簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年に比べて基準財政需要額、基準財政収入額共に大きな変動はなく昨年度と比較しても横ばいで推移している。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄福祉関係の補助費減により経常経費一財が減少したことで経常経費が０．５％減となっている。近年の比率でも類似団体平均を上回っているが、今後も福祉関係経費の増及び人件費増が見込まれることから事務事業の見直しや人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定年による退職者が近年では特に多かったことで増となっている。物件費については、情報セキュリティー関係及び住宅関係の計画策定行業務等の事業量の減となっている | ラスパイレス指数の分析欄大卒職員の経験年数階層繰り上げによる指数の減及び新規採用に伴う減となっている。引き続き縮減に努める | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民基本台帳の人口が微増となったため微減となっている。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均での公債費負担比率は横ばいで推移し類似団体平均を下回っているが、平成３０年度の単年度公債費比率は、１．８９％と単年度で比較すると年々増加している状況である。将来的には、清掃センター整備補修事業による起債を予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－８８．５％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも１６．１％下がっており、各基金への積立額の増加や標準財政規模の増加が要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，１８３，３８４千円、公営企業債等繰入見込額が１０２，０８４千円、組合負担等見込額が９０，３００千円、退職手当負担見込額が２７２，８３３千円となっている。将来的には、清掃センター整備事業による起債も予定していることから、将来負担比率も上昇することが予想される。 |
人件費の分析欄定年退職等による退職金の増により人件費が上昇している。そのため平成３１年度以降は減少傾向となる見込みである類似団体と比較しても大幅に高い水準となっているため各種手当の見直しを行い改善を図っていく。 | 物件費の分析欄歳入で国・都支出金を充当したため物件費の比率が減となっている。 | 扶助費の分析欄障害者福祉サービス介護給付費は増加しているがその補助金が増えたことで比率は０．１％減となっている。今後もグループホーム開設したことにより福祉関係の扶助費は増えていくことが予想される。 | その他の分析欄その他、経常収支比率においては、、繰出金０．８％増となっている。特に繰出金の増要因としては、簡易水道事業の６号井戸の改修工事費用として繰出金が必要となっているためである。今後簡易水道事業については経費を削減するとともに使用料の改定・適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄歳入で国・都支出金を充当したため補助費等の比率が減となっている。 | 公債費の分析欄２か年で起債を行った、やすらぎの里大規模改修工事に伴う辺地対策債等の償還が始まったことにより微増となっている。 | 公債費以外の分析欄人件費２．１％増、扶助費０．１％増、物件費１．２％減、維持補修費０．１％減、補助費等２．２％減、繰出金０．８％増となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費・・・前年比で１１２，３６７円の減となっており、平成２８・２９年度事業の特養ホーム大規模改修補助が要因となっており、次年度については保育園大規模改修工事による増となることが予想される。衛生費・・・前年比で４７，２１９円の減となっており、平成２９年度に実施した新清掃センター造成工事が要因となっている。新清掃センターについては事業ローリングにより次年度も減となる見込みであるが計画の変更による令和３年度以降増額となる見込みである農林水産業費・・・前年比で９６，１６４円の減なっており、平成２９年度事業の漁協補助の燃油補給施設補助事業が要因となっている。令和２年度も燃油施設整備事業を行う予定となっており大幅な増となる見込みである。商工費・・・前年比で４１，５８６円の増となっており、赤崎遊歩道改修工事、温泉保養センター空調機改修工事を行ったことが要因となっている。土木費・・・前年比で１４，１４５円の増となっており、村道８６号線舗装改修工事、村道２号線道路排水改修工事等の普通建設事業量の増が要因となっている。教育費・・・前年比で１９，０５７円の減となっており、平成２９年度の学生寮建設工事、夜間照明設置工事等の新規の工事が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・・・平成３０年度は定年退職者が多く増となっているが、職員定数管理および職員職級の定数管理により、人件費の抑制を徹底していくため、将来的には抑制されると見込んでいる。物件費・・・昨年度実施した情報セキュリティー関係委託や就労対策確保事業の皆減により、前年比減の要因となっている。扶助費・・・グループホーム設立に伴い関係経費が増となっている。今後についても、社会福祉費扶助費が増加するものと見込んでいる。普通建設事業費・・・事業費ベースで４９３，７５８千円で前年比から大幅な減となっている。これは、平成２９年度で実施した新清掃センター造成工事及び橋梁改修工事等の大規模事業を実施したためである。繰出金・・・平成３０年度においては、国保事業会計の繰出金が減少したことで減少に繋がっている。今後も特別会計における財政の健全化を徹底し、なるべく一般会計に頼ることのない運営を図っていく。その他・・・維持補修費は施設老朽化に伴い今後の増加を見込む。補助費等は費用対効果を見極め予算の精査を実施する。貸付金は奨学金貸付によるものとなっている。 |
基金全体（増減理由）新清掃センター建設事業に向け財政調整基金15百万円、減債基金へ23百万円、公共施設整備基金へ56百万円を積み立てることができ、基金全体としては88百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「減債基金」や「公共施設整備基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税等の増により15百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）短期的には6億円程度まで増加するものの、中長期的（令和３年度目途）には減少していく見込み。