富山県氷見市の財政状況（2015年度）
富山県氷見市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
氷見市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
第一次産業が中心で経済基盤が弱いことに加え、少子高齢化の進行（平成28年1月末現在高齢化率35.2%）及び労働力人口の流出に伴って財政基盤が弱くなっている。「氷見市行政品質改革プラン（平成27～29年度）」に基づき、(1)多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応する「経営的視点に立った市民本位の行政運営の推進」、(2)行政需要に的確に対応していくため「職員力・組織力の向上」、(3)歳入の確保や歳出の見直しにより「財政健全性の確保」の3点を改革の視点として、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
ここ数年、経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理の適正化などにより、ここ数年は、全国市町村平均及び類似団体内平均値を下回っている。人件費については、平成２６年度を除き、職員数の減などにより前年度比で減少となっている。しかし、物件費においては、平成２４年度を除き、対前年度比で増加となっている。平成２７年度については、社会保障・税番号制システム改修によるものである。今後も物件費のコストの適正化を図り、抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度については、ラスパイレス指数が給与構造の総合的見直しによる現給補償の増により増加したが、全国平均との比較では平均値を上回っており、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年来、新規採用職員の抑制等を行っており、類似団体内平均値に近づいてはいたが、平成２７年度において下回った。「氷見市行政品質改革プラン（平成27～29年度）においては、平成30年4月1日現在の職員数を、平成27年4月1日現在と比べ3.7％減員することとしており、引き続き定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
市債の償還がピークを終え減少傾向にある。引き続き、公営企業も含めた市全体の市債の発行を抑制し、市債に頼りすぎない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制や繰上償還などによる地方債残高の減少や職員数の減少に伴い、前年度と比較して改善している。今後大型事業の実施を予定としているものの、新規事業実施においては、地方債の活用や債務負担行為の設定等に総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については類似団体内平均値を上回っている。ラスパイレス指数は改善されつつあるが、対人口職員数が類似団体内平均値より高めである。人件費そのものにおいても類似団体内平均値を下回るようにさらなる給与・定員の適正化を図る。
物件費の分析欄
「氷見市集中改革プランⅡ（平成22～26年度）」の前プランより公共施設及び事務事業の等の必要性や効果について適正化を図り、その結果、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、ここ数年増加傾向にあるため、今後も引き続き適正化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度において上回った。市町村類型が変わったことによるものと考えられるが、関係機関等と協議しながら見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、主な要因は繰出金である。繰出金においては総じて減少傾向にあるが、下水道特別会計、国民健康保険特別会計への経常経費繰出金について増加しているため、経常収支比率については高水準で推移している。今後は各特別会計において、経費削減、利用料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を下回っている。補助金等交付基準に基づきながら更なる見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。
公債費の分析欄
市債の償還がピークを終え減少減少傾向にある。引き続き、公営企業も含めた市全体の市債の発行を抑制し、市債に頼りすぎない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っている。公債費においては、引き続き事業の選定を行い市債の発行額を抑制するなど、適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり128,270円となっている。類似団体と比較して、下回っているが、近年、増加傾向となっている。民生費のうち社会福祉行政に要する経費である社会福祉費が平成２４年度から増加していることが要因となっている。教育費は、平成２３、２４年度に住民一人あたりコストが類似団体と比較して上回っているが、それは、小中学校耐震化事業、朝日丘小学校改築事業、南部中学校改築事業によるものである。平成25年度以降は、類似団体と比較して、下回っているが、耐震化工事が他市に先駆けて終了しているためと考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり443,540円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり68,826円となっており、平成２３年度の75,178円から、８％も減少しており、減少傾向にある。主な要因は、氷見市集中改革プランⅡ（平成22～26年度）に基づく、職員数の適正化によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり57,965円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。ここ近年では、平成25年度に市庁舎移転整備事業などがありピークなり、その後は、減少傾向にある。前年度決算と比較すると、マイナス11.2％となっている。また、公債費においては、市債の償還がピークを終え、減少傾向が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳入歳出差引から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支については、増加傾向にあったが、平成25年度に減となった。要因として普通交付税の減や臨時財政対策債の減などである。財政調整基金については取崩額の抑制、積立額の増により平成20年度を境に増加している。今後も人口減少に伴い税収、普通交付税及び臨時財政対策債等の伸びが見込めないため、歳入歳出の適正化を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
漁業交流施設事業特別会計を除く、各会計収支は黒字であり、今後も健全な財政運営に努める。主な黒字会計については水道事業会計であるが、料金の適正化を行い、収支均衡を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、借入抑制及び繰上償還等を行ったことにより減少している。実質公債費比率の分子となる数値は年次ごとに減少しているが、今後も引き続き借入抑制及び繰上償還等を行い適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高については、借入抑制及び繰上償還等を行ったことにより減少していたが、平成２５年度は学校建設のために起債したので増となった。しかし、債務負担行為に基づく支出予定額において、国営総合かんがい排水事業費負担金の減などにより減少している。また、充当可能基金については減少傾向にあったが、財政調整基金・減債基金の増などにより増加に転じている。将来負担比率の分子となる数値は年次ごとに減少しているが、今後も引き続き適正化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率および将来負担比率は、類似団体と比較して、高い水準にある。しかし、毎年の地方債の新規発行額を１３億円以内と設定し、新規発行を抑制しているため、減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県氷見市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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