東京都神津島村の財政状況（2022年度）
東京都神津島村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
たばこ税収入や減価償却による固定資産税（償却資産）収入の減少による基準財政収入額の減、人口増減率の減等による人口減少等特別対策事業費や臨時財政対策債償還費等の減少により基準財政需要額についても減となり、財政力指数は0.1％減となっている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較し8.0％増となり、人件費では、前年度と比較し退職金が増加、物件費については、新型コロナウイルス感染症による規制緩和に伴い、近年で中止されていた物産展等のイベントが通常通り実施されたことが要因である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職金の増により全体では増加となった。物件費については、コロナ禍による物価高騰対策事業として実施したプレミアム商品券事業や行政システム機器の更改実施により、大幅な増額となった。また住民基本台帳人口も前年比64名減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
横ばいで推移しており、全国町村平均よりも低い水準にある。引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し、職員数については4人減少となり、住民人口についても64人減少となっている。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度の実質公債比率は、3か年平均では2.5％で前年比0.4％減、単年度では2.1％で前年比0.4％の減となっている。将来的には、清掃センター整備補修事業による起債を予定していることから、今後の実質公債費比率は上昇することが予想される。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、-164.4％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも-25.5％下がっており、各基金への積立額の増加により充当可能基金が増加したことが要因となっている。令和4年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が992,011千円、公営企業債等繰入見込額が91,505千円、組合負担等見込額が41,701千円、退職手当負担見込額が229,518千円となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年と比較して退職金が増加したことで人件費は増加している。人件費については類似団体と比較しても、高い水準となっていることから、可能なものについては外部委託を検討するなど引き続き抑制努力を図っていく必要がある。
物件費の分析欄
経常的な一般財源で55,993千円増となっている。コロナ禍により中止されていた物産展等のイベントが通常通り実施されたこと、機器老朽化によるシステム機器更改等により経常的な物件費が増加となった。
扶助費の分析欄
扶助費については0.2％増となっている。新型コロナウイルスの影響による小・中学校の休校が少なかった事で給食扶助費の増や、障害認定者の増加により自立支援障害福祉サービス介護給付費等の増となったことが主な要因となっている。
その他の分析欄
その他の経常収支比率においては、繰出金で0.9％増となっている。繰出金の増要因としては、後期高齢会計で7,683千円増、介護保険会計で2,797千円増と、ともに療養給付費関係での繰出金増加したことが主な内容となっている。各特別会計については経費を削減するとともに使用料の改定・適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
経常的な一般財源で19,872千円増となっている。コロナ禍により中止されていたイベントの実施に伴い観光関係、農業関係団体への補助金増により前年比1.7％増となった。
公債費の分析欄
H23借入分の辺地対策債（開発センター大規模改修）等の償還完了により1.2％減となっている。
公債費以外の分析欄
人件費1.9％増、物件費4.5％増、補助費等1.7％増、繰出金0.9％増となり全体の前年比では9.2％増の65.1％となっている。類似団体平均と比較し、0.1％下回っている状況ではあるが引き続き、適正かつ健全な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費・・・前年比で３６，２３７円増となっており、備蓄倉庫改修工事や通信ネットワーク環境整備事業の実施による増加となっている。衛生費・・・前年比で４３，６４８円減となっており、前年度より継続事業として実施している廃棄物処理施設延命化補修事業費の減少となっている。農林水産業費・・・前年比で８，８０１円増となっており、農業用水施設改修事業の実施により増額となっている。土木費・・・前年比で６２，３８８円減となっており、前年度で実施された第６住宅整備事業費の皆減により大幅な減要因となっている。教育費・・・前年比で２３，５７０円増となっており、小学校屋内運動場改修事業や小学校空調機改修事業の実施による増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費・・・プレミアム商品券事業や行政システム機器更改等の実施に伴う増額となっている。扶助費・・・前年度で実施したの子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業費の皆減による減要因となっている。補助費等・・・指定居宅サービズ事業（訪問介護・通所介護）事業収入の減少に伴い運営費補助金の増額となっている。普通建設事業費・・・決算比では-133,471千円の大幅な減となっている。これは、前年度で実施した第６住宅整備事業などの大規模事業の皆減による減要因となっている。繰出金・・・各会計の前年比は下水道会計３，７１４千円増、簡易水道会計５，７６４千円増、国民健康保険会計４，４２９千円増、後期高齢会計８，２９７千円増、介護会計１，８９２千円増と、全会計で前年と比較し増額となった。特別会計における財政の健全化を徹底し、一般会計に頼ることのない運営を図っていく必要がある。その他・・・人件費は退職金の増加。維持補修費は施設老朽化に伴う庁舎修繕等の実施による増加である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年比で150,250千円増の1,066,600千円となっているが、清掃センター整備補修工事等の大型事業の実施により、今後大幅な取り崩しが見込まれるため、安易な取り崩しを抑制していく必要がある。実質収支額では、前年比17,160千円増の94,664千円となったが、実質単年度収支では17,346千円減となったことで標準財政規模比率の減少となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
