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財政力指数の分析欄法人事業税交付金や市町村民税（所得割）の納税義務者数増加による収入の増により基準財政収入額は増加したが、基準財政需要額の増も大きく財政力指数は－０．１％となっている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費については、前年度と比較し退職金が増加したことで全体では増加となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症拡大によりイベント中止あったことで減少となった。経常収支比率は前年度と比較し－９．７％について地方交付税の大幅な増が主な要因となっている | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職金の増加により全体では増加となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症拡大によりイベント中止、法改正によるシステム改修等の事業費が少なかったことで減少となった。また住民基本台帳人口も前年比１０名減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄横ばいで推移しており、全国町村平均よりも低い水準にある。引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し、職員数については増減なし。住民人口の減少により微増となっている。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均での実質公債費比率は０．２％増、令和２年度の単年度公債費比率は２．４７％と単年度で比較すると前年比－０．６％の減となっている。将来的には、清掃センター整備補修事業による起債を４年間予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－１３８．９％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも－１５．３％下がっており、各基金への積立額の増加や臨時財政対策債の償還開始に伴い、地方債の未償還残高が減少したことが要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，０２３，８７６千円、公営企業債等繰入見込額が１０２，３９８千円、組合負担等見込額が５０，７９８千円、退職手当負担見込額が２１４，６６４千円となっている。 |
人件費の分析欄前年と比較して退職金が増加したことで人件費は増加している。人件費については類似団体と比較しても、高い水準となっていることから、可能なものについては外部委託を検討するなど引き続き抑制努力を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄経常的な一般財源で－１６，４６４千円となっている。新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント中止、法改正等によるシステム改修等の事業費が少なかったことで経常的な物件費が減少となった。 | 扶助費の分析欄扶助費については０．２％増となっている。令和２年度での新型コロナウイルスによる学校等休校により前年の給食費扶助費が少なかったことが主な要因となっている。 | その他の分析欄その他、経常収支比率においては、繰出金－０．８％となっている。特に繰出金の減要因としては、国保特別会計運営費繰出金で－１９，４００千円となっている。今後も各特別会計については経費を削減するとともに使用料の改定・適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄経常的な一般財源で－１７，２９３千円となっている。コロナ禍でのイベント中止に伴う観光関係、農業関係団体への補助金減により前年比－１．９％となった。 | 公債費の分析欄平成２１借入分の辺地対策債（情報通信基盤整備事業）等の償還完了により大幅な増となっている。 | 公債費以外の分析欄人件費－４．５％、物件費－１．７％、補助費等－１．９％、繰出金－０．８％となり全体の前年比では－８．３％の５５．９％となっている。類似団体平均と比較しても７．２％下回っている状況ではあるが引き続き、適正かつ健全な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費・・・前年比で－７２，５２６円となっており、令和２年度に実施された特別定額給付金事業の皆減による大幅な減額となっている。衛生費・・・前年比で１２６，６５４円増となっており、廃棄物処理施設延命化補修工事の実施により大幅な増要因となっている。労働費・・・前年比で－１５，４６５円となっており、令和２年度に実施された緊急雇用事業費の減少による減要因となっている。農林水産業費・・・前年比で－１０５，８２９円なっており、令和２年度に実施された燃油補給施設整備事業の皆減により大幅な減要因となっている。土木費・・・前年比で１７６，１９３円増となっており、第６住宅整備事業の実施により大幅な増要因となっている。教育費・・・前年比で－４２，７５７円となっており、令和２年度に実施された小学校校舎改修工事、タブレット端末導入に伴う附随工事による事業費の減が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費・・・前年度事業での小・中学校タブレット端末導入、コロナ禍での緊急雇用事業費の減に伴う物件費の減少要因となっている。扶助費・・・子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業の実施に伴う増額である。補助費等・・・前年度事業である特別定額給付金事業及び新型コロナウイルス感染症対策特別協力金給付事業費の減に伴う大幅な減少要因となっている。普通建設事業費・・・決算比では２０３，９０１千円の大幅な増となっている。これは、廃棄物処理施設延命化補修工事及び第６住宅整備事業などの大規模事業を実施したためである。繰出金・・・各会計の前年比は下水道会計－７，２０８千円、簡易水道会計３１２千円増、国民健康保険会計－１７，４３０千円、後期高齢会計－４，３７６円、介護会計５，２０７千円増となっている。今後も特別会計における財政の健全化を徹底し、一般会計に頼ることのない運営を図っていく。その他・・・人件費は退職金の増加。維持補修費は施設老朽化に伴う修繕の実施による増加である。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は普通会計で1,864百万円となっている。新清掃センター建設事業に向け財政調整基金184百万円、公共施設整備基金へ170百万円、ふるさとづくり基金へ16百万円を積み立てることができ、基金全体としては370百万円の増となった。（今後の方針）短期的には公共施設整備の老朽化に伴う整備に向け、「減債基金」や「公共施設整備基金」への積立てにより微増の予定だが、今後予定されている新清掃センター新設工事や庁舎改修工事等の実施に伴い中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は916百万円となっている。令和3年度においては普通交付税及び特別交付税の増により財政調整基金へ184百万円の積増しを行うことができたことが要因である。（今後の方針）・短期的には10億円程度まで増加するものの、中長期的（Ｒ17年度目途）には減少していく見込み。（清掃センター整備補修事業等の開始に伴う）・景気後退による減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金については1,000百万円を積立目標として引き続き確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は、279百万円であり前年度と同額。（今後の方針）新清掃センター建設工事に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和17年度以降は減少予定。令和17年度までに300百万円を積立目標として引き続き確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金。ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしの推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進。（増減理由）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業の財源として公共施設整備基金へ170百万円を積増し。ふるさとづくり基金：奨学金事業の財源として16百万円を積増し。（今後の方針）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業のため、可能な限り優先して積増しを予定。ふるさとづくり基金：奨学金事業（令和2年度より奨学金給付事業を開始）の財源として活用。毎年50千円以上の積立を予定。地域福祉基金：今後の事業に備え、毎年50千円の積立を予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６１．８％となっており前年度と比較して１．１％増加し、類似団体内平均値と比較するしても０．８％高くなった。施設類型別に見ると、橋りょう・トンネル、図書館については類似団体内平均値より低い水準にあるが、住民の生活に直結する道路や保育園、保健センター施設などは平均値より高い水準にあり、今後については令和２年度に策定した個別施設計画に基づき計画的に施設の維持管理、長寿命化を計画的に実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高は減少しており、類似団体と比べても低い比率となっている。今後も地方債の発行抑制だけでなく事業の見直し等による財政健全化は図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△１３８．９％となっているため健全の範囲内となっている。平成２８・２９年度借入れ分の辺地対策事業債の償還により地方債未償還残高が減少したことやふるさとづくり基金や公共施設整備基金の積み増しによる充当可能基金の増加により前年度と比較し△１５．３％減少。有形固定資産減価償却率については学校施設や一般廃棄物処理施設の減価償却率が高いため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は△１３８．９％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費率についても類似団体平均以下であり、2.９％と早期健全化基準内で収まっている。なお、令和３年度の単年度実質公債比率は２．４７％となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、公営住宅、保育所、学校施設である。公営住宅については、新規住宅整備や既存住宅の延命化改修工事の実施により減価償却率は大幅に減少となった。教育施設については７０．２％と類似団体と比較して９．２％高い数値となっている。令和４年度では小・中学校施設改修工事の実施により、今後は減価償却率の減少が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、庁舎施設となっている。一般廃棄物施設については令和３年度より大規模な改修工事を毎年実施しており、庁舎についても令和５年度での改修工事を実施予定であり減価償却率の減少が見込まれる。今後についても公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画にによる長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、主に固定資産の新規取得、基金の積立により資産額が631百万円増加。負債総額については主に地方債(流動負債)であり、平成28・29年度に実施した特養ホーム改修事業等による地方債償還額の減少により4百万円減少しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度の純行政コストは前年度と比較し、184百万円減少となった。これは主に前年度事業で実施した漁協施設の燃油補給施設整備事業等完了に伴う補助金の減少によるものである。純行政コストは386百万円減少しており、これは主にコロナ対策費用の減少によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の純行政コストは令和2年度より386百万円減少した一方で、財源も43百万円増加したため本年度差額は429百万円のプラスとなりました。また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で令和2年度より636百万円増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度の一般会計等において、業務収入が業務支出を上回ったため、業務活動収支はプラス、固定資産の取得及び基金の積立により投資活動収支はマイナス、地方債の償還支出が発行収入を上回ったため、財務活動収支はマイナスとなっています。業務活動収支は補助金等支出の減少及び、コロナ対策費用の減少により、622百万円増加しています。投資活動収支は公共施設等整備費支出及び、基金積立支出が増加したため、令和2年度より663百万円減少しています。財務活動収支は清掃センター施設整備補修工事実施に伴う地方債発行収入(廃棄物事業債)の増加で、令和2年度より46百万円増加しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の資産総額が令和2年度より増加したため、住民一人当たり資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得と基金の積立によるものです。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。資産総額が増加したため前年度より0.04増加しました。有形固定資産減価償却率は、減価償却の影響で令和2年度より1.1ポイント増加しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、期間を通じて高い値で推移しています。これは資産に対する純資産の割合が高い(負債の割合が低い)ということです。令和3年度の将来世代負担率は、地方債(廃棄物事業債)の新規発行により、通常分の地方債残高が増加したため令和2年度より0.1ポイント増加しました。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民一人当たり行政コストは、純行政コストの減少(新型コロナウイルス対策関連経費)の影響により、令和2年度より19.7万円減少しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいものです。引き続き行財政改革への取組等により行政コストの削減に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度の負債合計は前年度と比較し483万円減少していますが、人口が減少したことで一人当たり負債額が0.1万円増加しています。基礎的財政収支は、令和2年度より86百万円増加し、プラス値となっています。本指標は行政サービスを行う上での経費(政策的経費)が借金なしで税収で賄えているかどうかを表すものであり、プラス値が望ましいものです。類似団体平均値を上回っていることから、健全な財政運営がなされていることが分かります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は、経常収益が昨年度から10百万円減少し、経常費用が194百万円減少したことで令和2年度より0.1ポイント減少しています。経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表し、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が分かります。公共施設等の利用者増加よる経常収益の確保や、公共施設等総合管理計画に基づいた、老朽化した施設の長寿命化を行うとにより、引き続き経常費用の削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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