富山県氷見市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

平成２１年度から累積欠損金の発生は無く、経常収支比率、流動比率ともに類似団体平均値と同程度か上回って推移しており、経営状況は良好である。ただし、給水人口の減少による給水収益の減が進んでおり、適正な公共的必要余剰が確保されているかどうかは、長期経営計画の中で、見定める必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低いが、企業債補償金免除繰上償還により企業債残高が減少したこと、平成２４年度から起債充当率を５０％に引下げたことによるものである。一方で、現在の投資規模が適正かどうか、必要な投資の先送りがないか等、アセットマネジメントにより更新需要を見極めた上で更新を平準化し、資金不足が予想される段階で充当率の引上げや料金水準の見直しが必要となる。有収率は、低迷傾向にあったが、平成２６年度から漏水調査による漏水修理や老朽管更新等漏水対策を積極的に進めたことにより、平成２９年度は８６．０％となったが、平成３０年度で８２．６％と低くなった。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化が早く進んでおり、修繕費、更新費用の増大が見込まれる。管路経年化率がかなり低いものの、管路更新率が大変低く、現在のペースでは、すべての管路を更新するには、１５７年かかることになり、将来的に深刻な影響があると考えられる。

経営状況は良好な状態にあるといえるが、今後、給水人口の減少により給水収益が減少するなか、施設・管路の老朽化による更新需要を鑑みると、中・長期的には、かなり厳しいものになるといわざるを得ない。県との受給協定の有り方の見直しによる受水費の削減や第三者委託、広域化等の検証も含めた経営改善により、資金を確保するとともに経営戦略に基づいた計画的な更新投資を行っていく必要がある。なお、平成３０年度策定した経営戦略は、施設等の現状把握と管種等を踏まえた実耐用年数の分析による更新対応、さらに重要給水拠点の耐震連結化や人口減少対応のダウンサイジング・施設の合理化等を見定め、投資計画・財政計画の調和が取れた中長期計画となっている。