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富山県氷見市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県富山県経営主体氷見市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口42,812
現在給水人口37,135給水区域面積10,465ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成21年度から累積欠損金の発生は無く、経常収支比率は100%を上回るものの、今後も想定される給水人口減少や物価高等が収益や費用に及ぼす影響を見定め、長期的な経営の健全性の確保に努めていかなければならない。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低いものの、基幹管路更新等を踏まえた適正な投資規模を設定し、資金不足が予想される場合には企業債充当率の引上げや、料金水準の見直しが必要となる。令和6年能登半島地震で被災した氷見市水道事業の令和5年度決算は、水道料金減免の実施による給水収益減少を受け、経常収支比率や企業債残高対給水収益比率、料金回収率が悪化している。有収率に関しては、総配水量が令和5年1月寒波による漏水の影響を受けた令和4年度と同程度であったものの、給水人口減少による有収水量の減少を受けたことから、令和4年度と比較して悪化している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は類似団体平均値を下回るものの、今後は耐用年数に達し更新時期を迎える管路の増加が想定される。管路更新率は令和6年能登半島地震により工事竣工に遅れが生じたため、令和4年度と比べて悪化している。令和6年度改定の管路耐震化計画は今回の震災を踏まえたものとなるが、管路更新にあたっては引き続き、計画的に実施していくものである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の氷見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。