東京都神津島村の財政状況（2023年度）
東京都神津島村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
個人住民税（所得割）や減価償却による固定資産税（償却資産）収入の減少による基準財政収入額の減となり、財政力指数も0.1％減となっている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較し1.1％増となり、人件費以外では令和5年度より新規事業として、保育園、小・中学校、高校に在籍する全ての児童・生徒を対象とした、学校給食費無償化事業の実施による扶助費の増加が主な要因である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、会計年度職員の給与等の改定により増加となった。物件費についても、神津島村サステナブル創造事業や電子決裁システム導入、物価高騰対策として実施したプレミアム商品券事業等の実施により、大幅な増額となった。また住民基本台帳人口についても前年比38人減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
横ばいで推移しており、全国町村平均よりも低い水準にある。引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し、職員数については３人増加、住民人口については38人減少となっている。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の実質公債比率は、3か年平均では2.2％で前年比0.3％減、単年度についても2.2％で前年比0.1％の増となっている。将来的には、清掃センター整備補修事業や職員住宅整備事業による起債の償還を予定していることから、今後の実質公債費比率は上昇することが予想される。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、-161.3％と早期健全化基準内に収まっている。前年比では3.1％増加しており、基準財政需要額算入見込額、充当可能財源等が減少したしたことが要因となっている。令和５年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が925,825千円、公営企業債等繰入見込額が146,812千円、組合負担等見込額が32,651千円、退職手当負担見込額が243,640千円となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
経常的な一般財源で12,641千円増となっており、会計年度職員の給与等の改定により増加となっており、人件費については毎年増加傾向にある。類似団体と比較しても、高い水準となっていることから、可能なものについては外部委託を検討するなど引き続き抑制努力を図っていく必要がある。
物件費の分析欄
経常的な一般財源で7,023千円減となっている。行政事務の電子決済システムや議会システムの導入によるペーパーレス化の推進等により前年比0.6％の減となった。
扶助費の分析欄
扶助費について経常的な一般財源で12,843千円増となっており、前年比1.0％増加している。令和５年度より新規事業として学校給食費無償化事業の実施によるものが主な要因となっている。
その他の分析欄
その他の経常収支比率においては、繰出金で前年比0.4％減となっている。繰出金については、簡易水道会計で45,080千円減、国民健康保険事業会計で8,371千円減、介護保険会計で4,692千減など、他3会計の特別会計についても同様に一般会計からの繰出金が減少したことが主な要因となっている。各特別会計については今後も経費を削減するとともに使用料の改定・適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
経常的な一般財源で1,280千円減となっている。福祉関係事業（老人デイ―サービス事業や訪問介護事業等）の運営事業費について全体事業費の減少等により補助額も減少し、前年比0.1％減となった。
公債費の分析欄
令和２年度借入分の辺地対策債（はまゆう保育園大規模改修）等の償還開始により0.4％増となっている。
公債費以外の分析欄
人件費0.9％増、扶助費1.0％増、物件費0.6％減、補助費等0.1減、繰出金0.4％減となり全体の前年比では0.7％増の65.8％となっている。類似団体平均と比較し、0.9％下回っている状況ではあるが引き続き、適正かつ健全な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費・・・前年比で８５，１４４円増となっており、役場庁舎改修事業や電子決裁システム、ペーパーレス化推進事業の実施による大幅な増額となっている。衛生費・・・前年比で２１，８９７円減となっており、前年度（R4年度）事業で新型コロナウイルス及び物価高騰対策として実施した水道基本料金減免事業分の皆減による減少となっている。農林水産業費・・・前年比で７４，８５４円増となっており、農業用水施設改修事業（防災・減災事業）（DX事業）の実施により大幅な増額となっている。商工費・・・前年比で１３９，２１６円増となっており、神津島村サステナブルアイランド創造事業や温泉施設露天風呂改修事業の実施により大幅な増額となっている。土木費・・・前年比で３５，１８８円減となっており、前年度で実施された鉄砲場公営住宅改修事業や村道111号線法面改修事業費の皆減により減額となっている。教育費・・・前年比で２０，１４３円減となっており、前年度で実施した小学校屋内運動場改修事業や小学校空調機改修事業の皆減による減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物件費・・・神津島村サステナブル創造事業や無電柱化計画策定事業等の実施に伴う増額となっている。扶助費・・・学校等給食費無償化事業、物価高騰対応臨時給付金給付金事業の実施による増額となっている。補助費等・・・令和５年度より新規事業（宿泊施設等改修補助事業）の実施により増額となっている。普通建設事業費・・・決算比では７０，８９３千円の増となっている。これは、農業用水施設改修事業や役場庁舎改修事業などの大規模事業の実施による増要因となっている。