富山県氷見市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

平成２１年度から累積欠損金の発生は無く、経常収支比率は１００％を上回るものの、今後も想定される給水人口減少や物価高等が収益や費用に及ぼす影響を見定め、長期的な経営の健全性の確保に努めていかなければならない。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低いものの、基幹管路更新等を踏まえた適正な投資規模を設定し、資金不足が予想される場合には企業債充当率の引上げや、料金水準の見直しが必要となる。令和６年能登半島地震で被災した氷見市水道事業の令和５年度決算は、水道料金減免の実施による給水収益減少を受け、経常収支比率や企業債残高対給水収益比率、料金回収率が悪化している。有収率に関しては、総配水量が令和５年１月寒波による漏水の影響を受けた令和４年度と同程度であったものの、給水人口減少による有収水量の減少を受けたことから、令和４年度と比較して悪化している。

管路経年化率は類似団体平均値を下回るものの、今後は耐用年数に達し更新時期を迎える管路の増加が想定される。管路更新率は令和６年能登半島地震により工事竣工に遅れが生じたため、令和４年度と比べて悪化している。令和６年度改定の管路耐震化計画は今回の震災を踏まえたものとなるが、管路更新にあたっては引き続き、計画的に実施していくものである。

現時点では収益が費用を上回っているが、今後は給水人口減少や物価高、令和６年能登半島地震の影響等により、給水収益の減少、施設維持管理費用等の増加が想定される。また、水の安定供給には施設の適切な維持管理のほか、管路の耐震化を推進する必要があり、基幹管路等更新費用の増大も見込まれる。このように経営状況が厳しさを増すなかにおいては料金改定も選択肢の一つとする必要があるが、令和７年度に改定を予定している水道事業経営戦略においては、給水人口の推移のほか、施設の維持管理や今回の震災を踏まえた管路更新に要する費用等に基づいた長期的な収支を見定め、料金改定の必要性や適切な改定時期を検討する必要がある。