職の定数導入の取組にによる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄総合行政システム更改作業委託や施設関係の長寿命化計画の策定委託等が増えたことが増要因となっている。 | 扶助費の分析欄障害者福祉サービス介護給付費や乳幼児医療助成等の事業費の増加により０．２％の上昇となっている。今後も障害者福祉サービス介護給付費については増となっていくことが予想される。 | その他の分析欄その他、経常収支比率においては、維持補修費０．５％増、繰出金１．５％減となっている。特に繰出金の減要因としては、国保直診勘定特別会計において、平成２８事業の非常電源更新工事が完了したことに伴い減となっている。 | 補助費等の分析欄地方創生加速化事業の産業基盤創生関係が皆減となったことが減少要因となっている。 | 公債費の分析欄辺地対策債等の償還が始まったことにより微増となっている。 | 公債費以外の分析欄人件費２．４．％増、扶助費０．２％増、物件費１．２％増、維持補修費０．５％増、補助費等０．３％減、繰出金１．５％減となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費・・・前年比で２０７千円の増となっており、平成２８年度より継続事業の特養ホーム大規模改修補助が要因により増となっているが、事業が完了したため次年度より平成２７年度と同規模まで下がる見込みである衛生費・・・前年比で１３，７３７千円の減となっており、新清掃センター整備事業のローリングにより減となっているが次年度以降は増額となっていく見込である。農林水産業費・・・前年比で６２，６２９千円の増なっており、漁協補助の燃油施設整備事業により増となっている。翌年度以降については平成３２年度までは減少していく見込みとなっている。商工費・・・前年比で４，９０６千円の増となっており、平成２９年度事業の温泉高架増工事が要因となっている。土木費・・・前年比で１８，２８８千円の減となっており、平成２９年度における普通建設事業量の減が要因となっている。教育費・・・前年比で６８，４５９千円の大幅増となっており、平成２９年度のホームステイ学生寮建設工事が要因となっている。今後も、女子寮建設も予定されており増額となることが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・・・平成２９年度は定年退職者が多く微増となっているが、職員定数管理および職員職級の定数管理により、人件費の抑制を徹底していくため、将来的には抑制されると見込んでいる。物件費・・・昨年度実施した情報セキュリティー関係委託や中学校耐震診断調査委託が減となったことにより、前年比減の要因となっている。扶助費・・・平成２８事業の臨時福祉給付金関係により減となっている。今後については少子高齢化に伴い将来的には、社会福祉費扶助が増加し児童福祉費扶助が減少するものと見込んでいる。普通建設事業費・・・事業費ベースで８７９，２４２千円で前年比から増となっている。これは、新清掃センター造成工事及び学生寮建設工事等の大規模事業を実施したためで翌年度については減少する見込みである。繰出金・・・平成２９年度においては、国保直診勘定・下水道事業・介護保険会計の繰出金が減少したことで、全体的な数値の減少に繋がっている。今後も特別会計における財政の健全化を徹底し、なるべく一般会計に頼ることのない運営を図っていく。その他・・・維持補修費は施設老朽化に伴い今後の増加を見込む。補助費等は費用対効果を見極め予算の精査を実施する。貸付金は奨学金貸付によるものとなっている。 |
基金全体（増減理由）新清掃センター建設事業をH31年度事業へローリングしたことで減債基金へ15百万円、公共施設整備基金へ9百万円をることができ、基金全体としては26百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「減債基金」や「公共施設整備基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）国・都補助金の増（新清掃センター建設事業の年度間調整による補助金等の増額）（今後の方針）短期的には6億円程度まで増加するものの、中長期的（H31年度目途）には減少していく見込み。（新清掃センター建設事業の開始に伴う） | 減債基金（増減理由）決算剰余金を15百万円積立てたことによる増加（今後の方針）38年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、37年度以降は減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしを推進地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進（増減理由）H31年度から始まる新清掃センター整備事業の財源として公共施設整備基金15百万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）公共施設整備基金：H31度に予定する新清掃センター整備事業のため、H30年度まで出来る限りの積立を予定ふるさとづくり基金：奨学金の財源として活用しており、毎年50千円の積立を予定地域福祉基金：今後の事業の備え、毎年50千円の積立を予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５８．１％となっており前年度と比較して０．５％低下している。そのため類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も公共施設の老朽化による更新時期を迎えているため、整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は１．９年と適正な年数の範囲内となっており類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も地方債の発行抑制だけでなく事業の見直し等による財政健全化は図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△72.4％となっているため健全の範囲内となっている。有形固定資産売却率もについてはH29年度では類似団体内平均以下となっているが前年度（H28年度）では平均以上の比率であった。今後も健全財政を維持できるよう、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を早急に策定し、整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は△72.4％と早期健全化基準内に収まっている。実質交際費率は前年比0.1％増となっているがこれは単年度実質公債比率が1.47％と特に低かった平成26年度の比率が直近3か年から除外されたことによるものとなっている。なお、平成29年度の単年度実質公債比率は1.62％となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。その中でも、公営住宅、保育所、学校施設は類似団体内平均を大きく上回っている。公営住宅については、７０．９％と類似団体内平均と比較して８．２％高い数値となっている。令和２年度では新たな公営住宅を整備予定であり、既に耐用年数を超えた施設については神津島村公営住宅長寿命化計画に基づき除却、更新を推進する。保育所については、７０．４％と類似団体内平均と比較して２３．１％と特に高い数値となっている。今後公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、老朽対策に取り組んでいく必要がある。学校施設については、７１．１％と類似団体内平均と比較して１２．４％高い数値となっている。小中学校の校舎や体育館については既に耐震改修が完了していることもあり、部分的な補修を行いながら施設の維持管理を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎となってる。特に保健センターと庁舎については、築３０年を超えており老朽化が進んでいる状況となっている。今後、全施設について公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する予定となっており、長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から243百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,920百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,272百万円)であり、純行政コストの44.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,272百万円)が純行政コスト(2,831百万円)を下回っており、本年度差額は1,559百万円となり、純資産残高は177百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は43百万円であったが、投資活動収支については、やすらぎの里大規模改修を行ったことから、▲170百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、139百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、79百万円となった。来年度以降は、辺地対策事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産形成度を示す住民一人当たり資産額は45千円増加し、有形固定資産減価償却率は0.5%低下しています。設備投資を行ったことで資産が増加・更新され、老朽化の度合いが改善しています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率世代間公平性を示す純資産比率は2.1%、社会資本等形成の世代間負担比率は0.7%増加しています。辺地対策事業債の借入を行ったことで、地方債の残高が前年度と比べ143百万円増加した影響によるものです。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち3割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新規採用を抑制するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、93百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、やすらぎの里大規模改修など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から18百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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