富山県氷見市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率や企業債残高対給水収益比率、料金回収率、有収率は令和５年度のものより改善しており、一見すると経営状況が上向いたかのようにみえる。しかしながら、この結果はあくまで令和６年能登半島地震に伴い水道料金減免を実施した令和５年度決算との比較によるものであることに留意する必要がある。また、施設修繕、物価高による諸経費や人件費増等に伴い給水原価は増加し、依然、類似団体平均値を上回るほか、企業債残高対給水収益比率に関しても、更新需要が見込まれる水道施設に係る建設改良費を考慮すると、今後は悪化していくものと想定せざるを得ない。これらのことを踏まえると、現在の各種比率から経営の健全性が担保されているとは判断し難いことから、今後とも、給水人口減少や物価高等が収益や費用に及ぼす影響を想定し、料金水準の見直し等も検討することにより、長期的な経営の健全性の確保に努めていかなければならない。

管路経年化率は類似団体平均値を下回るものの、今後は耐用年数に達し更新時期を迎える管路の増加が想定される。管路更新率は令和６年能登半島地震により工事竣工に遅れが生じた令和５年度のものより大きく改善し類似団体平均値も上回ったが、今後も管路の耐震化等を計画的に実施していくものである。

現在のところ当年度純利益の黒字を確保できているが、給水人口の減少や物価高等により、今後は給水収益の減少や施設維持管理費用等の増加が見込まれることに加え、施設の運営・更新に要する職員確保も考慮しなければならず、経営環境は厳しさを増していくものと想定される。このような状況下において膨大な費用と期間を要する水道管路の老朽化・耐震化対策を着実に進めるにあたっては財源を確保せねばならず、一つの候補として料金改定が挙げられる。このことから、令和８年３月までの改定を予定している水道事業経営戦略において、給水人口の推移のほか、施設の維持管理や管路耐震化に要する費用等を踏まえた投資・財政計画を作成し、料金改定の是非や適切な改定時期の検討を進めていく必要がある。