繰出金・・・各会計の前年比は下水道会計３，３４５千円減、簡易水道会計２０，８４１千円減、国民健康保険会計８，６２８千円減、後期高齢会計４９５千円減、介護会計４，６９２千円減と、全会計で前年比では減額となった。特別会計における財政の健全化を徹底し、一般会計に頼ることのない運営を図っていく必要がある。その他・・・人件費の主なものは会計年度職員の給与等の改定に伴う増加。維持補修費は公共施設（教育施設関係や観光施設）修繕費の減である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年比で58,250千円増の1,124,850千円となっているが、清掃センター整備補修工事等の大型事業の実施により、今後大幅な取り崩しが見込まれるため、安易な取り崩しを抑制していく必要がある。実質収支額では、前年比13,743千円増の108,407千円となり標準財政規模に占める割合1.01％増加したが、実質単年度収支では95,417千円減となったことで標準財政規模に占める割合では7.52％の減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
前年度に引き続き全会計において黒字となっており、各会計とも適正な財政運営が図られている。一般会計では、普通交付税の増加等により1.01％増の8.42％となった。後期高齢者医療事業特別会計では、保険料の増加により歳入総額が増加したことで前年と比較し、0.29％増の0.82％となった。簡易水道会計では、公営企業会計への移行のために打切決算を行った影響もあり、0.29％増の0.82％、農業集落排水特別会計においても同様に0.12％増の0.38％となった。その他の会計では、前年度と同程度で推移しているが、今後も、収納率向上、滞納額の縮減等の取り組みを行い、全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。また、公営企業会計については、自主財源の確保、経費削減などの取り組みを行い、独立採算による健全な企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金では、R2年度事業のはまゆう保育園大規模改修工事による辺地対策事業債が償還開始に伴い増額となっている。算入公債費についても同様の理由により増額。実質公債費比率は0.3％減であるが、令和3年度～令和6年度で借入予定の一般廃棄物事業債（清掃センター整備補修事業分）が令和6年度より償還開始となり、将来的には比率の大幅な上昇が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率は、-161.3％と早期健全化基準内に収まっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が925,825千円、公営企業債等繰入見込額が146,812千円、組合負担等見込額が32,651千円、退職手当負担見込額が243,640千円となっている。今後、地方債残高見込みは、R3年度より実施している清掃センター整備補修事業やR6・R7年度で予定している職員住宅整備事業により増加する見込みのため、将来負担比率も上昇することが予想される。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は普通会計で2,167百万円となっている。令和17年度以降に予定している、新清掃センター建設事業に向け財政調整基金58百万円を積み立てることができ、基金全体としても53百万円の増となった。（今後の方針）短期的には公共施設整備の老朽化に伴う整備に向け、「減債基金」や「公共施設整備基金」へ優先的に積立てを予定しているが、今後実施が予定されている新清掃センター新設工事や庁舎改修工事等の実施に伴い中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末の基金残高は１，１２５百万円となっている。景気回復よる観光客の増加により公共施設利用料、バス利用料等の増加や普通交付税の増により財政調整基金へ53百万円の積増しを行うことができたことが要因である。（今後の方針）短期的には10億円程度まで増加するものの、中長期的（Ｒ17年度目途）には減少していく見込み。（清掃センター整備補修事業等の開始に伴う）景気後退による減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金については1,000百万円を積立目標として引き続き確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、279百万円であり前年度と同額。（今後の方針）新清掃センター建設工事に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和17年度以降は減少予定。令和17年度までに300百万円を積立目標として引き続き確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金。ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしの推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進。（増減理由）ふるさとづくり基金：奨学金事業（貸付金や給付金）の財源として５百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業のため、可能な限り優先して積増しを予定。ふるさとづくり基金：奨学金事業（令和2年度より奨学金給付事業を開始）の財源として活用。毎年50千円以上の積立を予定。地域福祉基金：今後の事業に備え、毎年50千円の積立を予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は62.7％となっており前年度と比較して1.0ポイント増加、類似団体内平均値と比較すると0.2ポイント高い。施設類型別に見ると、橋りょう・トンネル、図書館については類似団体内平均値より低い水準にあるが、住民の生活に直結する道路や保育園、学校施設、保健センター施設などは平均値より高い水準にあり、今後については令和２年度に策定した個別施設計画に基づき計画的に施設の維持管理、長寿命化を計画的に実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債残高は減少しており、類似団体と比べても低い比率となっている。