事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 氷見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,777人 | |
| 現在給水人口 | 35,977人 | 給水区域面積 | 10,465ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.1億円
総額10.8億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 氷見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,777人 | |
| 現在給水人口 | 35,977人 | 給水区域面積 | 10,465ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.1億円
総額10.8億円
経常収支比率や企業債残高対給水収益比率、料金回収率、有収率は令和5年度のものより改善しており、一見すると経営状況が上向いたかのようにみえる。しかしながら、この結果はあくまで令和6年能登半島地震に伴い水道料金減免を実施した令和5年度決算との比較によるものであることに留意する必要がある。また、施設修繕、物価高による諸経費や人件費増等に伴い給水原価は増加し、依然、類似団体平均値を上回るほか、企業債残高対給水収益比率に関しても、更新需要が見込まれる水道施設に係る建設改良費を考慮すると、今後は悪化していくものと想定せざるを得ない。これらのことを踏まえると、現在の各種比率から経営の健全性が担保されているとは判断し難いことから、今後とも、給水人口減少や物価高等が収益や費用に及ぼす影響を想定し、料金水準の見直し等も検討することにより、長期的な経営の健全性の確保に努めていかなければならない。
管路経年化率は類似団体平均値を下回るものの、今後は耐用年数に達し更新時期を迎える管路の増加が想定される。管路更新率は令和6年能登半島地震により工事竣工に遅れが生じた令和5年度のものより大きく改善し類似団体平均値も上回ったが、今後も管路の耐震化等を計画的に実施していくものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の氷見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。