前年度に引き続き全会計において黒字となっており、各会計とも適正な財政運営が図られている。一般会計では、観光客の増加による施設利用料等の増加により1.55％増の7.41％となった。国民健康保険特別会計では、税率改定により保険税が増加したことで前年と比較し、0.36％増の2.69％となった。簡易水道会計では公債費の減少等により0.27％増の0.53％となったその他の会計では、前年度と同程度で推移しているが、今後も、収納率向上、滞納額の縮減等の取り組みを行い、全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。また、公営企業会計については、自主財源の確保、経費削減などの取り組みを行い、独立採算による健全な企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金では、H23年度に実施した開発センター大規模改修事業による辺地対策事業債が償還完了に伴い減額となっている。算入公債費についても同様の理由により減額。実質公債費比率は0.4％減であるが、令和3年度～令和6年度で借入予定の一般廃棄物事業債（清掃センター整備補修事業分）が令和6年度より償還開始となり、将来的には比率の大幅な上昇が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率は、-164.4％と早期健全化基準内に収まっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が992,011千円、公営企業債等繰入見込額が91,505千円、組合負担等見込額が41,701千円、退職手当負担見込額が229,518千円となっている。今後、地方債残高見込みは、R3年度より実施している清掃センター整備補修事業により増加する見込みのため、将来負担比率も上昇することが予想される。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は普通会計で2,114百万円となっている。新清掃センター建設事業に向け財政調整基金150百万円、公共施設整備基金へ90百万円、ふるさとづくり基金へ15百万円を積み立てることができ、基金全体としては250百万円の増となった。（今後の方針）短期的には公共施設整備の老朽化に伴う整備に向け、「減債基金」や「公共施設整備基金」へ優先的に積立てを予定しているが、今後実施が予定されている新清掃センター新設工事や庁舎改修工事等の実施に伴い中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は1,067百万円となっている。景気回復よる観光客の増加により公共施設利用料、バス利用料等の増加や令和4年度では大規模な施設改修が実施されなかった等ににより財政調整基金へ151百万円の積増しを行うことができたことが要因である。（今後の方針）・短期的には10億円程度まで増加するものの、中長期的（Ｒ17年度目途）には減少していく見込み。（清掃センター整備補修事業等の開始に伴う）・景気後退による減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金については1,000百万円を積立目標として引き続き確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、279百万円であり前年度と同額。（今後の方針）新清掃センター建設工事に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和17年度以降は減少予定。令和17年度までに300百万円を積立目標として引き続き確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金。ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしの推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進。（増減理由）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業の財源として公共施設整備基金へ90百万円を積増し。ふるさとづくり基金：奨学金事業の財源として9百万円を積増し。（今後の方針）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業のため、可能な限り優先して積増しを予定。ふるさとづくり基金：奨学金事業（令和2年度より奨学金給付事業を開始）の財源として活用。毎年50千円以上の積立を予定。地域福祉基金：今後の事業に備え、毎年50千円の積立を予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は61.7％となっており前年度と比較して0.1％減少、類似団体内平均値と比較すると0.6％低い。施設類型別に見ると、橋りょう・トンネル、図書館については類似団体内平均値より低い水準にあるが、住民の生活に直結する道路や保育園、保健センター施設などは平均値より高い水準にあり、今後については令和２年度に策定した個別施設計画に基づき計画的に施設の維持管理、長寿命化を計画的に実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債残高は減少しており、類似団体と比べても低い比率となっている。