富山県氷見市の財政状況（2012年度）

第一次産業が中心で経済基盤が弱いことに加え、少子高齢化の進行（平成23年3月末現在高齢化率32.8%）及び労働力人口の流出に伴って財政基盤が弱くなっている。「氷見市集中改革プランⅡ（平成22～26年度）」に基づき、(1)市税等の安定した収入の確保や支出の抑制を行うことによる「収支の均衡」、(2)基礎事業の効率的な実施、任意事業の計画的な実施による「行政運営の効率化」、(3)「市民協働の推進と簡素で効率的な行政組織の構築」の3点を改革の視点として、財政基盤の強化を図る。

ここ数年、経常収支比率は類似団体内平均値を上回っている。今後も引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。

定員管理の適正化や事務的経費の積極的な削減を行ってきた結果、ここ数年は、全国市町村平均及び類似団体内平均値を上回っている。要因として主に物件費の抑制によるものであるが、今後は引き続き人件費の抑制を図り、また物件費においてもコストの適正化を図る。

国の給与削減措置により、ラスパイレス指数が上昇したが、全国平均との比較では平均値を上回っており、引き続き給与水準の適正化に努める。

新規採用職員の抑制等を行っており、類似団体内平均値に近づいてはいるものの依然として下回っている。「氷見市集中改革プランⅡ」（平成22～26年度）においては、平成27年4月1日現在の職員数を、平成22年4月1日現在と比べ13.1％減員することとしており、引き続き定員管理の適正化に努める。

市債の償還がピークを終え減少に転じている。今後は、公営企業も含めた市全体の市債の発行を抑制し、市債に頼りすぎない財政運営に努める。

地方債の発行抑制などによる地方債残高の減少や職員数の減少に伴い、前年度と比較して改善している。今後大型事業を実施予定としているものの、新規事業実施においては、地方債の活用や債務負担行為の設定等に総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費については類似団体内平均値を下回っている。ラスパイレス指数は改善され、類似団体内平均値を上回るようになったが、対人口職員数が類似団体内平均値より高めであることがこれらの要因と考えられる。人件費そのものにおいても類似団体内平均値を下回るようにさらなる給与・定員の適正化を図る。

「氷見市集中改革プランⅡ（平成22～26年度）」の前プランより公共施設及び事務事業の等の必要性や効果について適正化を図り、その結果、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も引き続き適正化を図る。

扶助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を上回っている。関係機関等と協議しながら見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、主な要因は繰出金である。繰出金においては総じて減少傾向にあるが、下水道特別会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計への経常経費繰出金について増加しているため、経常収支比率については高水準で推移している。今後は各特別会計において、経費削減、利用料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減を図る。

補助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を上回っている。補助金等交付基準に基づきながら更なる見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。

市債の償還がピークを終え減少に転じている。今後は、公営企業も含めた市全体の市債の発行を抑制し、市債に頼りすぎない財政運営に努める。

公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を上回っている。公債費においては、事業の選定を行い市債の発行額を抑制するなど、適正化を図る。

歳入歳出差引から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支については、増加傾向にある。要因として普通交付税の増や臨時財政対策債の増などである。財政調整基金については取崩額の抑制、積立額の増により平成20年度を境に増加している。今後は税収、普通交付税及び臨時財政対策債等の伸びが見込めないため、しっかりと歳入歳出の適正化を行う必要がある。