東京都神津島村の財政状況（2013年度）

財政力指数の分析欄

昨年に比べて基準財政需要額が微増しているが、地方消費税交付金や市町村民税の伸びにより、基準財政収入額も微増したため、数値の変動がなかった。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が減となったものの、緊急雇用対策事業の実施により、物件費（-23,914千円）や維持費（-2,811千円）等の圧縮ができたこともあり、経常収支比率の減となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費および物件費ともに横ばいであったが、住民基本台帳の人口が増えたため。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与改定特例法が延長されず、元の水準に戻ったため大幅な減少となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民基本台帳の人口が増えた、職員数に若干の減があったため。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金特定財源が増えたことに加え、単年度で2.8％と高かった平成22年度数値が除外されるため。

将来負担比率の分析欄

人件費の分析欄

経常的な一般財源である普通交付税が-16,012円減少したが、給与改定等により人件費を抑制できたため、ほぼ横ばいとなった。

物件費の分析欄

緊急雇用対策事業委託の増により物件費が増加したものの、補助対象経費の増が多かったため、経常収支比率において増となった。

扶助費の分析欄

決算における金額ベースで-631千円の減となったため。

その他の分析欄

その他経常収支比率については、維持補修費-0.3％、扶助費-0.1％、公債費0.2％増、繰出金-0.2％となっている。

補助費等の分析欄

東京国体実施年度であり、国体運営費の補助が大幅な増となったため。

公債費の分析欄

臨財債等（小学校義務教育施設）の償還終了があったものの、新たに辺地債（地上デジタル放送改修工事）等の償還開始があったため、0.2増となった。

公債費以外の分析欄

人件費0.2％増、物件費-2.2％、維持補修費-0.3％、補助費1.2％増、扶助費-0.1％、繰出金-0.2％となっており、特に物件費における補助対象経費が多かったことから、経常収支比率の低下となった。