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財政力指数の分析欄平成２９年度借入分の辺地対策事業債の償還開始に伴い基準財政需要額が増加となったが、財政力指数は横ばいで推移している。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄感染症拡大防止に伴うイベント中止等によりの経常的な補助費等の減により経常経費が０．６％減となっている。近年の比率でも類似団体平均を上回っているが、今後は福祉・教育関係経費の増が見込まれることから事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員給については減少傾向にあるが会計年度任用職員制度の導入により人件費全体では増加となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症拡大によりイベント中止、観光施設等の休館もあったことで減少となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平均給料月額の増となっている。引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し、職員数については増減なし。住民人口の減少により微増となっている。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均での公債費負担比率は０．５％増、令和２年度の単年度公債費比率は３．０７％と単年度で比較すると前年比－０．１５％の微減となっている。将来的には、清掃センター整備補修事業による起債を予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－１２３．６％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも－１９．２％下がっており、各基金への積立額の増加や辺地対策事業債の償還開始に伴い、地方債の未償還残高減少したことが要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，０４３，４９６千円、公営企業債等繰入見込額が１０４，４４１千円、組合負担等見込額が５８，９３６千円、退職手当負担見込額が１９６，０８６千円となっている。 |
人件費の分析欄前年と比較して会計年度任用職員制度により人件費は増加している。人件費については類似団体と比較しても、高い水準となっていることから、可能なものについては外部委託を検討するなど引き続き抑制努力を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄経常的な一般財源で８，８４０千円の増となっている。行政事務ＯＡ関係及び教育関係消耗品の増加により前年比０．７％増となった。 | 扶助費の分析欄扶助費については－０．４％となっている。児童減少による児童手当の減及びコロナ禍での島外医療機関での受診者数の減少による医療費の減が主な要因となっている。 | その他の分析欄その他、経常収支比率においては、、繰出金－０．７％となっている。特に繰出金の減要因としては、介護保険事業給付金等で－３，５４２千円となっている。今後各特別会計については経費を削減するとともに使用料の改定・適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄経常的な一般財源で－８，７８７千円となっている。コロナ禍でのイベント中止に伴い観光関係、教育関係での補助金減により前年比－１．０％となった。 | 公債費の分析欄２か年事業で行った、やすらぎの里大規模改修工事に伴う平成２９借入分の辺地対策債等の償還開始により大幅な増となっている。 | 公債費以外の分析欄扶助費－０．４％、補助費等－１．０％、繰出金－０．７％となり全体の前年比では－１．６％の６４．２％となっている。類似団体平均と比較しても２．３％下回っている状況ではあるが引き続き、適正かつ健全な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費・・・前年比で１９７，３８２円増となっており、基金の積み増しの他特別定額給付金事業の実施による大幅な増額となっている。民生費・・・前年比で３３，３７０円増となっており、はまゆう保育園大規模改修工事の実施により増要因となっている。労働費・・・前年比で１７，９１６円増となっており、コロナ禍での観光客減少による経済支援策として緊急雇用事業の実施による増要因となっている。農林水産業費・・・前年比で１２６，２５５円の増なっており、燃油補給施設整備事業により大幅な増要因となっている。土木費・・・前年比で－２４，４０１円となっており、令和元年度事業である村道１２１号線道路新設工事、第６住宅造成工事等のの普通建設事業量の減が要因となっている。教育費・・・前年比で－２０，２０８円となっており、令和元年度事業である中学校大規模改修、小中学校パソコン教室機器更新、女子寮建設工事等の普通建設事業量の減が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・・・会計年度職員制度の導入により増となっている。、会計年度職員業務については業務委託への切替について検討し人件費の抑制に努める必要がある。物件費・・・新型コロナウイルス感染症拡大によりイベント中止、観光施設等の休館もあったことが物件費の減少要因となっている。補助費等・・・特別定額給付金事業及び新型コロナウイルス感染症対策特別協力金給付事業の実施により今年度は限定的に大幅な増加となっている。普通建設事業費・・・決算比では１７１，９６１千円の大幅な増となっている。これは、燃油補給施設整備事業及び小学校校舎改修工事等の大規模事業を実施したためである。繰出金・・・各会計の前年比は下水道会計２１，３８８千円増、簡易水道会計－１，６３４千円、国民健康保険会計３，１６２千円増、後期高齢会計－１，３７８千円、介護会計－２，９７７千円となっている。今後も特別会計における財政の健全化を徹底し、一般会計に頼ることのない運営を図っていく。その他・・・維持補修費は施設老朽化に伴い今後の増加を見込む。扶助費はコロナ禍での島外診療の減等により医療費助成が減少となった |
基金全体（増減理由）令和2年度末の基金残高は普通会計で1,494百万円となっている。新清掃センター建設事業に向け財政調整基金122百万円、減債基金へ10百万円、公共施設整備基金へ72百万円、ふるさとづくり基金へ38百万円を積み立てることができ、基金全体としては242百万円の増となった。（今後の方針）短期的には公共施設整備の老朽化に伴う整備に向け、「減債基金」や「公共施設整備基金」への積立てにより微増の予定だが、今後予定されている新清掃センター新設工事や庁舎改修工事等の実施に伴い中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は732百万円となっている。令和2年度においては普通交付税等の増及びコロナ禍による経常的経費の減少により財政調整基金へ122百万円の積増しを行うことができたことが要因である。（今後の方針）・短期的には10億円程度まで増加するものの、中長期的（Ｒ17年度目途）には減少していく見込み。（清掃センター整備補修事業等の開始に伴う）・景気後退による減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金については1,000百万円を積立目標として引き続き確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は、279百万円となっている。将来の起債償還に備え、決算剰余金を10百万円積立てたことが要因である。（今後の方針）新清掃センター建設工事に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和17年度以降は減少予定。令和17年度までに300百万円を積立目標として引き続き確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金。ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしの推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進。（増減理由）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業の財源として公共施設整備基金へ72百万円を積増し。ふるさとづくり基金：令和2年度より新たに奨学金給付事業を開始したことを踏まえ、奨学金事業の財源として38百万円を積増し。（今後の方針）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業のため、可能な限り優先して積増しを予定。ふるさとづくり基金：奨学金事業（令和2年度より奨学金給付事業を開始）の財源として活用。毎年50千円以上の積立を予定。地域福祉基金：今後の事業に備え、毎年50千円の積立を予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６０．７％となっており前年度と比較して１．６％増加となったが、類似団体内平均値と比較するしても０．８％低い。施設類型別にみると、最も生活に直結する施設である道路、橋りょうなどは類似団体内平均値より低い水準にあるが、保育園や保健センター施設などは平均値より高い水準にあり、今後についても令和２年度に策定した個別施設計画に基づき計画的に施設の維持管理、長寿命化を実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高は減少しており、類似団体と比べても低い比率となっている。今後も地方債の発行抑制だけでなく事業の見直し等による財政健全化は図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△１２３．６％となっているため健全の範囲内となっている。平成２８・２９年度借入れ分の辺地対策事業債の償還開始により地方債未償還残高が減少したことや減債基金や公共施設整備基金の積み増しによる充当可能基金の増加により前年度と比較し△１９．２％減少。有形固定資産減価償却率については公営住宅や一般廃棄物処理施設の減価償却率が高いため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は△１２３．６％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費率についても類似団体平均以下であり、2.7％と早期健全化基準内で収まっている。なお、令和２年度の単年度実質公債比率は3.07％となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、保育所、学校施設である。その中でも、公営住宅は類似団体内平均を大きく上回っている。公営住宅については、７８．３％と類似団体内平均と比較して１７．３％高い数値となっている。既に耐用年数を超えた施設については神津島村公営住宅長寿命化計画に基づき除却、更新を推進する。また令和３年度では新規住宅の整備により、今後は減価償却率の減少が見込まれる。保育所については、大規模改修工事の実施により減価償却率は前年度と比較し減少となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター施設となっている。保健センターについては施設外壁等改修工事の実施により減価償却率は前年度と比較し減少となった。一般廃棄物施設についても令和３年度より大規模改修工事を実施により、今後は減価償却率の減少が見込まれる。今後についても公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に基づき長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、財政調整基金等の増加により資産額が137百万円増加。負債総額については前年度末から72百万円の減少となり、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28・29年度に実施した特養ホーム改修事業に係る地方債の償還開始により、地方債償還額が発行額を上回ったことで減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の純行政コストは前年度と比較し、339百万円の増加となった。これは主に漁協施設の燃油補給施設整備事業へ225百万円の支出があり、補助金等が昨年度より258百万円増加しているためである。純行政コストは646百万円増加しており、これは主にコロナ対策費用を臨時損失として計上しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の純行政コストは令和元年度より646百万円増加した一方で、財源も532百万円増加したため本年度差額は209百万円のプラスとなった。また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で令和元年度より208百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、コロナ対策、補助金等支出の増加により業務活動収支は308百万円(△75百万円)となった。投資活動収支については、基金積立支出が増加したことで前年度比43百万円増加、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△5百万円減少し、77百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度の資産総額が令和元年度より増加したため、住民一人当たり資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得と基金の積立によるものです。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。令和元年度と比較し歳入総額が増加したため前年度より0.96減少しました。有形固定資産減価償却率は、減価償却の影響で令和元年度より1.6ポイント上昇しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、期間を通じて高い値で推移しています。これは資産に対する純資産の割合が高い(負債の割合が低い)ということです。令和2年度の将来世代負担率は、地方債の償還により地方債残高が減少したため、令和元年度より0.1ポイント減少しています。引き続き適正な水準となるよう努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス対策関連に伴う純行政コストの増加の影響により、令和元年度より36.3万円増加しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいもので、引き続き行財政改革への取組等により行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度の住民一人当たり負債額は、地方債等の負債の減少の影響で令和元年度より2.7万円減少しています。基礎的財政収支は、令和元年度より150百万円増加し、プラス値となっています。本指標は行政サービスを行う上での経費(政策的経費)が借金なしで税収で賄えているかどうかを表すものであり、プラス値が望ましいものです。類似団体平均値を上回っていることから、健全な財政運営がなされていることがわかります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の受益者負担比率は、令和元年度より3.6%減少しています。経常収益が昨年度から79百万円減少し、経常費用が260百万円増加している。コロナ禍での公共施設等の利用回数を上げるための取組による経常収益の確保や、公共施設等総合管理計画に基づいた、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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