地域の概況
普通会計の構造（2013年度）
総額26.5億円
総額26.5億円
総額27.1億円
東京都神津島村の財政状況（2013年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2013年度）
財政力
昨年に比べて基準財政需要額が微増しているが、地方消費税交付金や市町村民税の伸びにより、基準財政収入額も微増したため、数値の変動がなかった。
財政構造の弾力性
普通交付税が減となったものの、緊急雇用対策事業の実施により、物件費（-23,914千円）や維持費（-2,811千円）等の圧縮ができたこともあり、経常収支比率の減となった。
人件費・物件費等の状況
人件費および物件費ともに横ばいであったが、住民基本台帳の人口が増えたため。
給与水準（国との比較）
国家公務員の給与改定特例法が延長されず、元の水準に戻ったため大幅な減少となった。
定員管理の状況
住民基本台帳の人口が増えた、職員数に若干の減があったため。
公債費負担の状況
元利償還金特定財源が増えたことに加え、単年度で2.8％と高かった平成22年度数値が除外されるため。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費
経常的な一般財源である普通交付税が-16,012円減少したが、給与改定等により人件費を抑制できたため、ほぼ横ばいとなった。
物件費
緊急雇用対策事業委託の増により物件費が増加したものの、補助対象経費の増が多かったため、経常収支比率において増となった。
扶助費
決算における金額ベースで-631千円の減となったため。
その他
その他経常収支比率については、維持補修費-0.3％、扶助費-0.1％、公債費0.2％増、繰出金-0.2％となっている。
補助費等
東京国体実施年度であり、国体運営費の補助が大幅な増となったため。
公債費
臨財債等（小学校義務教育施設）の償還終了があったものの、新たに辺地債（地上デジタル放送改修工事）等の償還開始があったため、0.2増となった。
公債費以外
人件費0.2％増、物件費-2.2％、維持補修費-0.3％、補助費1.2％増、扶助費-0.1％、繰出金-0.2％となっており、特に物件費における補助対象経費が多かったことから、経常収支比率の低下となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は、残高23,250千円の増、標準財政規模が-20,875千円であったため、標準財政規模比も増となった。実質収支では、6,869千円の減となったため減少した。実質単年度収支では、前年度比較で実質収支はマイナスであったが、積立金の取り崩しがなかったため。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計においては、実質収支の減によるもの。国民健康保険特別会計においては、直診勘定における起債（レントゲン）の償還開始となったことによる。農業集落排水においては、処理場関係の工事がなかったことによる。介護保険事業特別会計においては、居宅介護サービスの増によるもの。後期高齢者医療事業特別会計においては、前年度負担金の追加納付があったことによる。簡易水道特別会計においては、資本的経費の発生（井戸改修工事）によるもの。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については、臨財債の償還終了があったものの、新たに辺地債の償還開始があったため、横ばいとなった。公営企業債については、償還終了等により減少となった。一方、算入公債費については、辺地対策事業債および臨時財政特例債の交付税算入が減ったため減となった。これらの要因により、実質公債費比率の分子の上昇に繋がっている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都神津島村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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