今後も地方債の発行抑制だけでなく事業の見直し等による財政健全化は図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△１６４．４％となっているため健全の範囲内となっている。剰余金を財源とした財政調整基金及び公共施設整備基金への積立により、充当可能基金が増加したことで前年度と比較し２５．５％減少した。学校施設や保育所、庁舎については有形固定資産減価償却率が高いため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は△１６４．４％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費率についても類似団体平均以下であり、2.５％と早期健全化基準内で収まっている。なお、令和４年度の単年度実質公債比率は２．１５％となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、公営住宅、保育所、学校施設である。公営住宅については、R6年度より計画的に改修を予定しており、今後は減価償却率の減少が見込まれる。保育所については61.1％と類似団体と比較して13.3％も高い数値となっている。既に耐用年数を超えた施設については個別施設計画による長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、消防施設、庁舎施設となっている。庁舎については令和５年度での大規模改修工事を実施、プール施設についても令和6年度での一部改修予定であり減価償却率の減少が見込まれる。R4より類似団体内平均以下となった一般廃棄物施設については、現在も計画的な改修工事を実施しており、減価償却率は今後も減少が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画にによる長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、主に固定資産の新規取得、基金の積立により資産総額が令和3年度より407百万円増加。また、負債総額は主に主に地方債(流動負債)であり、平成28・29年度に実施した特養ホーム改修事業等による地方債償還額の減少により、令和3年度と比べて15百万円減少しています。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、令和3年度に比べて140百万円、純行政コストは119百万円増加していますが、これはコロナ禍で中止となっていたイベント等が再開されたことによる増及び物価高騰による光熱水費などが物件費の主な増加となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純行政コストが令和3年度より119百万円増加、財源が96百万円減少したため本年度差額は215百万円減少しています。また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で令和3年度より422百万円増加しました。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務収入が業務支出を上回ったため、業務活動収支はプラス、固定資産の取得及び基金の積立により投資活動収支はマイナス、地方債の償還支出が発行収入を上回ったため、財務活動収支はマイナスとなっています。業務活動収支は主に物件費等支出の増加により、181百万円減少しています。投資活動収支は公共施設等整備費支出及び、基金積立支出が減少したため、令和3年度より210百万円増加しています。財務活動収支は地方債発行収入の減少により、令和3年度より12百万円減少しています。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
令和4年度の資産総額が令和3年度より増加したため、住民一人当たり資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得と基金の積立によるものです。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。資産総額が増加したため前年度より0.31増加しました。有形固定資産減価償却率は、固定資産の新規取得の影響で令和3年度より0.1ポイント減少しました。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、期間を通じて高い値で推移しています。これは資産に対する純資産の割合が高い(負債の割合が低い)ということです。令和4年度の将来世代負担率は、地方債の新規発行により、通常分の地方債残高が増加したため令和3年度より0.1ポイント増加しました。
3.行政コストの状況
令和4年度の住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加の影響により、令和3年度より11.4万円増加しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいものです。行財政改革に取組等によりコストの削減に努めます。
4.負債の状況
令和4年度の住民一人当たり負債額は、人口減少の影響で令和3年度より1.6万円増加しています。基礎的財政収支は、令和3年度より92百万円減少し、プラス値となっています。本指標は行政サービスを行う上での経費(政策的経費)が借金なしで税収で賄えているかどうかを表すものであり、プラス値が望ましいものです。類似団体平均値を上回っていることからも、健全な財政運営がなされていることがわかります。
5.受益者負担の状況
令和4年度の受益者負担比率は、令和3年度より0.6ポイント増加しています。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が分かります。公共施設等の利用者増加による経常収益の確保や、公共施設等総合管理計画に基づいた、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都神津島村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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