（清掃センター整備補修事業の開始に伴う） | 減債基金（増減理由）決算剰余金を23百万円積立てたことによる増加（今後の方針）新清掃センター建設工事に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和17年度以降は減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしの推進地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進（増減理由）新清掃センター整備事業の財源として公共施設整備基金56百万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）公共施設整備基金：令和10年度の新清掃センター整備事業のため、出来る限りの積立を予定ふるさとづくり基金：奨学金の財源として活用しており、毎年50千円の積立を予定地域福祉基金：今後の事業の備え、毎年50千円の積立を予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５９．６％となっており前年度と比較して１．５％増加している平成２９年度は新規取得資産により分母が増加したため有形固定資産減価償却率は下降したが、平成３０年度は当該平成２９年度取得資産に係る減価償却累計額が増加したため指標が上昇した。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は１０５．７％と適正な比率の範囲内となっており類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も地方債の発行抑制だけでなく事業の見直し等による財政健全化は図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△88.5％となっているため健全の範囲内となっている。有形固定資産減価償却率については保育園や学校施設の減価償却率が高いため早急な更新改良が必要である。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は△88.5％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費率についても類似団体平均以下であり、1.6％と早期健全化基準内で収まっている。なお、平成30年度の単年度実質公債比率は1.89％となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、公営住宅、保育所、学校施設である。その中でも、公営住宅、保育所、学校施設は類似団体内平均を大きく上回っている。公営住宅については、７３．９％と類似団体内平均と比較して１０．３％高い数値となっている。既に耐用年数を超えた施設については神津島村公営住宅長寿命化計画に基づき除却、更新を推進する。保育所については、７１．１％と類似団体内平均と比較して２６．１％と特に高い数値となっている。令和２年度で大規模改修工事を行うため今後改善されていく予定である。学校施設については、７１．３％と類似団体内平均と比較して１１．９％高い数値となっている。小中学校の校舎や体育館については既に耐震改修が完了していることもあり、部分的な補修を行いながら施設の維持管理を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、プール、保健センターとなっている。特に保健センターについては、築３０年を超えており老朽化が進んでいる状況で令和２年度で改修工事を行う予定である。今後、全施設について公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定するするため、長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末から資産総額が△88百万円の減少、負債総額が△71百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは資産ではインフラ資産(有形固定資産)であり主に工作物の減価償却によるもの。負債では地方債(固定負債)であり、平成27年度に実施した小中学校屋内運動場耐震改修事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、△104百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況神津島漁業協同組合に対する燃油等補給施設整備事業費補助金(平成29年度実績181百万円)及び社会福祉法人つつじ会に対するやすらぎの里大規模改修補助金(平成29年度実績165百万円)の皆減により平成30年度の行政コストが大きく減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コストに関連し、神津島漁業協同組合及び社会福祉法人つつじ会に対する補助金支出が多額であったことから平成29年度は純資産のマイナス変動が大きかったが、平成30年度は大規模な補助金支出等がなく平成28年度と同程度の変動状況となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度は大規模な建設事業がなく、また地方債の新規発行がなかった(臨時財政対策債を除く。)ため、財務活動収支がマイナスとなった。これは地方債残高が減少したことを意味するものであり、財務活動収支においては良好であることを示す。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産額、人口ともに大きな変動がなく、住民一人当たり資産額も概ね横ばいで推移した。平成30年度は地方債発行収入等の減少により歳入額が前年度に比して減少したため、歳入額対資産比率が上昇している。平成29年度は新規取得資産により指標計算上の分母が増加したため有形固定資産減価償却率は下降したが、平成30年度は当該平成29年度取得資産に係る減価償却累計額が増加したため指標が上昇した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度までの建設事業の財源として借り入れた地方債の増等により純資産比率は下降していたが、平成30年度は地方債残高の減少等により当該比率はやや上昇した。将来世代負担比率についても同様に平成29年度に上昇したが、平成30年度には下降している。当該比率及び健全化法における将来負担比率からは、神津島村における将来負担は低く抑えられているものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度は多額の補助金支出が生じたため住民一人当たり行政コストは上昇したが、平成30年度は平成28年度と同程度の水準となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況建設事業の実施により平成29年度に住民一人当たり負債額は上昇したが、平成30年度は地方債残高の減少等により下降している。平成30年度の建設事業の財源として国県等補助金収入が充てられているが、補助裏の財源は一般財源等が充てられているため事業費から特定財源を控除した残額分について投資活動支出が投資活動収入を上回り(貸付金に係る収支を除く。)、投資活動収支はマイナスとなる。このマイナス分は営業活動収支及び財務活動収支により補填されている。なお、平成30年度は基礎的財政収支がプラスとなり、さらに財政活動収支がマイナスとなっていることから収支の健全性は良好なものとなった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については特段の変動要因がなく、概ね横ばいで推移した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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