末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
金沢医科大学 氷見市民病院
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財政力指数の分析欄第一次産業が中心で経済基盤が弱いことに加え、少子高齢化の進行（平成２８年１月末現在高齢化率３５．２％）及び労働力人口の流出に伴って財政基盤が弱くなっている。「氷見市行政品質改革プラン（平成２７～２９年度）」に基づき、（１）多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応する「経営的視点に立った市民本位の行政運営の推進」、（２）行政需要に的確に対応していくため「職員力・組織力の向上」、（３）歳入の確保や歳出の見直しにより「財政健全性の確保」の３点を改革の視点として、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年、経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理の適正化などにより、ここ数年は、全国市町村平均及び類似団体内平均値を下回っている。人件費については、平成２６年度を除き、職員数の減などにより前年度比で減少となっている。しかし、物件費においては、平成２４年度を除き、対前年度比で増加となっている。平成２７年度については、社会保障・税番号制システム改修によるものである。今後も物件費のコストの適正化を図り、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度については、ラスパイレス指数が給与構造の総合的見直しによる現給補償の増により増加したが、全国平均との比較では平均値を上回っており、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年来、新規採用職員の抑制等を行っており、類似団体内平均値に近づいてはいたが、平成２７年度において下回った。「氷見市行政品質改革プラン（平成２７～２９年度）においては、平成３０年４月１日現在の職員数を、平成２７年４月１日現在と比べ３．７％減員することとしており、引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債の償還がピークを終え減少傾向にある。引き続き、公営企業も含めた市全体の市債の発行を抑制し、市債に頼りすぎない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行抑制や繰上償還などによる地方債残高の減少や職員数の減少に伴い、前年度と比較して改善している。今後大型事業の実施を予定としているものの、新規事業実施においては、地方債の活用や債務負担行為の設定等に総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については類似団体内平均値を上回っている。ラスパイレス指数は改善されつつあるが、対人口職員数が類似団体内平均値より高めである。人件費そのものにおいても類似団体内平均値を下回るようにさらなる給与・定員の適正化を図る。 | 物件費の分析欄「氷見市集中改革プランⅡ（平成２２～２６年度）」の前プランより公共施設及び事務事業の等の必要性や効果について適正化を図り、その結果、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、ここ数年増加傾向にあるため、今後も引き続き適正化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度において上回った。市町村類型が変わったことによるものと考えられるが、関係機関等と協議しながら見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、主な要因は繰出金である。繰出金においては総じて減少傾向にあるが、下水道特別会計、国民健康保険特別会計への経常経費繰出金について増加しているため、経常収支比率については高水準で推移している。今後は各特別会計において、経費削減、利用料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を下回っている。補助金等交付基準に基づきながら更なる見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。 | 公債費の分析欄市債の償還がピークを終え減少減少傾向にある。引き続き、公営企業も含めた市全体の市債の発行を抑制し、市債に頼りすぎない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っている。公債費においては、引き続き事業の選定を行い市債の発行額を抑制するなど、適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１２８，２７０円となっている。類似団体と比較して、下回っているが、近年、増加傾向となっている。民生費のうち社会福祉行政に要する経費である社会福祉費が平成２４年度から増加していることが要因となっている。教育費は、平成２３、２４年度に住民一人あたりコストが類似団体と比較して上回っているが、それは、小中学校耐震化事業、朝日丘小学校改築事業、南部中学校改築事業によるものである。平成２５年度以降は、類似団体と比較して、下回っているが、耐震化工事が他市に先駆けて終了しているためと考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４３，５４０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６８，８２６円となっており、平成２３年度の７５，１７８円から、８％も減少しており、減少傾向にある。主な要因は、氷見市集中改革プランⅡ（平成２２～２６年度）に基づく、職員数の適正化によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり５７，９６５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。ここ近年では、平成２５年度に市庁舎移転整備事業などがありピークなり、その後は、減少傾向にある。前年度決算と比較すると、マイナス１１．２％となっている。また、公債費においては、市債の償還がピークを終え、減少傾向が続いている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率および将来負担比率は、類似団体と比較して、高い水準にある。しかし、毎年の地方債の新規発行額を１３億円以内と設定し、新規発行を抑制しているため、減少傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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