今後も地方債の発行抑制だけでなく事業の見直し等による財政健全化は図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△１６１．３％となっているため健全の範囲内となっている。基準財政需要額参入見込額が減少による充当可能財源等が減少したことで前年度と比較し3.1ポイント増加した。学校施設や保育所については有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較してもとくに高く、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は△１６１．３％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費率についても類似団体平均以下であり２．２％と早期健全化基準内で収まっている。なお、令和５年度の単年度実質公債比率は２．２３％となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路。公営住宅、保育所、学校施設である。公営住宅や道路については、今後も計画的な改修を予定しており、減価償却率の減少が見込まれる。保育所については63.3％と類似団体と比較して14.9ポイントも高い数値となっている。既に耐用年数を超えた施設については個別施設計画による長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、消防施設となっている。プール施設については令和6年度で施設改修工事の実施により減価償却率の減少が見込まれる。R4より類似団体内平均以下となった一般廃棄物施設については、現在も計画的な改修工事を実施しており、減価償却率は今後も減少が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画にによる長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、主に固定資産の新規取得により資産総額が令和4年度より367百万円増加。また、負債総額は主に地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債等よる地方債償還額の減少により、令和4年度と比べて53百万円減少しています。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、令和4年度に比べて70百万円、純行政コストは19百万円増加しており、これは令和5年度新規事業である宿泊施設改修事業補助金及び物価高騰による運営費補助金増に伴い、補助費等が増加となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純行政コストが令和4年度より19百万円増加、財源が17百万円減少したため本年度差額は2百万円減少しています。また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で令和4年度より420百万円増加しました。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務収入が業務支出を上回ったため、業務活動収支はプラス、固定資産の取得及び基金の積立により投資活動収支はマイナス、地方債の償還支出が発行収入を上回ったため、財務活動収支はマイナスとなっています。業務活動収支は主に税収等収入の減少により、225百万円減少しています。投資活動収支は基金積立支出の減少及び国都等補助金収入の増加により、令和4年度より256百万円増加しています。財務活動収支は地方債発行収入の減少により、令和4年度より34百万円減少しています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の資産総額が令和4年度より増加したため、住民一人当たり資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得によるものです。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。資産総額が増加したため前年度より0.06年増加しました。有形固定資産減価償却率は、固定資産の新規取得の影響で令和4年度より1ポイント増加しました。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、期間を通じて高い値で推移しています。これは資産に対する純資産の割合が高い(負債の割合が低い)ということです。令和5年度の将来世代負担率は、地方債の新規発行により、通常分の地方債残高が減少したことで横ばいとなっています。
3.行政コストの状況
令和5年度の住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加と人口減少の影響により、令和4年度より4.2万円増加しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいもです。行財政改革に取組等によりコストの削減に努めます。
4.負債の状況
令和5年度の住民一人当たり負債額は、負債合計の減少の影響で令和4年度より1.5万円減少しています。業務・投資活動収支は、令和4年度より165百万円減少しましたがプラス値となっています。本指標は行政サービスを行う上での経費(政策的経費)が借金なしで税収で賄えているかどうかを表すものであり、プラス値が望ましいものです。類似団体平均値を上回っていることから、健全な財政運営がなされていることがわかります。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は、令和4年度より0.5ポイント増加しています。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が分かります。公共施設等の利用者増加による経常収益の確保や、公共施設等総合管理計画に基づいた、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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